【ロンドン藤好陽太郎】英国とドイツ、フランスの首脳は3日、24日からピッツバーグで開かれる主要20カ国・地域(G20)金融サミット(首脳会合)に向け、共同声明を発表した。世界経済について、「危機は終わっていない」と表明。金融機関の巨額報酬の抑制をめぐっては、制裁措置が必要とした。
4日開幕するサミット準備会合であるG20財務相・中央銀行総裁会議での議論にも影響を与えそうだ。首脳らは、世界経済は安定化の兆候が出ているとしながらも、「設備稼働率の低迷で、労働市場は今後、数カ月影響を受ける。景気刺激策を完全に実施するとのメッセージが必要」と強調した。
また金融規制では、「危機以前に広がっていた行動様式に戻れると考えている金融機関さえある」と指摘。金融危機の一因とされる報酬制度について、「ボーナスなどの多くは、支払いを遅らせ、銀行の業績次第で取りやめるべきだ」などと提言。国ごとの制裁措置の導入を求めた
4日開幕するサミット準備会合であるG20財務相・中央銀行総裁会議での議論にも影響を与えそうだ。首脳らは、世界経済は安定化の兆候が出ているとしながらも、「設備稼働率の低迷で、労働市場は今後、数カ月影響を受ける。景気刺激策を完全に実施するとのメッセージが必要」と強調した。
また金融規制では、「危機以前に広がっていた行動様式に戻れると考えている金融機関さえある」と指摘。金融危機の一因とされる報酬制度について、「ボーナスなどの多くは、支払いを遅らせ、銀行の業績次第で取りやめるべきだ」などと提言。国ごとの制裁措置の導入を求めた