テレビでは今日も朝鮮人の政局ニュース（小沢派分裂とか）を洗脳のごとくやっているが、本当に重要なことは隠蔽されている。
ん？ ナマポ＋健康保険ですか？
７月から施行される外国人登録証の廃止ですが、今までよく分からなかったが、今日の新聞記事の図解を見るとよくわかった。 我々日本人は
①戸籍＋
②住民票が当たり前だが、
（住民票は日本国籍が必要です。）
外国人（在日朝鮮人・支那人など）はあくまで日本に滞在を許されている外国人なので（在日は孫正義みたいな不法入国が大多数だが）
①戸籍は無く（朝鮮籍、韓国籍）
そして2012年７月まで６０年間
②住民票も無かった・・・・。
（日本国籍を持たない場合は「外国人登録証明書」）
それが、なんと住民票を偽名（通名）でOKだという。
＊特別に永住させてやるよ証明書＊
つまり、偽名なので日本人かどうかの判別が出来なくなるということだ。 そうでなくとも在日中国・韓国・朝鮮人の偽名（通名）による凶悪犯罪が問題であるのにも関わらず、わざわざ本名を隠蔽する工作を総務省、外務省、公安などがやっていると言う事か？
異常事態であるが、全く取り上げるマスゴミもないのであえて指摘させていただこう。ようやく腑に落ちたのだが、流れはこうだ⬇
外国人住民票記載法定化 → 2012年7月に施行されます
・通名が正式に住民票に記載されます（本名と併記）
・通名を新通名に変更することが可能です。通名が正式の氏名となりました。マスコミが通名報道しても文句言え無くなりました。
・外国人登録証がなくなります
・外国人は３カ月滞在すれば、住民票登録されます → 外国人に保険証が支給されます → 日本国民の税金が外国に流れます
・住民票登録されれば、次は外国人参政権付与です
【国内】７月から外国人の新在留管理制度、難民認定申請中の外国人に不安広がる[03/28]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1332911180/
【政治】外国人の住民票作成で確認作業
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1336312554/
3ヶ月超の滞在外国人と特別永住者２００万人に7月から住民票発行するための確認作業進む←いつの間に
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/news/1336260447/
外国人登録制度、7月9日に廃止へ 60年の歴史に幕
http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/11055/
＊＊＊ どうなる外国人犯罪 ＊＊＊
外国人犯罪の増加から分かること 坂東忠信さんブログより
元警視庁通訳捜査官、坂東忠信の公式ブログです。
７月９日からは外国人登録法が廃止され、90日以上の中長期滞在者は日本人と同じように住民登録されて、年金受給対象、健康保険加入対象となります。年金はまだ日本人と同じように一定期間の払い込みが必要ですが、健康保険は違いますよ。
加入と同時にサービスを受けることができるわけです。
そして、新制度の下でも解決されていないなりすまし問題を組み合わせると、恐ろしい事態が見えてくるのです。
＊＊＊以下は情報統制漏れのニュース抜粋w＊＊＊
１。在日外国人の３割が行方不明
登録住所居住なし2012年7月2日 ある東京の新聞
住民基本台帳法などの改正で九日、在日外国人の外国人登録が廃止され住民登録に移行するが、市区町村に外国人登録されていながら実際には居住していない疑いのある人が、自治体によっては登録者の三割にも上ることが一日、一部自治体への取材で分かった。
各自治体は、こうした人の住民票も取りあえず作成し、訪問調査などで不在を確認してから削除する方針。ただ、調査には時間がかかるため、新制度は当面、不正確な状態のまま運用されることになる。
改正法では、三カ月を超えて合法的に日本に滞在する外国人に対し、外国人登録証に代わる身分証を発行するとともに、日本人と同様に住民票を作る。市区町村は、五月七日時点で外国人登録されていた人の「仮住民票」を作成、登録住所に送付し本人に確認してもらった上で、正式な住民票に移行させる予定だ。
しかし、送った仮住民票が宛先不明などで戻ってくるケースが続出。横浜市では七万二千五百六十一通のうち一万八百九十通（１５％）が返ってきた。ほかにも、東京都新宿区で約九千三百通（２９％）、大阪市で四千二十八通（５％）、浜松市で二千九百三通（１２％）、長野県飯田市で五十三通（４％）が返送された。
２。在日外国人「居住地不明」 ３割超も
T B S と言う名前の放送局
「外国人登録証が制度としては なくなり、『在留カード』を持つことになる」
「在留資格ごとに違いますが、永住の人は７年（更新）」
新しい制度では外国人登録証が廃止され、国が一元管理する「在留カード」が発行されます。不法滞在などを防ぐのが狙いで、在留資格のない人にはカードは発行されません。その一方で、正規滞在の人には日本人と同様に「住民票」が作られます。
３。【中国時報】日本の在留カード 国籍欄に「台湾」も2012年7月2日 琉球という島の新報
７月９日から導入される外国人を対象とした日本の「在留カード」の国籍欄に、台湾が加わることが分かった。これまでの外国人登録証は台湾出身者の国籍も「中国」とされていたが、新制度施行以降、台湾のパスポートを提示して届け出れば、切り替えることができる。「台湾」国籍の在留カード発給対象は、３カ月以上の在留資格を持つ台湾系華僑、留学生、「技術」あるいは「人文知識国際業務」に就く台湾人就労者、および日本人の配偶者ら。観光目的の短期滞在者は対象とならない。これまでの外国人登録証は、違法滞在者も取得可能だったが、在留カードの取得はできなくなるため、日本政府法務省は生計や生活に大きな支障が出ることが予想されると、違法滞在者に早期の自首を呼び掛けている。