では2014年日経平均、ドル円相場はどこまで上が
るか？
上図は前回のバブル相場の急上昇開始時の1986年4月
と今回のアベノミクス相場の開始時2012年12月を起点と
して上下に張り合わせたものである。上の2014年1月以降
はもちろん下のチャートをなぞったものである。ちょうど問題
の2016年秋頃にトップをつける事になる。
2012.11末9,466円⇒2013年高値16320円 1.62倍
1986.3末13,640円⇒1987年高値21,566円 1.72倍
と比率はかなり近似している。このことからすれば昨年
5月23日の暴落はおおいなる計画進行上の単なるスピード
調整だったのかもしれない。
差分計算でなく比率計算では最終的に2016年秋ごろに
29000円台をつけてバブル崩壊ということになろう。
仮に対称性と比率計算が機能するとすれば、2014年は3月
前半までに20128円もしくはそれに近いトップをつけて、4月
まで消費税増税かFRBの初イエレン会見を受けて下落する
も5月からは材料織り込みか日銀追加緩和期待で再度上昇、
7月に再度20128円近いトップをつけ、9月末に向け米中間
選挙で15800円の安値をつけ、10月～12月に年初来高値に
向けて反発ということであろう。
2014年
日経平均
高値 20128円 3月前半か7月
安値 15800円 9月後半 16.4％落ち
ドル円
高値 118.04円
安値 103.91円
すでに昨日安値予想を下回ったが基本シナリオに変更は
ない。
中国の他、ドイツの黒字が問題になっているが、日本・中国
を料理してからだろう。よってユーロはレンジではないだろう
か。あるいは素直にドル高で下がるかもしれないが、順番が
くれば大きく上がるのではないか。
（本稿は作者の個人的な妄想であり、なんら根拠のある
ものではありません。投資は自己責任でお願いします。）
久しぶりの投稿である。以下全て個人的妄想である
が楽しんでもらえれば幸いである。
ユダ金の手法は常に持ち上げて叩き落すである。
冷戦時は橋頭堡として日本が持ち上げられて奇跡の
復興を成し遂げるが、ソ連崩壊とともに用済みとなった
日本はバブル崩壊で叩き落とされた。
今度は経済面ででかくなりすぎた日本の対抗馬として
韓国ついで中国が持ち上げられた。その中国も今や
でかくなりすぎて、経済のみならず軍事でも米国に
肉薄しつつあるので、今度は中国を叩き落とすために
日本を再度持ち上げる必要が生じた。
そこで安倍内閣の登場である。安倍内閣の仕事は２つ
ある。一つは日本経済を復興させ（正確には復興しつつ
あるように見せかける）、中国にプレッシャーをかけること。
資本市場は美人投票なので日本経済に勢いが見られれ
ば、アジア圏での投資は中国株を売って日本株を買う
リバランスが起こる。
アベノミクスは3本の矢といいつつ、実体は日銀金融緩和
による資産効果経由で経済成長を図るものであることは
明らかだろう。よって端的に言えばバブルを起こすことが
安倍内閣の使命なのである。
しかしながら元来日本人は株式投資に積極的ではない。
2013年のような相場があっても、NISAが開始されても、
いまだ株式投資家はほんの少数である。1980年後半か
らのバブル景気並みに株価が上昇しないと国民的株
ブームは起きないし、彼らに最後にババを引かせないと
現在しこたま買い進んでいるヘッジファンドは売り抜け
られず、自らの売りで損失を被ることになる。
従って、後述するように2016年が転換点で、それまでに
売り抜くという前提に立てば、スケジュールに余裕はな
いので、2014年は2013年並みあるいはそれ以上に日経
平均株価を上昇させる必要があるのである。それはほと
んどのエコノミストやアナリストの想定を超えるものとな
ろう。
日経平均の上昇と反比例し上海総合は下落していくで
あろう。上海総合の下落でリスクオフという目は時として
起こるであろうが、時間の経過とともに既定路線として
日経平均は独自の動きで上昇していくであろう。中国の
成長鈍化は国内貧困層の不満も相まって内部緊張は
増すであろう。経済面で中国にプレッシャーを与え続け
ることは中国経済崩壊シナリオには必須であろう。
安倍内閣のもうひとつの役目は日本の世論を右傾化し、
靖国参拝、地球儀外交などで中国をひたすら刺激し軍
事的、外交的にプレッシャーをかけ続けることである。
反日の高まりは当然反共の高まりになり、内部緊張は
増すであろう。
日本はユダ金アメリカの日本支社であるので、当然安倍
総理の靖国参拝は米国の命令であり、米国の失望コメ
ﾝﾄも単なるポーズにすぎない。中国もユダ金アメリカの
中国支社であるので日本との対立は既定路線である。
一定レベルまでの反日は国内安定に資するのだが、
ユダ金アメリカは日本にこれまで以上の刺激を中国に
与えるように命令するのであろう。
中国とアメリカが一見対峙するG2世界ができつつあるよう
にも見えるが、アメリカのみならず世界中のユダ金資本家
は、国内では労働法上、道徳上とても容認されないような
劣悪な環境や賃金で中国国民を搾取して儲けているので
ある。そのおかげで国としては中国はGDP2位になった。
しかしながら、国として米国を脅かす存在となった中国は
叩きのめされる対象となったので容赦なく落とされるであ
ろう。尖閣は世界でも有数のホットスポットとなりつつある。
日本の消費税増税も米国から最新兵器を購入する財源と
なるのであろう。
ただ、日本の再軍備化までは太平洋戦争を戦った米国と
しては悪夢なので実現しないであろう。その辺の議論と
準備までの過程で中国を刺激し続けるのであろう。これは
対抗する中国の更なる軍事費増加と軍部の発言力増大
につながり後の内戦の伏線となろう。
以前にも書いたが、工業製品の供給過剰時は戦争が起こ
りやすい。競合相手国の工場設備を戦争で根こそぎ破壊
できるし、破壊した後に自国に有利なルールで自国資本
で経済を牛耳れるからである。
中国の場合は正規戦争するには大きすぎるので、内戦に
持ち込もうとするのは当然の結論である。日本からの経済
面、軍事面、外交面での刺激で、中国国内の緊張は沸点
に達し、まずは経済崩壊、ついで内戦へとなるのであろう。
まがりなりにも中国共産党の統治システムは強固と思われ
るので、内戦状態は10年タームに及ぶものとなろう。
用済みとなった日本のバブル経済は中国の経済崩壊ととも
に破裂し、中国とともに奈落の底に落ちていくのであろう。
韓国は日中の対立軸が鮮明になるにつれて存在感を喪失
し、初期の段階から没落していくのであろう。勃興するか
没落するかはユダ金の世界統治シナリオの配役の重要度
次第なのであるから。日本、中国の次の勃興・没落の配役
はドイツあたりになるのであろうか。
それでは中国の経済崩壊の時期、すなわち日本バブル経済
の頂点はいつになるのであろうか？
おそらく2016年の秋頃ではないだろうか。米国大統領の交代
時機である。ドットコムバブルがはじけた2001年はクリントン
からブッシュへの移行期、リーマンショックの2008年はブッシ
ュからオバマへの移行期である。順当にいけば2016年に
世界的経済危機が起こりやすいアノマリーとなる。
お題目は中国経済崩壊に端を発する世界的株式バブルの
崩壊ということであろう。それまでは狂宴のバブル相場は続く
のであろう。仮に次期米大統領が2期当選するとして、x-day
が2024年というのは、あまりに気の長い話になろう。それまで
日経平均が上昇相場を描くというのはシナリオとして燃料不足
であろう。あくまで異例の日銀金融緩和という材料が機能して
いるうちの短期勝負と思われる。加えて、天安門広場前の
爆破事件、ウイグル地区での爆破事件、サンフランシスコの
駐米大使館での放火事件と機運は高まりつつある。やはり
2016年であろう。
日本はバブル経済崩壊に加えて、とどめを刺すために関東
圏で巨大地震があるかもしれない。中国での内戦は世界的
経済危機を及ぼすであろうが、同時に膨大な需要を提供す
るであろうから、日本も崖っぷちでは踏みとどまれるかもしれ
ない。経済的には大きく欧米に劣後するのであろうが。
（本稿は個人的妄想であり、なんら根拠はありません。
投資は自己責任でお願いします。）
が楽しんでもらえれば幸いである。
ユダ金の手法は常に持ち上げて叩き落すである。
冷戦時は橋頭堡として日本が持ち上げられて奇跡の
復興を成し遂げるが、ソ連崩壊とともに用済みとなった
日本はバブル崩壊で叩き落とされた。
今度は経済面ででかくなりすぎた日本の対抗馬として
韓国ついで中国が持ち上げられた。その中国も今や
でかくなりすぎて、経済のみならず軍事でも米国に
肉薄しつつあるので、今度は中国を叩き落とすために
日本を再度持ち上げる必要が生じた。
そこで安倍内閣の登場である。安倍内閣の仕事は２つ
ある。一つは日本経済を復興させ（正確には復興しつつ
あるように見せかける）、中国にプレッシャーをかけること。
資本市場は美人投票なので日本経済に勢いが見られれ
ば、アジア圏での投資は中国株を売って日本株を買う
リバランスが起こる。
アベノミクスは3本の矢といいつつ、実体は日銀金融緩和
による資産効果経由で経済成長を図るものであることは
明らかだろう。よって端的に言えばバブルを起こすことが
安倍内閣の使命なのである。
しかしながら元来日本人は株式投資に積極的ではない。
2013年のような相場があっても、NISAが開始されても、
いまだ株式投資家はほんの少数である。1980年後半か
らのバブル景気並みに株価が上昇しないと国民的株
ブームは起きないし、彼らに最後にババを引かせないと
現在しこたま買い進んでいるヘッジファンドは売り抜け
られず、自らの売りで損失を被ることになる。
従って、後述するように2016年が転換点で、それまでに
売り抜くという前提に立てば、スケジュールに余裕はな
いので、2014年は2013年並みあるいはそれ以上に日経
平均株価を上昇させる必要があるのである。それはほと
んどのエコノミストやアナリストの想定を超えるものとな
ろう。
日経平均の上昇と反比例し上海総合は下落していくで
あろう。上海総合の下落でリスクオフという目は時として
起こるであろうが、時間の経過とともに既定路線として
日経平均は独自の動きで上昇していくであろう。中国の
成長鈍化は国内貧困層の不満も相まって内部緊張は
増すであろう。経済面で中国にプレッシャーを与え続け
ることは中国経済崩壊シナリオには必須であろう。
安倍内閣のもうひとつの役目は日本の世論を右傾化し、
靖国参拝、地球儀外交などで中国をひたすら刺激し軍
事的、外交的にプレッシャーをかけ続けることである。
反日の高まりは当然反共の高まりになり、内部緊張は
増すであろう。
日本はユダ金アメリカの日本支社であるので、当然安倍
総理の靖国参拝は米国の命令であり、米国の失望コメ
ﾝﾄも単なるポーズにすぎない。中国もユダ金アメリカの
中国支社であるので日本との対立は既定路線である。
一定レベルまでの反日は国内安定に資するのだが、
ユダ金アメリカは日本にこれまで以上の刺激を中国に
与えるように命令するのであろう。
中国とアメリカが一見対峙するG2世界ができつつあるよう
にも見えるが、アメリカのみならず世界中のユダ金資本家
は、国内では労働法上、道徳上とても容認されないような
劣悪な環境や賃金で中国国民を搾取して儲けているので
ある。そのおかげで国としては中国はGDP2位になった。
しかしながら、国として米国を脅かす存在となった中国は
叩きのめされる対象となったので容赦なく落とされるであ
ろう。尖閣は世界でも有数のホットスポットとなりつつある。
日本の消費税増税も米国から最新兵器を購入する財源と
なるのであろう。
ただ、日本の再軍備化までは太平洋戦争を戦った米国と
しては悪夢なので実現しないであろう。その辺の議論と
準備までの過程で中国を刺激し続けるのであろう。これは
対抗する中国の更なる軍事費増加と軍部の発言力増大
につながり後の内戦の伏線となろう。
以前にも書いたが、工業製品の供給過剰時は戦争が起こ
りやすい。競合相手国の工場設備を戦争で根こそぎ破壊
できるし、破壊した後に自国に有利なルールで自国資本
で経済を牛耳れるからである。
中国の場合は正規戦争するには大きすぎるので、内戦に
持ち込もうとするのは当然の結論である。日本からの経済
面、軍事面、外交面での刺激で、中国国内の緊張は沸点
に達し、まずは経済崩壊、ついで内戦へとなるのであろう。
まがりなりにも中国共産党の統治システムは強固と思われ
るので、内戦状態は10年タームに及ぶものとなろう。
用済みとなった日本のバブル経済は中国の経済崩壊ととも
に破裂し、中国とともに奈落の底に落ちていくのであろう。
韓国は日中の対立軸が鮮明になるにつれて存在感を喪失
し、初期の段階から没落していくのであろう。勃興するか
没落するかはユダ金の世界統治シナリオの配役の重要度
次第なのであるから。日本、中国の次の勃興・没落の配役
はドイツあたりになるのであろうか。
それでは中国の経済崩壊の時期、すなわち日本バブル経済
の頂点はいつになるのであろうか？
おそらく2016年の秋頃ではないだろうか。米国大統領の交代
時機である。ドットコムバブルがはじけた2001年はクリントン
からブッシュへの移行期、リーマンショックの2008年はブッシ
ュからオバマへの移行期である。順当にいけば2016年に
世界的経済危機が起こりやすいアノマリーとなる。
お題目は中国経済崩壊に端を発する世界的株式バブルの
崩壊ということであろう。それまでは狂宴のバブル相場は続く
のであろう。仮に次期米大統領が2期当選するとして、x-day
が2024年というのは、あまりに気の長い話になろう。それまで
日経平均が上昇相場を描くというのはシナリオとして燃料不足
であろう。あくまで異例の日銀金融緩和という材料が機能して
いるうちの短期勝負と思われる。加えて、天安門広場前の
爆破事件、ウイグル地区での爆破事件、サンフランシスコの
駐米大使館での放火事件と機運は高まりつつある。やはり
2016年であろう。
日本はバブル経済崩壊に加えて、とどめを刺すために関東
圏で巨大地震があるかもしれない。中国での内戦は世界的
経済危機を及ぼすであろうが、同時に膨大な需要を提供す
るであろうから、日本も崖っぷちでは踏みとどまれるかもしれ
ない。経済的には大きく欧米に劣後するのであろうが。
（本稿は個人的妄想であり、なんら根拠はありません。
投資は自己責任でお願いします。）
前回5.23暴落は米国の指示ではないかとの考察をしましたが、
今回は別の考察をしてみます。
当時夕刊紙などにも記載されていましたが財務官僚首謀説です。
というのも4.4の黒田日銀の初会合前の状況を思い出して頂き
たいのです。初会合だから日銀審査員をまとめるのに時間が
かかり、初回はたいしたことは言わないであろうとか、期待が
大きすぎて多少の事では失望売りがでるであろうとか、マスコミ
も円安で困っている事業者が多いとか食料品が値上がっている
とか、アベノミクス批判がピークに達していた頃であり、株価も
下落基調が強まり、25日移動平均線を下回ろうかという勢いで
あり、市場参加者は弱気に大きく傾いていました。
しかしながら、蓋を開けてみると、誰も予想できなかったほどの
空前絶後の緩和方針を発表、市場は一転強気に傾き、日本
復活かの見出しが躍るようになるのです。
一説によれば、黒田理事が日銀審査委員を説得しきれないで
あろうとかいう情報は財務官僚が流したものであるというので
す。当然当事者である日銀役職員は直接そんな話はできな
いでしょうが、近い筋である財務官僚が「○○○らしいですよ」と
関係金融筋に漏らせば、彼らはそれに基づいてポジション取り
をするはずです。また、息のかかったエコノミストやメディア
にアベノミクス批判のネタを与えていたというのです。マスコミは
それにのっかりアベノミクスだめかもという雰囲気が形成され
ていったのです。
こうして4月4日の壮絶な踏み上げの舞台は整えられたのです。
では財務官僚は何故そんな事をしたのでしょうか。それは４．４
日銀会合のサプライズ効果を最大限にするためです。そして、
絶対命題である消費税引き上げの前提である4-6月期GDP成長
率の数字をかさ上げするためです。たぶん実際に数字が達成
できなくても、株価などの劇的な資産効果により実は達成できて
ましたなんてことにするのでしょう。そのための状況証拠づくりで
あります。
そして今回の5.23暴落です。次週の投資家別売買状況を見ると
圧倒的な金額で売りに出ていたのは、外人ではなく信託でした。
信託といえば年金です。年金がゴールドマンやソシエテなどを
介して売却していたのです。
ではなぜ年金はあの日、前日の先物16000から2000円も24時間で
下げる売り方をしたのでしょうか。通常ならありえないでしょう。
全部売切れるならともかく、自らの簿価を下げ下落トレンドに導き
かねない売り方をするのでしょうか。前日にFRB議長がQEの早期
出口の可能性を示唆した程度であんな無茶売りをするでしょうか。
どうも自民党関係者の事後の発言が気になります。麻生財務相の
「うろたえることはない」とか余計にマーケットに不安を与える
会見や、菅幹事長の「市場のために政治をしている訳ではな
い」のような突き放した発言は、それまでの自民党関係者の発言
からするとかなりの温度差があります。勿論株価の下落は自民党と
関係ないと言いたいのかもしれないが、もしかしたらくさい演技
なのではないだろうかという疑念が生じます。
株価は勿論政党支持とは正比例という訳でもないが、アベノミクス
の成績簿と言え、成功するか否かのシンボルでもあり、7月の選挙
に影響するはずです。株式投資をしない人でも株価が上がれば
景気がよくなると期待するからです。であれば、全然きにしてませ
んなんてありえない。参議院議員選挙で圧勝することになみなみ
ならぬ執念を持っているはずだから。
とすれば、これまでの株価暴落、株式市場への冷淡な発言、いま
いちな成長戦略提言による失望、週刊誌等のアベノミクス終了記
事などは、全て筋書き通りで、実は11日の日銀会合で何かポジテ
ィブサプライズが用意されているのではないだろうか。
そして株価は壮絶な踏み上げをまたしてしまうのか。そのための
暴落劇だったのではないか。またもやアバノミクス礼賛の嵐か。
なんとしても自民党独裁体制にして、消費税増税、マイナンバー
制度などの法案を通過させていくために、財務官僚が書いた
2匹目のどじょう狙いの筋書きではないだろうか。
14日の成長戦略本案提示では、おそらく何も出ないのでしょうから
あるとすれば11日ぐらいしかない気がするんですけどね。
あとFRBは出口戦略に早期に舵を切っていくつもりならば、ECB
は心もとないので日銀に後は踏ん張ってもらうしかない訳で、
そういう意味でも日経があんまり下がってもらっては困るんじゃ
ないでしょうかね。アンカーとして。
FRBも出口戦略を早め市場に慣れさせておくという方針であれば
世界的に株安債券安はある程度しょうがないのでしょうが、ソフト
ランディングさせたいでしょうから、6月19日はアナウンス程度で
済ますでしょう。それでも心配でしょうから日経にはアンカーとし
て踏ん張ってほしいはずです。
と考えれば、日経は先週金曜日に底打ちして、6月14日のMSQ、
19日のFRB会合をやりすごして7月の選挙まで堅調に戻していく
というシナリオが想定されます。
まぁ、チャート的には高値から23％下落で下落トレンド入りに
入ったように普通に見えます。
明日なにも無ければ、普通に少なくとも19日までは下げトレンド
継続なのではないでしょうか。
（極めて個人的でいい加減な推測です。投資及び投機は個人の
判断と責任でお願い申し上げます。情報の正確性は全く保証致
しません。）
今回は別の考察をしてみます。
当時夕刊紙などにも記載されていましたが財務官僚首謀説です。
というのも4.4の黒田日銀の初会合前の状況を思い出して頂き
たいのです。初会合だから日銀審査員をまとめるのに時間が
かかり、初回はたいしたことは言わないであろうとか、期待が
大きすぎて多少の事では失望売りがでるであろうとか、マスコミ
も円安で困っている事業者が多いとか食料品が値上がっている
とか、アベノミクス批判がピークに達していた頃であり、株価も
下落基調が強まり、25日移動平均線を下回ろうかという勢いで
あり、市場参加者は弱気に大きく傾いていました。
しかしながら、蓋を開けてみると、誰も予想できなかったほどの
空前絶後の緩和方針を発表、市場は一転強気に傾き、日本
復活かの見出しが躍るようになるのです。
一説によれば、黒田理事が日銀審査委員を説得しきれないで
あろうとかいう情報は財務官僚が流したものであるというので
す。当然当事者である日銀役職員は直接そんな話はできな
いでしょうが、近い筋である財務官僚が「○○○らしいですよ」と
関係金融筋に漏らせば、彼らはそれに基づいてポジション取り
をするはずです。また、息のかかったエコノミストやメディア
にアベノミクス批判のネタを与えていたというのです。マスコミは
それにのっかりアベノミクスだめかもという雰囲気が形成され
ていったのです。
こうして4月4日の壮絶な踏み上げの舞台は整えられたのです。
では財務官僚は何故そんな事をしたのでしょうか。それは４．４
日銀会合のサプライズ効果を最大限にするためです。そして、
絶対命題である消費税引き上げの前提である4-6月期GDP成長
率の数字をかさ上げするためです。たぶん実際に数字が達成
できなくても、株価などの劇的な資産効果により実は達成できて
ましたなんてことにするのでしょう。そのための状況証拠づくりで
あります。
そして今回の5.23暴落です。次週の投資家別売買状況を見ると
圧倒的な金額で売りに出ていたのは、外人ではなく信託でした。
信託といえば年金です。年金がゴールドマンやソシエテなどを
介して売却していたのです。
ではなぜ年金はあの日、前日の先物16000から2000円も24時間で
下げる売り方をしたのでしょうか。通常ならありえないでしょう。
全部売切れるならともかく、自らの簿価を下げ下落トレンドに導き
かねない売り方をするのでしょうか。前日にFRB議長がQEの早期
出口の可能性を示唆した程度であんな無茶売りをするでしょうか。
どうも自民党関係者の事後の発言が気になります。麻生財務相の
「うろたえることはない」とか余計にマーケットに不安を与える
会見や、菅幹事長の「市場のために政治をしている訳ではな
い」のような突き放した発言は、それまでの自民党関係者の発言
からするとかなりの温度差があります。勿論株価の下落は自民党と
関係ないと言いたいのかもしれないが、もしかしたらくさい演技
なのではないだろうかという疑念が生じます。
株価は勿論政党支持とは正比例という訳でもないが、アベノミクス
の成績簿と言え、成功するか否かのシンボルでもあり、7月の選挙
に影響するはずです。株式投資をしない人でも株価が上がれば
景気がよくなると期待するからです。であれば、全然きにしてませ
んなんてありえない。参議院議員選挙で圧勝することになみなみ
ならぬ執念を持っているはずだから。
とすれば、これまでの株価暴落、株式市場への冷淡な発言、いま
いちな成長戦略提言による失望、週刊誌等のアベノミクス終了記
事などは、全て筋書き通りで、実は11日の日銀会合で何かポジテ
ィブサプライズが用意されているのではないだろうか。
そして株価は壮絶な踏み上げをまたしてしまうのか。そのための
暴落劇だったのではないか。またもやアバノミクス礼賛の嵐か。
なんとしても自民党独裁体制にして、消費税増税、マイナンバー
制度などの法案を通過させていくために、財務官僚が書いた
2匹目のどじょう狙いの筋書きではないだろうか。
14日の成長戦略本案提示では、おそらく何も出ないのでしょうから
あるとすれば11日ぐらいしかない気がするんですけどね。
あとFRBは出口戦略に早期に舵を切っていくつもりならば、ECB
は心もとないので日銀に後は踏ん張ってもらうしかない訳で、
そういう意味でも日経があんまり下がってもらっては困るんじゃ
ないでしょうかね。アンカーとして。
FRBも出口戦略を早め市場に慣れさせておくという方針であれば
世界的に株安債券安はある程度しょうがないのでしょうが、ソフト
ランディングさせたいでしょうから、6月19日はアナウンス程度で
済ますでしょう。それでも心配でしょうから日経にはアンカーとし
て踏ん張ってほしいはずです。
と考えれば、日経は先週金曜日に底打ちして、6月14日のMSQ、
19日のFRB会合をやりすごして7月の選挙まで堅調に戻していく
というシナリオが想定されます。
まぁ、チャート的には高値から23％下落で下落トレンド入りに
入ったように普通に見えます。
明日なにも無ければ、普通に少なくとも19日までは下げトレンド
継続なのではないでしょうか。
（極めて個人的でいい加減な推測です。投資及び投機は個人の
判断と責任でお願い申し上げます。情報の正確性は全く保証致
しません。）
３１１大震災以来ですかね。こんなに落ちたのは。
天災は忘れた頃にとかいう感じでしょうか。
はっきりいってこんなに落ちる要因とか前兆ってなかったと
思います。あえて言えば、
①FRBが出口戦略を示唆しで、米金利上昇の色合いが濃く
なった。これは余り新味はありませんが、今後世界的な
セインメイになるとすると、これが一番言い訳にされやすい
ですね。
②新興株が決算発表後にミニ暴落していたにもかかわらず、
日経だけ強引に上昇していた。
③オプション市場のボラが今週に入り、毎日かなりの勢いで
上昇し、4月4日の黒田会見時並の水準に近づいていった。
④前日22日のNSの上げは異常な速度だった。
まぁこれくらいなんですよね。とても1日2000円落ちる要因
や前兆とは思えないんですよね。
売りの大口手口はゴールドマン8000枚、モルガン6000枚、
ドイツ5500枚となっています。モルガンはともかく、ｺﾞｰﾙﾄﾞ
ﾏﾝはTOPIX先物大幅ロング、ドイツは日経先物で大幅ロ
ングのポジションと思うので、ゴールドマンとドイツがいき
なり売りに転じてきたというのは何かしら意味があると思
います。残りのポジションの利益が減りますからね。少し
ずつ売って一気に売るが普通のパターンのような気がし
ます。
それでもあえて売ってきたのは、米国というか国際金融
資本筋からの指示だったのではないでしょうか。何かし
ら日本の振る舞いで米国の気に触ることがあったので
はないでしょうか。それは橋下氏の米国兵の風俗活用
発言だったかもしれませんし、飯島氏の北朝鮮訪問だ
ったかもしれませんし、日経平均がダウ価格を抜いた
ことかもしれませんし、何かはわかりませんが、米国を
怒らせてしまったのでしょう。
最近では韓国の振る舞いが度を越していたので、米国
のお仕置きにあっています。また、中国の対外的なプレ
ゼンスがやや翳りを見せ、逆に日本のプレゼンスが
目立つようになってきましたので、抑えるという意味も
あるのかもしれません。
思えば3年ほど前に鳩山首相が沖縄問題で米国を怒ら
せてしまって、311震災が起こり、日経は大きく沈んだま
ま低空飛行を余儀なくされました。今回の要因が橋本
氏の発言ならば、沖縄は日経にとって鬼門ですね。
というか沖縄で米国を怒らせることがあれば暴落フラグ
かもしれません。
今回はどうなることでしょう。米国は中国との対峙関係
から日本がある程度までは復活することを望んでいる
と思われます。G20会議での擁護からもそれは窺えます。
従って、このまま日経が下がり続け、また振り出しに戻す
ことまでは考えていないと思われます。
しかしながら、やはり米国のお仕置きは、1日や2日で終わ
る軽いものでもない気はします。振り下ろしたこぶしは、
それなりに相手にダメージを与えないと面子にかかわる
ので。
と考えれば、例年のごとく6月末あたりまで調整、たぶん
日柄調整が続くのではないでしょうか。落ちて13000円
ぐらいまで（上下3,000円程度）のような気がします。
ただ、中国経済がすでに破綻寸前で、彼らが米国と対峙
しようとする野望をもはや断念せざるをえない状況に
あると考えるならば、日本は用済みとなるのでこのまま
日経は転落していくでしょう。その辺は中国次第なので
すが、如何せん実情がつかめない国なのでなんとも言え
ません。まぁまだ早い気はしています。
また、日本での暴落を世界的なセルインメイのきっかけに
するかは、ここ１～２週間程度様子を見ないとわかりませ
んね。
（極めて個人的でいい加減な推測です。投資及び投機は個人の
判断と責任でお願い申し上げます。情報の正確性は全く保証致
しません。）
以上
天災は忘れた頃にとかいう感じでしょうか。
はっきりいってこんなに落ちる要因とか前兆ってなかったと
思います。あえて言えば、
①FRBが出口戦略を示唆しで、米金利上昇の色合いが濃く
なった。これは余り新味はありませんが、今後世界的な
セインメイになるとすると、これが一番言い訳にされやすい
ですね。
②新興株が決算発表後にミニ暴落していたにもかかわらず、
日経だけ強引に上昇していた。
③オプション市場のボラが今週に入り、毎日かなりの勢いで
上昇し、4月4日の黒田会見時並の水準に近づいていった。
④前日22日のNSの上げは異常な速度だった。
まぁこれくらいなんですよね。とても1日2000円落ちる要因
や前兆とは思えないんですよね。
売りの大口手口はゴールドマン8000枚、モルガン6000枚、
ドイツ5500枚となっています。モルガンはともかく、ｺﾞｰﾙﾄﾞ
ﾏﾝはTOPIX先物大幅ロング、ドイツは日経先物で大幅ロ
ングのポジションと思うので、ゴールドマンとドイツがいき
なり売りに転じてきたというのは何かしら意味があると思
います。残りのポジションの利益が減りますからね。少し
ずつ売って一気に売るが普通のパターンのような気がし
ます。
それでもあえて売ってきたのは、米国というか国際金融
資本筋からの指示だったのではないでしょうか。何かし
ら日本の振る舞いで米国の気に触ることがあったので
はないでしょうか。それは橋下氏の米国兵の風俗活用
発言だったかもしれませんし、飯島氏の北朝鮮訪問だ
ったかもしれませんし、日経平均がダウ価格を抜いた
ことかもしれませんし、何かはわかりませんが、米国を
怒らせてしまったのでしょう。
最近では韓国の振る舞いが度を越していたので、米国
のお仕置きにあっています。また、中国の対外的なプレ
ゼンスがやや翳りを見せ、逆に日本のプレゼンスが
目立つようになってきましたので、抑えるという意味も
あるのかもしれません。
思えば3年ほど前に鳩山首相が沖縄問題で米国を怒ら
せてしまって、311震災が起こり、日経は大きく沈んだま
ま低空飛行を余儀なくされました。今回の要因が橋本
氏の発言ならば、沖縄は日経にとって鬼門ですね。
というか沖縄で米国を怒らせることがあれば暴落フラグ
かもしれません。
今回はどうなることでしょう。米国は中国との対峙関係
から日本がある程度までは復活することを望んでいる
と思われます。G20会議での擁護からもそれは窺えます。
従って、このまま日経が下がり続け、また振り出しに戻す
ことまでは考えていないと思われます。
しかしながら、やはり米国のお仕置きは、1日や2日で終わ
る軽いものでもない気はします。振り下ろしたこぶしは、
それなりに相手にダメージを与えないと面子にかかわる
ので。
と考えれば、例年のごとく6月末あたりまで調整、たぶん
日柄調整が続くのではないでしょうか。落ちて13000円
ぐらいまで（上下3,000円程度）のような気がします。
ただ、中国経済がすでに破綻寸前で、彼らが米国と対峙
しようとする野望をもはや断念せざるをえない状況に
あると考えるならば、日本は用済みとなるのでこのまま
日経は転落していくでしょう。その辺は中国次第なので
すが、如何せん実情がつかめない国なのでなんとも言え
ません。まぁまだ早い気はしています。
また、日本での暴落を世界的なセルインメイのきっかけに
するかは、ここ１～２週間程度様子を見ないとわかりませ
んね。
（極めて個人的でいい加減な推測です。投資及び投機は個人の
判断と責任でお願い申し上げます。情報の正確性は全く保証致
しません。）
以上
市場はドル高、株高、債券安、商品安で大きく動いております。
週末のG7でもドル円が100円を越す中でも円安批判は無かった
ようであります。
米日欧揃い踏みのじゃぶじゃぶ緩和で世界的な株高と
なっていますので、自国の景気浮揚につながるなら、まぁ円安
も悪くないかもという宗旨変えかもしれません。
直近3週合計で言えば日経は+8.4％ですが、ドイツ+11％、
イタリア+10％、フランス+9％、スペイン+9％、イギリス+5％、
オーストラリア+5％、インド+5％、南アフリカ+5％ですから、
文句が少なくなったのも頷けます。
あとGなんたら会議の前後は金が売られるジンクスができつつ
あるかもしれませんね。たぶんG7よりG20の方が売られるんで
はないだろうか。
日経は６１．８％戻りの14000円越え確定で、世界中から一気
にホットマネーが集まってきたのでないか推測しています。
今週の5月第2週投資家別統計に注目しています。外国人
投資家の買い越し額が大幅に増えていると思われます。
今後も上がれば上がるほど資金が流入してくるのでしょう。
上昇速度がまた加速していくのではないでしょうか。
週末は多忙でしたのでまだチエックしてないのですが、米国
財務問題がクリアになりそうとかいう記事を見かけました。
本当ならセルインメイは事実上無し確定ぽいですね。
為替はなにせドルが強いですね。陰に隠れておりますが、
カナダドルもつれ高となっております。対円でも100円越し
ております。ドル高のため商品は引き続き軟調をしめして
おり、債券利回りも上昇しております。ビルグロース氏も
何回目かわかりませんが、米国債のブル相場は終わった
宣言をしておりましたね。
一方最弱なのは利下げを発表したオージーでAUDUSD
は一時パリティ割れとなりました。今や死の宣託をする
預言者扱いのソロス氏もオージーを売却したとのことです
のでしばらくはオージーは弱いかもしれませんね。対円
ではドル円が強含みの間はあまり動かないかもしれませ
んね。キウイも為替介入をしたこともあり、オセアニア通貨
は全面安となっております。とはいえたとえ金利が２％に
下げられたとしても、他の先進国通貨を考えれば少しは
金利がついて安定している国の国債は必ず買われます
ので、下げている時間は長くないと思います。
いずれにせよ、ここからは日経もドル円もレジスタンスライ
ンやオシレーターなどのテクニカルで安易に売ると大火傷
する可能性があると思います。
（極めて個人的でいい加減な推測です。投資及び投機は個人の
判断と責任でお願い申し上げます。情報の正確性は全く保証致
しません。）
以上
週末のG7でもドル円が100円を越す中でも円安批判は無かった
ようであります。
米日欧揃い踏みのじゃぶじゃぶ緩和で世界的な株高と
なっていますので、自国の景気浮揚につながるなら、まぁ円安
も悪くないかもという宗旨変えかもしれません。
直近3週合計で言えば日経は+8.4％ですが、ドイツ+11％、
イタリア+10％、フランス+9％、スペイン+9％、イギリス+5％、
オーストラリア+5％、インド+5％、南アフリカ+5％ですから、
文句が少なくなったのも頷けます。
あとGなんたら会議の前後は金が売られるジンクスができつつ
あるかもしれませんね。たぶんG7よりG20の方が売られるんで
はないだろうか。
日経は６１．８％戻りの14000円越え確定で、世界中から一気
にホットマネーが集まってきたのでないか推測しています。
今週の5月第2週投資家別統計に注目しています。外国人
投資家の買い越し額が大幅に増えていると思われます。
今後も上がれば上がるほど資金が流入してくるのでしょう。
上昇速度がまた加速していくのではないでしょうか。
週末は多忙でしたのでまだチエックしてないのですが、米国
財務問題がクリアになりそうとかいう記事を見かけました。
本当ならセルインメイは事実上無し確定ぽいですね。
為替はなにせドルが強いですね。陰に隠れておりますが、
カナダドルもつれ高となっております。対円でも100円越し
ております。ドル高のため商品は引き続き軟調をしめして
おり、債券利回りも上昇しております。ビルグロース氏も
何回目かわかりませんが、米国債のブル相場は終わった
宣言をしておりましたね。
一方最弱なのは利下げを発表したオージーでAUDUSD
は一時パリティ割れとなりました。今や死の宣託をする
預言者扱いのソロス氏もオージーを売却したとのことです
のでしばらくはオージーは弱いかもしれませんね。対円
ではドル円が強含みの間はあまり動かないかもしれませ
んね。キウイも為替介入をしたこともあり、オセアニア通貨
は全面安となっております。とはいえたとえ金利が２％に
下げられたとしても、他の先進国通貨を考えれば少しは
金利がついて安定している国の国債は必ず買われます
ので、下げている時間は長くないと思います。
いずれにせよ、ここからは日経もドル円もレジスタンスライ
ンやオシレーターなどのテクニカルで安易に売ると大火傷
する可能性があると思います。
（極めて個人的でいい加減な推測です。投資及び投機は個人の
判断と責任でお願い申し上げます。情報の正確性は全く保証致
しません。）
以上