民主党を筆頭に、売国官僚も日韓EPAを進めようとしていますが、絶対阻止。 日本の外貨運用に破綻寸前の韓国ウォンや共産独裁国家の中国元を入れようという外相のキチガイ沙汰も阻止。 無論TPPもです。
確認です。 いいですね。
さて、密かに進めなければならないのは以下の資料です。
実質的に対中国、対韓国への間接圧力となりうるカードです。
また親日国の台湾を通じて中国本土への進出で成功した事例は多くあります。
これは直接中国へ行って９０％が騙されて失敗すると言われる中小企業の中国進出とは大違いです。
事実を知っておき、妨害を受けないようにしましょうね。
韓国の秘密
日台連携が加速－投資協定に調印
掲載日 2011年10月10日
日本と台湾が投資協定に調印し、日台連携の機運が一段と高まってきた。台湾経済部（経済産業省に相当）は環境配慮型の建材で日台間の企業交流を促進。
日本貿易振興機構（ジェトロ）は中国市場開拓を目指す日本の中小企業に対し、台湾人バイヤーを紹介する。これまでも日台連携の必要性は叫ばれてきたが、法的枠組みが整い、連携が加速しそうだ。
このほど日本の対台湾交流窓口である交流協会と、台湾の亜東関係協会が実質的な投資協定に当たる「日台民間投資取り決め」を締結した。双方の企業の経済活動に自国民と同程度の権利を与えるのがポイントだ。これにより台湾に進出した日本企業は「会社設立を始め、株の売買やＭ＆Ａ（合併・買収）、株式上場を台湾企業と同じように行える」（台湾経済部）。
永 山 英 樹さんのブログ
真相は中国の圧力への屈服―日台間「投資協定」締結の陰で「航空自由化協定」棚上げ
2011/09/23/Fri
■画期的な意義を持つ政府の日台投資協定締結
＼(^_^)／
台湾 2011年9月23日（金曜日）
日台が投資協定に調印：ＦＴＡ、ＥＰＡへ道筋［経済］
交流協会と亜東関係協会は22日、実質的な二国間投資協定に当たる「日台民間投資取り決め」に調印した。同取り決めは即日発効した。1972年の日台断交以来、最も画期的な出来事となる。投資の保護や促進、自由化を含む包括的な内容を明確に規定し、透明性を高めることで企業投資を促すのが狙い。台湾側からは将来的な自由貿易協定（ＦＴＡ）、経済連携協定（ＥＰＡ）の締結にも道を開くとの期待感も出ている。【田村まどか】
台北市内で開かれた調印式には、今年６月の就任以来、初めて台湾入りした交流協会の大橋光夫会長と亜東関係協会の彭栄次会長が出席。大橋会長は「日本と台湾が新しい時代に入るきっかけとなり、各方面での経済交流が促進される」と期待感を示した。
同取り決めは日台の民間窓口機関である両協会が昨年３月から交渉を進めてきた。互いに企業の投資を促すもので、民間企業の投資保護や促進、自由化をカバーした包括的な内容。投資活動や投資財産の保護に際しては、「内国民待遇」や「最恵国待遇」に相当する無差別待遇が受けられる。これにより台湾に進出した日本企業は外資としての規制を受けず、地元企業と同じ扱いになる。台湾企業が日本に進出する場合も同様の優遇を受けられる。
また投資に関する問題が生じた場合には、国際的な仲裁機関を利用して解決を図ることが可能。経済産業省関係者は「明文化することで透明性を確保し、投資企業に安心感を与えられる」とその意義を説明した。
■台湾に特別な意味合い
22日付蘋果日報などによると、今回の取り決めは経済部の施顔祥部長が「進歩的で包括的」と評価するなど、台湾にとって特別な意味合いがある。台湾はこれまで計34カ国・地域と投資協定を結んできたが、ＦＴＡを締結している中南米の５カ国を除いては、いずれも投資の保護と促進しか含まれていない。今回は自由化が加えられた包括的な取り決めとなっており、ＦＴＡ締結に向けた第一歩と受け止められている。
馬英九政権にとっては、昨年６月に中台間の経済協力枠組協議（ＥＣＦＡ）を結んで以来の実績。台湾側は将来的に日本とＥＰＡ、ＦＴＡを結びたい意向だが、外務省関係者は「非政府間の実務関係の中で、どう連携できるか検討する」と述べるにとどめた。台湾にとって日本は最大の輸入国であり、件数ベースでは最大の投資国。一方、日本にとって台湾は第４の貿易パートナーとなっており、今回の取り決め発効により、双方の一層の経済関係緊密化が期待されている。
日本はこれまでに17カ国・地域と投資協定を結んでおり、このうち今年調印したパプアニューギニアとコロンビア以外はすでに発効済み。
この記事をソウルより見る人。
だから内緒にしたいって・・・（爆
ふーん 結構翻訳うまく行ってるみたい。