【第１回】増税政策、納得できますか？
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| 2006年は「負担増イヤー」。 ご存じの通り、今年は増税・各種負担増のスケジュールが立て続けに組まれています。政治・経済を始めとしたさまざまな問題について、みなさんの意見を募る「Think japan」。第１回目のテーマは「増税政策について」。あなたは増税政策、納得できますか？ |
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| 定率減税の半減から始まる、国民の負担増 |
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| 政府が今年実施予定の、さまざまな増税プラン。その柱のひとつが「所得税・住民税の定率減税の半減」です。所得税に関してはこの１月からすでに実施。住民税は６月から半減される予定です。 定率減税とは、算出された税額から税額を差し引く減税措置。これが半減するので税負担が増えることになります。 定率減税が半減すると、家計にはどのくらいの影響があるのでしょう。 夫婦と子供２人で年収が700万円の家庭の場合、所得税・住民税の定率減税が半減すると、年間で約４万1000円負担が増えることになります。さらに所得税・住民税とも来年には定率減税が全廃される見通し。そうなると現在と比べて約８万2000円の負担増になります。 このほか、６月には住民税の高齢者非課税限度額の廃止、住民税の公的年金等控除縮小。７月には１本当たり１円のたばこ税の引き上げも予定されています。 なぜ、増税を行うのか。政府が論拠としているのが「財政危機の打開」。「国が深刻な財政危機に陥っているいま、増税はやむを得ない」ということです。しかし、財政危機であるかどうかにはさまざまな意見があります。 |
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| 文京学院大学経営学部教授・菊池英博氏の視点 |
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| 今、国の財政について重大な事実誤認があると思います。日本は決して財政危機ではありません。政府は「2005年６月末時点で、債務が795兆円ある」と国民に危機感を煽ります。ところが、この795兆円というのは「粗債務」の額なんです。一国の財政状況は、「粗債務」から金融資産を控除した「純債務」で見るのが一般的。実態を的確に表す指標として、OECDの統計表でも「純債務」を使っています。 日本政府には金融資産が約480兆円ありますから、「純債務」は約300兆円。この「純債務」の名目GDP比は60％程度で、ユーロ地域と同じくらいです。しかも、主要他国では政府保有の金融資産は名目GDPの15～20％程度ですが、日本は名目GDPに匹敵するくらい金融資産があるわけです。 日本は2000年度の税収が51兆円。名目GDPはプラス0.8％で、完全に回復基調になっていました。小泉内閣 の失敗はデフレの元で緊縮財政（投資関連支出の削減）を強行したことであり、緊縮財政を敷かず、積極財政を取っていれば現在の税収は60兆円になっていたでしょう。増税は、緊縮財政を敷いた小泉構造改革失敗のツケを国民に回すものだと思います。 ■菊池英博（きくち・ひでひろ） 1936年生まれ。東京大学教養学部卒業後、旧東京銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行。ミラノ支店長、豪州東京銀行取締役頭取などを歴任。1995年から現職。2001年、2002年の衆参両院予算委員会公聴会に招かれ、「日本の財政は純債務で見るべきであり、積極財政を取らないと財政赤字が拡大し、政府債務が増加する」と公述した。著書に『増税が日本を破壊する』（ダイヤモンド社、2005年12月刊）など。 |
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| 増税の前に歳出削減ありき。しかし… |
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| 政府は財政健全化のため、人件費の抑制など歳出削減にも取り組んでいます。 ２月７日に行われた衆院予算委員会で、小泉首相は「歳出削減の路線が確定すればその後、増税しなくてはならない場合でも幅が少なくて済む」と発言。増税の前に歳出削減ありきの姿勢を見せました。 しかし、「歳出削減だけでは財政健全化は困難」との認識も同時に示しています。 来年は消費税が８～10％にアップするともいわれている今、あなたは増税政策に納得していますか？ それとも納得していませんか？ また増税政策について、どんな考えをお持ちですか？ 投票、コメント、トラックバック、お待ちしています。 |
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