自動車関連税の簡素化と軽減を 自工会など自動車団体が一致して要望
コレはいままでに無かった光景です。
それだけ深刻だと言う事です。
個人消費を掘り起こせ！
このニュースの解説をしてみましょう。
実際の『現場』、日本の製造産業の屋台骨の大きな柱の１つである『自動車産業』（日本人の約１０人に１人が直接、間接で関わっていると言われる）が超異例の会見で明確にしたのは、
①円高問題＞TPP であり、
②内需拡大 であり
③日本人の雇用を守る ことであり
④政府は税金取り過ぎ な
事である。
加えて
⑤電力不足
⑥震災被害
⑦世界景気の後退懸念
・・・
減税したら
確実に内需拡大→円高対策→税収増大、になると思うが。
11月７日（ブルームバーグ）：
日本自動車工業会（自工会）の志賀俊之会長（日産自動車・最高執行責任者）は７日の自動車税制改革フォーラムの共同会見で、経済産業省の試算として、自動車諸税の軽減により年間販売に92万台の押し上げ効果があると指摘した。
政府税制調査会の10月28日の公表資料によると、経産省は車体課税の軽減による需要・雇用創出として、約9100億円の減税により約92万台の販売押し上げ効果があると試算している。経済効果は、1.6兆円の売り上げ増、7.4兆円の需要創出、36万人の雇用維持・創出を見込んでいる。
自動車諸税の簡素化・負担軽減を求めている自動車税制改革フォーラムによると、取得や保有などの自動車諸税は９種類あり、総額で８兆円になる。また、取得段階で消費税と自動車取得税が課せられる二重課税になっているという。こうした負担は欧米諸国に比べ約２－49倍と極めて過重としている。
トヨタ自動車の豊田章男社長は共同会見で、円高に関して、海外に生産が移転すると再生は不可能とし、日本のものづくりは空洞化でなく崩壊しかねないと懸念を表明した。自動車諸税の負担が軽減されると、自動車販売が増えることは確実だと指摘した。
また、豊田社長は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、輸出産業と農業、参加するかしないかの対立の構図になっているのが残念と述べ、日本にとってどうなのかという議論になってほしいと語った。さらに、ＴＰＰで輸出を増やすことも大事だが、トヨタは国内生産300万台の姿勢を維持したいと強調した。
ホンダの伊東孝紳社長は国内販売の減少について、税金をはじめとした保有コストの高さを要因に挙げ、消費税率の引き上げでは自動車諸税を見直さないと国内市場がさらに冷え込むと指摘した。
三菱自動車の益子修社長は、エコカー減税が終了する来春以降も、先進環境対応車の普及策が必要との認識を示した。マツダの山内孝社長兼会長は、自動車諸税の負担軽減を進め、国内の生産基盤と雇用をしっかり守っていきたいと強調した。
77万人が加盟する全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）の西原浩一郎会長は、自動車諸税の簡素化・負担軽減は地域経済と雇用環境を大きく改善し、最大の経済対策になるとの見解を示した。
エセTPP論者の言う、
アジアの成長を取り込むTPP
アジアの成長を取り込むTPP論者の間では
アジアとは・・・・
日米で９０％以上・・・アジアってどこ？
国が小さすぎて読めない。。。
アジアとは
『ベトナムとマレーシア』がアジアだそうだ。（失笑）
おまけは『小国シンガポール』と『LNGしか出ないブルネイ』・・・（唖然）
・・・・
左翼・共産・売国の言う
『あなたの言うアジア』とは？
通常は特定アジア３国ですが、今回は・・・・
今日の読売新聞で、『生活保護２００万人越え １９５１年レベル。』とある。
実に生活保護費は年間３兆円で過去最多。 あなたの住む町でも確実に増えている。 あまり報じられなかったが、全国の自治体が過去最高の予算（子ども手当も含め）を今年計上している。
何かおかしくないか？
過去２０年のグローバリズム、新自由主義で達成した快挙だとでも言うのか？ TPPはそれをさらに進めるのか？ （韓国がIMFの管理下に置かれ国民が疲弊しているのは報道しない） それともTPPは日本がアメリカの管理下に置かれるとこの生活保護２００万人を減らすとでもいうのだろうか？
一国民として『曇りなき眼で見定める』必要がありそうだ。
今夜の古館伊知郎氏の
古館氏曰く、
「消費者として、生活者として、生産者として」何が得られるか？と
私は思う。まず『日本人として』どう考えるか。