住宅購入者保護を強化=欠陥補修の新制度、09年10月開始 時事ドットコム
消費者が安心して住宅を購入できる環境を整備する特定住宅瑕疵(かし)担保責任履行確保法が
2009年10月1日に全面施行される。05年に発覚した耐震強度偽装事件を受け、
住宅に欠陥があった場合に確実に補修される制度を導入、購入者保護を強化するのが柱だ。ただ、住宅業界などからは負担増による経営への悪影響を懸念する声も聞かれる。
09年10月1日以降、売り主は新築の戸建て住宅や分譲マンションなどを引き渡す際、専門保険加入か、法務局への保証金供託のいずれかを選ぶ必要がある
。引き渡しから10年以内に欠陥が見つかった場合に売り主が補修する責任を果たせるよう、資金を確保しておくのが狙い。売り主が倒産しても、購入者が保険金や保証金から補修費を賄うことが可能だ。
現行の法律は、新築物件の売り主に対し、建物の主要構造部分で欠陥が発覚した際、10年間は無償修理などの責任を負うよう定めている。しかし、耐震強度
偽装事件では、被害に遭ったマンション住民が、販売会社の破産で補償されず、建て替えなどの負担を抱え込まされた。国土交通省は事件の反省を踏まえ、「消
費者の不安を払しょくしたい」と新制度の意図を説明する。
保険料は戸建て住宅で1戸当たり6万-8万円程度の見通し。供託する場合は50-100戸で7000万-1億円となる。このため、経営環境が厳しい住
宅・不動産業界からは、「新制度は中小事業者を淘汰(とうた)しかねない」との見方もあり、国交省は保険料割引制度の周知などで混乱を回避したい考え
だ。(2009/01/02-15:58)
asahi.com(朝日新聞社):「新法知らない」9割 住宅業者倒産しても補修費 - 住まいニュース - 住まい:
耐震偽装事件を機に新たに導入され、10月に施行となる「住宅瑕疵(かし)担保履行法」についての国土交通省のアンケートに、9割の人が「知らない」と回答した。同省は、新制度の理解が進まず、住宅購入者が不利益を被ることのないよう、周知活動を強める。
新築住宅の建設業者や売り主は、建物の主要構造部などの欠陥について補修や賠償の責任を10年間負う。だが、耐震偽装事件の際に住宅販売業者が倒産して
しまい、購入者が被害を被る事態が起きたため、倒産しても一定の補修費が渡るよう、事業者側にあらかじめ保険への加入や保証金の供託を義務づける同法が制
定された。10月1日以降に引き渡しとなる住宅が対象。
国交省が、インターネットを通じたアンケートで今後3年以内に住宅を取得する予定のある20~60代の男女2367人から回答を得たところ、「法
律の内容を知っている」と答えたのは216人(9.1%)にとどまり、956人(40.4%)が「聞いたことはあるが内容はよく知らない」、1195人
(50.5%)が「聞いたことがない」と答えた。
事業者側の多くは、巨額の保証金が10年間預けたままになる供託ではなく、保険への加入を選択するとみられ、掛け捨てになる保険料は基本的に住宅
購入者が負担することになる。延べ床面積120平方メートルの戸建て住宅で約6万~9万円、80平方メートル前後のマンションで1戸あたり約4万~6万円
という。
国交省は、事業者が保険や供託の義務を怠っているのに購入者が気付かなかったり、倒産した場合に受け取れる補修費に気付かなかったりすることのないよう、事業者講習会やマスコミ、インターネットサイトなどを通じた広報活動で周知を進める。
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水源連ホームページ:
宇宙から産廃不法投棄を監視…環境省が全国展開へ : ニュース : 宇宙 : YOMIURI ONLINE(読売新聞):
産業廃棄物の不法投棄を減らすため、環境省は、観測衛星を使った宇宙からの監視を始める。
試用した岩手県が、違反業者の摘発につなげたのを受け、全国展開を図ることにした。2009年度は、希望する都道府県とともに運用する方針だ。
06年に打ち上げられた世界最大級の地球観測衛星「だいち」(宇宙航空研究開発機構所有)の画像データを活用する。だいちは2・5メートルの大きさまで判別できる解像度があり、利用料金は、詳細画像の撮影が1回20万円で、米国の商用衛星の10分の1~8分の1と安い。
岩手県は、岩手大が開発したカラー画像合成システムを用い、08年1月から監視目的の試験運用を続けている。画像で土地の変化や廃棄物の堆積状況などをつかみ、陸上からは難しい山間部の要注意地点などの監視に効果を発揮。これまでに業者が無許可で処理場を拡充したケースなどを発見し、行政指導した。
環境省によると、07年度に新たに見つかった不法投棄は382件で、総量は10万2000トン(10トン以上の産廃が対象)。約1634万トンが、処理が終わらぬまま残されている。
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郵政官僚の天下り:
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内閣官房 所管法令
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