プロ市民は「平和」「友愛」を叫ぶなら、なぜアジア最大の侵略国家で、軍を凄まじい勢いで増強している中国を批判しないのか？
そもそもアジアを不安定にさせている最大の要素は中国の急激な軍事力増強ではないか。 実際にフィリピン、ベトナム、日本へは海洋資源侵略、インド、朝鮮、ベトナム、アメリカと戦争、先日来日されたブータンを侵略し国土の１／４を強奪。
完全なる軍事独裁侵略国家とは支那（中国）共産党の人民解放軍ではないか。 恐らく世界で一番人を殺しているぞ。（文化大革命と言う名の虐殺） 現在進行形ではウィグル、モンゴル、チベット人を拷問、虐殺、民族消滅化。
プロ市民は中国の「人権」は無視ですか？ 「人権」とは「朝鮮人権」「支那人権」のことですか？
おまえら手先だろ。 (´0ﾉ｀*)
え？ 米軍基地周辺の土地を買い漁ってるって？ ロケット持ち込んで攻撃する準備ですね。
以下 犬HK 反日放送狂会 から転載
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130305/t10015954741000.html
中国 国防費予算２けたの高い伸び
3月5日 13時19分
中国のことしの国防費の予算は、およそ１１兆１１２０億円で、去年に比べて１０．７％の増加と、引き続き２けたの高い伸び率となり、急速な軍事力の増強に国際社会の間からは懸念が高まることが予想されます。
これは、全人代＝全国人民代表大会に５日、提出された政府の予算案で明らかになったものです。
それによりますと、中国のことしの国防費の予算はおよそ７４０６億人民元（日本円でおよそ１１兆１１２０億円）で、去年の予算執行額に比べ、１０．７％の増加となりました。
中国の国防費の予算は、１９８９年以降、２０１０年を除き、過去２０年以上、毎年２桁の高い伸びを記録し、この１０年でおよそ４倍近くに増えています。
全人代の傅瑩報道官は、４日の会見で、中国の国防政策について、平和的で防御的なもので、ほかの国に脅威を与えるものではないとしています。
しかし、国防費の予算の内訳が明らかにされていないうえ、急速な軍事力増強の目的についても不透明だという指摘もあり、中国軍の活動が、沖縄県の尖閣諸島周辺などの海域で活発化するなか、国際社会の間からは懸念が高まることが予想されます。
中国国防費は世界２位か
中国が発表したことしの国防費予算は、アメリカに次ぐ、世界第２位の規模になるとみられます。
防衛省がまとめた平成２４年版の防衛白書によりますと、２０１２年度のアメリカの国防費は、６８８２億ドル（日本円にして、およそ６４兆２７００億円）と世界の中で突出した額となっています。
このほか、主だった国としては、ロシアが１兆８５００億ルーブル（日本円でおよそ５兆６０００億円）、イギリスが３９０億ポンド（日本円でおよそ５兆５０００億円）、フランスが３８０億ユーロ（日本円でおよそ４兆６０００億円）、ドイツが３１８億ユーロ（日本円でおよそ３兆９０００億円）となっています。
また、日本の防衛関係予算は、およそ４兆７０００億円となっています。
沖縄在日米軍用土地 1割以上が中国資本に買い占められていた
2013.02.27
「いったいどういうことだ。なんとかならないのか」 沖縄駐留米軍を統べる四軍調整官のリチャード・ジルマー中将（当時）は防衛省幹部らの説明にそう詰め寄った。 沖縄本島中部のキャンプ・フォスターにある四軍調整官事務所。沖縄駐留海兵隊司令官であると同時に、陸海空軍と合わせて2万5000人超の在沖縄米軍全体のトップでもあるジルマー中将の前に、東京から訪ねた防衛省防衛政策局長（当時）らは持参した米軍基地の土地の図面を広げて説明を始めた。 図面上の軍用地のところどころにマーカーで色が塗られている。防衛省側が「色をつけた軍用地は中国資本に買収されている疑いがある」と説明すると、その多さを見たジルマー中将が冒頭のような声を挙げた。 防衛省関係者が明かす。 「沖縄防衛局の一部の限られた職員による極秘調査で、中国資本によって買収されたのではないかと疑われる米軍の軍用地が多数あることがわかった。そこで、2008年春頃、調査の中間報告を米軍サイドに行なったのです。彼らはただちにペンタゴン（国防総省）に報告するとともに、防衛省にさらなる実態把握を行なうように求めてきた。 沖縄の土地の開発や売買をしている地元財界から『軍用地を中国資本が買っているようだ』という情報を沖縄防衛局が掴んだのは15年ぐらい前のこと。その頃から関心を持ち始め、事態が深刻化してきた2004年頃から断続的に本格的な調査を行なっている。米軍サイドに中間報告を行なってから2年後（2010年）に調べた時には、沖縄の軍用地の1割以上が疑わしい事例であることが明らかになりました」 ●大清水友明（ジャーナリスト）と本誌取材班 ※週刊ポスト2013年3月8日号
ザクザク転載
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130227/dms1302271546016-n1.htm
