なるほど、一般の日本人が汗まみれで働き、或は就職先の無い日本人の若者がこれだけ多いのは、『特定団体・特定人種』への優遇差別政策と行政の怠慢・と人権屋弁護士（橋シタのような部落出身とか在日とかの左翼）らの食い物、利権が横行しているからだった。
＝＝＝以下 資料＝＝＝
⬇河本準一はかわいい方！生活保護で１億円蓄財…そのすさんだ実態
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120528/plt1205281811005-n1.htm
生活保護制度の欠陥が相次いで明らかになっている。年収数千万円を稼ぐお笑いコンビ「次長課長」の河本準一（３７）。先週、母親が受給していたとして謝罪会見を開いたが、そんな騒動がかわいく思えるほど実態はすさんでいる。日本で在留資格を取得した外国人が、不正に受給して蓄財し、帰国後、それを元手に家を建てたり事業を始めたりするケースがあるという。制度悪用の闇を徹底追及する。
「毎月入ってくる生活保護を生活費にして、仕事で得た収入のほとんどを貯蓄に回してる。もう４００万円ぐらいまでたまったかな」
東南アジア系の在日外国人、Ａ（２６）はこう明かす。
関東地方の某市に住み、離婚した妻との間に子供が１人。妻は働く職場がなく生活保護を受けている。が、実態は違う。離婚は偽装で妻子とは同居。虚偽申告で保護費を不正に受け取っているのだ。
Ａの住む団地では、こうした生活スタイルがまかり通っている。
「団地に住むのは、ほとんどが同郷の外国人で、その多くが僕と同じようなことをしている。役所に内緒で、せっせと貯金してる。１億円ためたって言うヤツもいるよ」（Ａ）
１億円…とはにわかに信じがたいが、数十年もため続ければできない額ではないという。
生活保護は、憲法２５条に定められた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保証するための制度。Ａの周囲ではびこる届け出なしの蓄財は、れっきとした不正行為だ。
生活保護の支給窓口である各自治体の福祉事務所では、ケースワーカーを各世帯に派遣し、不正防止に努めているが、Ａは「バレることはない」と笑う。彼らは、どうやって監視の目をあざむいているのか。
「ケースワーカーは来る前に連絡してくれるのでそのときだけ（妻が）つくろえばいい。独り者の場合は、勤務記録が残らないように細工をしてくれる所があるのでそこで働く。日本人を雇うより経費がかからないから経営者にもメリットがあって、引き合いはある。基本、現金支給だしバレることはない」（Ａ）
稼いだカネは、同郷の外国人コミュニティーの中で“ロンダリング”する。
「仲間が作った闇口座を利用するんだ。ここにカネを預けるとすぐに本国に送金してくれるからアシがつかない。この方法で僕の父親は３０００万円ためて、故郷に７階建ての家を建てた」（同）
Ａによると、団地にはこうした“闇銀行”を生業にする業者が存在。１００万円以上なら１万円、以下なら一律１０００～２０００円の手数料で送金してくれるという。
「日本に来ている仲間はみんな出稼ぎ感覚。生活保護でもなんでももらって稼ぐだけ稼いで帰国する。５００万円もあれば立派な家が建てられるから、日本への出稼ぎで豪邸を建てたり、商売を始めたりするヤツはたくさんいるよ」（Ａ）
厚生労働省によると、今年度予算の生活保護費は約３兆７０００億円で、受給者（今年２月）は約２０９万人（１５２万世帯）。外国人受給者はこの１０年で２倍以上増えて、今年２月時点で７万３９９５人に達した。
２００８年のリーマン・ショック以降、景気悪化に歯止めがかからない状況が続き、制度に頼らざるを得ない困窮者が増えているのは間違いない。だが、Ａの証言を聞くと、増え続ける受給者の中に、不正を働くものがかなりの割合で混ざっている疑いがある。
「１人のケースワーカーが８０人の受給者を担当するなど、マンパワーが不足しており、現行の制度では受給者の詳細な調査ができない。１０年度の時点で、不正が確認されて返納が実現したのは、１２８億円。全体の０・４パーセントに過ぎません。特に外国人の場合は、組織ぐるみで悪用するケースが多い。不正は実際に発覚した数倍になるともみられます」（厚労省関係者）
制度の不備につけ込む不良外国人たち。防ぐ手だてはないのか。
経済アナリストで獨協大学経済学部教授の森永卓郎氏は「制度をきちんと適用しようとするなら、強力な調査態勢をつくらなければならない。税務署と在日外国人の登録状況を把握する入国管理局、そして生活保護の支給を認める福祉事務所の３者。だが現実は情報を共有できておらず、縦割り行政の弊害が出ている。きちんとデータを管理し運用すれば、かなりの不正があぶり出せるはずです」と指摘する。
いまのままでは近い将来、制度が破綻する。早急な対策が必要だ。
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http://www.tanteifile1.com/diary/2012/05/27_01/index.html
探偵ファイルより
お笑い河本の不正受給
母親、姉、叔母Ａ、叔母Ｂが生活保護を受給していた吉本興業のお笑いコンビ「次長課長」の河本準一（３７）が都内で会見を行った。本人は「認識が目茶苦茶甘かった」「不正受給ではありません」と、受給金額の一部を返還する考えを示した。
２５日、吉本
実態は、一人１７万円。４人で月々６８万円を過去１２年間受給し続けていた。
受給総額が９,７９２万円というのは、サイゾーで既報通り。
生活保護不正受給の為に隣同士全部別々の家に住み、全員が生活保護の不正受給をしていた。
年収５０００万円で親兄弟の生活保護が受給できたと言われる河本。どうやって、河本は不正受給ができたのか。
２５日、生活保護を支給する「側」の基準を都内某役所の福祉課に聞いた。
「生活保護法の中で困窮している人があれば、法律に照らして助けなければならない。これが原則。本人の申請を受けて、国に定められている調査をして、適法であれば、交付しなければならない」
ー→生活保護が下りるかの決め手は、親族へのヒアリング。生活保護の申請者に対して、親兄弟や親族が「支援できない」「お金がない」「申請者の困窮が事実」と担当の福祉職員に口添えすれば、どんな不正受給でも下りる。これが生活保護の実態。
「実際困窮しているのであれば、誰からも支援がうけられないなら、困窮している人は法律に照らしても、面倒を見る必要がある。生活保護費の予算は青天井。足りなくなれば補正予算。」
ー→創価学会や解放同盟、共産党に所属していれば生活保護は受給できるという話があるが、これは半分は本当だ。申請者が人権派の弁護士と役所に行って、生活保護が下りないこともない。
嘘がつければ誰でも生活保護は受けられるのが実態。
生活保護を受給しながら慶應幼稚舎に息子を進学させる逞しい離婚女性もいる。
河本の例を出すまでもなく、福祉職員の生活実態のチェックなんてあってないものだ。
デスク
