あまり知られていないようなので(私も知ったのは最近なので)
周知徹底のためにエントリーしときます。
『在日朝鮮人(韓国籍)には選挙権あります』
=徴兵義務あります。
=戦争になったら日本と闘います。
要は朝鮮人(うち韓国籍)は自国で選挙権を持っているのにも関わらず、外国でもヨコセと言っているのです。
コレは通常『内政干渉』と言われ、いわゆる『在日特権』の究極の形でしょう。
政商・孫正義などが典型的な在日権力欲の例です。
なおこの暴論に賛成しているのは、
①朝日新聞、NHKをはじめとした左翼、共産、反日、社会主義思想のマスメディア
1 :☆ばぐ太☆φ ★:2010/01/19(火) 04:22:26 ID:???0
永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに賛成する人が60%にのぼることが、16、17日に朝日新聞が実施した全国世論調査(電話)の結果わかった。「反対」との意見は29%だった。 (失笑プロパガンダ)
②在日朝鮮人等を支持母体にもつ政党
民主党(旧社会党)、社民党(旧社会党)、公明党(教祖が在日疑惑)
共産党(中共・旧ソ連の犬か)
などです。
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まぁそもそも投票権=国籍=国そのものなので議論の余地が無いのですが、『誇大妄想』癖のある人種には何を言ってもカンケーないのでしょう。
資料1
![クローバー](https://stat.ameba.jp/blog/ucs/img/char/char2/054.gif)
「日本以外の国では外国人に参政権はあるの?また、外国人に参政権がない国とある国の比率はどれくらいなの?」
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以下資料
■民主党の外国人地方参政権法案で、永住外国人に付与される権利
※地方選挙権
※条例の制定・改廃を請求する権利
※事務の監査を請求する権利
※議会の解散を請求する権利
※議会の議員・長・副知事(助役)・出納長(収入役)の解職を請求する権利
※選挙管理委員・監査委員・公安委員会の委員の解職を請求する権利
※教育委員会の委員の解職を請求する権利
※合併協議会設置の請求権
※住居表示の新設等についての市町村長の案に対する変更請求権
※公職の候補者の推薦届出をする権利
※投票立会人・開票立会人・選挙立会人・民生委員・人権擁護委員・児童委員への就任資格
■各政党による外国人参政権法案の提出数
公明党 - 29回(第143~157,159~171国会)
民主党 - 15回(第143~147,148~157国会)
共産党 - 11回(第144~147,150,151,154~157,159国会)
保守党 - 10回(第148~157国会)
自由党 - 1回(第147国会)
※民主党と公明党とで共同提出が5回(第143~147国会)
※日本共産党は、被選挙権まで要求
※日本共産党は、朝鮮籍の人にも付与するべきと主張
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:FkrJqJrZA18J:wwwnews1.blog34.fc2.com/blog-entry-572.html+%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E9%81%B8%E6%8C%99%E6%A8%A9%E3%80%80%E8%B3%9B%E6%88%90&cd=4&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
![$潜伏中なブログ-ゴッホの【夜のカフェテラス 1888年】](https://stat.ameba.jp/user_images/20120202/00/nethaijin2010/95/93/j/o0357045411769030780.jpg?caw=800)
ゴッホの【夜のカフェテラス 1888年】