発表は憂国気象庁です。
ドサクサで
＜注意報 警報の発表基準 2011年 by 気象庁＞
・津波予報 法案提出の動きあり 2月
・津波注意報 総務省発表 4月8日
・津波警報 閣議決定 4月11日
・
大津波警報 衆議院可決 5月31日いまここ
・大津波報 国会での法案提出→
可決 ・到達予定時刻 すでに到達したもよう 法案通過（済み）→参院へ
＜憂国気象庁によると＞
警報とは、重大な人災害が起こるおそれのあるときに 警戒を呼びかけて行う予報です。また、注意報は、人災害が起こるおそれのあるときにそれを注意を呼びかけて行う予報です。
＜解説すると＞
菅内閣、インターネット規制法を閣議決定。令状なしにネットの書き込みの摘発可能になる
検察官、検察事務官又は司法警察員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者等に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる（本人に知らせずに）
＜大津波到達時の被害予想＞
保守層の摘発、逮捕、留置、投獄
（放射能汚染のように じわじわと人体へ影響する恐れあり）
＜私的な退避勧告 対応策＞
・ブログ削除に対応し、つぃったーなども複数の無料サイトに登録、バックアップを取る。
・sengoku38氏に習い、自宅で投稿しているブログをネットカフェなどからの投稿に変更する。
・規制のかからない、外国のプロバイダーへ登録。（中国ダメよ）調査中
2011-04-12 22:05:55 初投稿
2011.6.2日 追記。（衆議院法案可決 通過）
内閣不信任案が否決されれば→最終的に可決→このブログも死
2011.6.11日 対案提出案「対中国インターネット規制・監視法」
でどうでしょうか？ 本来これが「国益」でしょう。
震災後の素早い「民主党」「省庁」「官邸」の売国政策一覧まとめてみました。 パート２時系列でみる 売国民主党政府の恐ろしく早い壊国政策 震災直後にフル稼働
＊＊＊＊＊＊＜ 以下資料 ＞＊＊＊＊＊＊
・「ネット規制法案」(コンピュータ監視法案)の正体、ご存知ですか？
法務コラム記事投稿日：2011-04-12 16:47:09
＜概要＞
いわゆる「ネット規制法案」なるものが閣議決定されたと、話題になっている。この法案は、正確には「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」というものであり、刑事訴訟法197条等に新たな条文を加えるというもの。施行日等は未定。
＜追加予定条文から抜粋＞
検察官、検察事務官又は司法警察員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者等に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる
＜問題点＞
最大の問題は、追加された条文には「令状」の要求がないという点だ。警察が必要があると感じたときはプロバイダ等にデータの記録の提出を求める事ができるというわけ。
しかも、保全要請があったことは本人には知らされない。
専門家は、憲法21条の「通信の秘密の保障」、35条の「令状主義」に抵触する恐れがあると指摘する。
また、プロバイダ側にも、データの保存という事務的・技術的な手間がかかる。
＜総評＞
地震のどさくさにまぎれて決定されたと思われている本法案だが、地震以前から議論されていた。
おそらく、尖閣関係の情報流出がきっかけの一つにあるのではないだろうか。
デマや悪質な書き込みが氾濫する現在、ネット犯罪抑制のための措置は必要であると思うが、やりすぎればそれは表現の自由の侵害となる。
今後の法律の運用に注目したい。
【関連リンク】
法務省HP：情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案
最終更新日：2011-04-12 18:06:50