エコノミストの話は理屈をいじるばかりで実感に乏しいと言われる。その理由のひとつに、家計を起点として景気対策や生産活動、一国の豊かさなどを論じてこなかったことがある。
消費は所得から貯蓄を差し引いたものであり、所得は生産がもたらすのだから、貯蓄や生産に焦点を当てて分析するならば消費についても論じたことになる。そ
ういった説明がなされてきた。ところがいざ家計に焦点を当てると、金融システムや企業組織の劣化ばかりが伝えられた日本経済の光景は一変し、政策提言にも
実感がこもる。これはそんな本だ。
紹介される事実が、意表をつく。日本の最低賃金は国際比較でも下位にあり、それ以下しか支払われぬ人も１０％
存在する。そればかりかその最低賃金は、生活保護支給額をも下回っている（働かぬ方が貰＜もら＞っている！）。年金・失業・医療・介護などの社会保障は、
税に比して再分配に与える効果が十数倍もあるのに世界最低水準で、福祉は企業と家庭が担ってきた（日本は「小さな政府」である）。一部大企業では、中年雇
用者が過酷な長時間労働を強いられている。９０年代からのデフレで企業は売り上げ不振に陥ったと言われるが、企業が関係する卸売物価は８０年代半ばから下
がり続けている、等々。
ここから、斬新な提言
が出てくる。雇用
不安や社会保障
への不信から、家計は景気に与える影響がもっとも大きい消費を抑え
ている。それゆえ７０年代と同様、労働時間を失業者と分かち合い雇用を増やして人心を安定させ（ワークシェア）、煩雑な社会保障制度は公的に一本化して信
頼を回復
させよう。ビジネスの街・東京に機能を集中させるだけでなく、行政・文化・住みやすさなどで地方分権すべきだ、と。賛成だ。
社会保障の主な財源を税にしようなど、議論
を呼びそうな提言もあるが、そもそも成長率ばかり追い求めぬ経済を作ろうというビジョンが骨太だ。
なぜ視点を移しただけで、主張が小泉内閣
とこうも異なるのか。じっくり考えてみよう。