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[転載記事位置]
注）以下の文章は決してナショナリズムを煽ったり、人種間の差別を強調したものではなく、あくまで政治経済・安全保障・国益の観点での１個人の意見であります。 中立・中道性を重んじて記します。
これを対岸の火事だと思っている日本人がほとんどでないか？
みんなの大好きな「おフランス」での殺人事件のニュースをみて思った。
＊）アルジェリアはフランスの植民地だったしサッカーの『ジダン』もアルジェリア移民２世だ。 石油資源の豊富な北アフリカの国だ（リビアとモロッコの間）
シリアでは既に８０００人ほど殺されているらしいし、チベットでは人数すら分からない・・・・。 テロ・子供・ユダヤ人・先進国・アルカイダ・イスラム教なので大きく報道されているのだろう。 モハメドの言うパレスチナの為に～という気持ちは察するが、テロ殺人は良くない事だ。 しかも行った事はないが私の友人の出身地でもあるトゥールーズでの事件。 心が痛む。
さて私は聞きたいのだ。
中国・朝鮮人１０００万人移民推進派（民主党・公明党・社民党・一部自民党）の言い分（見解）は何だろうか？
（正確には既に２００万人の外国人が日本に居住しているので残り８００万人）
・・・・こういった事件（アルカイダによるテロ？）は我が国では有り得ないのか？ いや実際のところ起きているのか？（オウムと統一教会）
ここで我が国に目を転じてみる。
現在在留している200万人の在日外国人のうち、政治的に反日を唱う中国がここ１０年で２００％以上の増加で７０万人。
次点は同じく政治的に反日を是とする国家の南北朝鮮が６０万人。 合わせて半数以上だ。 特に中国人の入国者数は凄まじく、震災で逃げ帰ったので若干ペースは落ちたが１００万人もあっという間だろう。
不思議なのは彼らが密入国なのか労働ビザできているのか、名ばかりの留学ビザでの出稼ぎなのか全く分からない。 筆者がアメリカへ留学していた頃は、今でもそうだが非常に厳しい国別の移民枠、労働ビザ、留学ビザ、投資家ビザなどビザなしでは合法的にアメリカへ入国出来ない。 特に日本人に対して門戸は狭い。 国別、人種別にアメリカの移民局はコントロールしているのだ。（不法入国のヒスパニックの問題もある）
皆承知だろうが、外国人犯罪の検挙数は中国人、韓国人・北朝鮮人、ブラジル人の順で多い。凶悪犯犯罪に関しては韓国人・北朝鮮人がトップである。
日本は移民国家として成立したのではない。 小学生でも知っている。 しかしながら近隣国に対しては（特に中国・韓国）異常に、差別的に、寛容かつ優遇をもって対応してきている。
なぜか？
もしコレが、戦後賠償の代わりとか密約とかいう政治家や官僚が、中国・韓国の脅しでなし崩しになっていると言うのならおかしな話だ。
日本は先の東アジアの戦争中にオーストリア、ミャンマー、タイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、インドネシア、フィリピン、インド、台湾、満州・・・あちこちで統治、或は敵味方となり戦争している。 そしてすべての国において未来志向での経済的・人的な友好関係にある。
しかしながら現実は、ネチネチと妄想・狂言を並べ１０００代先まで憎むと言ってはばからないのが南北朝鮮。 そして、でっち上げのプロパガンダにより日本列島を己の領土とせんとしているのが、第二次大戦後の最大の侵略国家の中国。
無論、文化・歴史面において古くから我が国と中・韓・朝３国は交遊がある事は明白であるが、歴史的にも十二分の賠償とそれ以上の援助等でこの３国だけを特別扱い（差別）するのは我が国の内政、外交、国益に多いに問題を起こしていることは『尖閣諸島群の中国の侵略』、『侵略された竹島』、『在日参政権』、『朝鮮人権法案』、『韓流ゴリ押し』、『核ミサイル照準は日本』、『隠れたODAガス処理問題』『資源横取りガス田白樺』『靖国神社参拝へイチャモン内政干渉』等を見れば火を見るより明らかである。
（世間では一般的にこういう事象を『恩を仇で返す』と言う）
さてヨーロッパ諸国では、あまり表に出ないがこういった人種間、宗教間の問題は大変根が深い物である。
ドイツのメルケル首相も「移民政策は失敗だった」と公言している。（トルコ系多し）
幸いにして我が国は上記中・韓・朝国以外とは政治的・国民感情的に友好関係にあると言って良いだろう。
なのでそれらの友好国からバランスよく我が国への人材としての流入はある程度受け入れることも必要だろう。
しかしながら、中・韓・朝３国だけを例外的に特別扱いの優遇をする事は他国民に対しての差別であるし、避けるべき事である。
『日本のパスポートが便利だから帰化した』と言ってはばからない人も多くいる。（ほとんど）
日中韓『なかよし』テレビなどふざけた事はやめて欲しい。
で提案であるが、
①特定のアジア３国出身者への特別優遇措置を廃止する（優遇留学制度の厳格化、ビザ緩和の廃止、在日特権の廃止）
②全方位的な外交を旨とし、バランスよい移民・入管システムで運用する（国別入国枠の創設、中韓流入規制）
③我が国への忠誠を誓うというシステムを帰化の際に導入。（アメリカ同様な宣誓による帰化時点での反国家活動・思想の撲滅）
我が国も中国・韓国。北朝鮮に媚びることなく全方位的な外交政策を押し進め、そしてシンガポールやアメリカ並みに『適切かつ厳正な移民・入国・帰化管理』をすべきだと思うのであります。