空き缶政府との対比もしてみる
今朝のＮＨＫの「おはよう世界」で概要を説明していたオバマ大統領 一般教書演説。
視聴者は５千万人（全国民の２５％）で見た人の８０％を超える人が支持し「とてもよい５０％と良いが３０％」だったそうだ。
＜両政党の議員は拍手＞＝日本はやじを飛ばしまくり。
日本とおなじ「ねじれ国会」で共和党・民主党の議員が隣同士に座り異例の様相。先日銃弾に倒れた議員の席だけ空いている。
＜内政（経済）メイン＞＝競争力の低下した今、中国インドの台頭をソ連に負けた第2のスプートニックショックになぞらえ、以後の技術革新がアメリカを強くした。と
教育の充実、財政緊縮、小さな政府、 「技術革新の促進」「法人減税の実施」－－。演説は「国際競争力の強化」がメイン。
＜中国・インド・韓国脅威論＞＝空き缶言及せず。木を見て森を見ず
「（中国は）世界最速のコンピューターを持ち、世界最大の民間太陽光研究施設を持っている」と指摘し、対抗心をあらわにした。法人減税は、米国の実効税率が４０％程度と中国や韓国の２０％台を大幅に上回っていることを意識した。
＜小さな政府＞＝日本の民主党とま逆の政策
「医療保険や年金、安全保障関係の経費を除く歳出の伸びを５年間凍結する」と強調
～ここで別枠～
＜一般教書演説直前放送のＰＢＳ 人民元の不当な固定について＞
アメリカからみた中国の脅威 ＰＢＳ 人民元の切り上げ問題。について ＮＯＭＵＲＡ証券アメリカ。
直前までに３０％上がった２００８年のリーマンショック以降元・ドル相場のドル固定連動を再開した中国。
中央銀行＝地方人口＝企業
・中国は自国製品を買わせるために米国債を買い貿易赤字が増えている。
・ＭＩＴ中国人経済学者＝アメリカ人が消費しすぎだ。知ったこっちゃ無い。
・もうひとりの中国人経済学者も中国はインフレを恐れている。そのうち問題は解決する中国政府の代弁をする。
やはり中国人は世界のどこに言っても中共政府の手先・代弁者だな
（日本もこうした発言をする輩が多いので気をつけよう）
chinese professor
＜ここで２０５０中国の大学での講義で凋落したローマ帝国、大英帝国、アメリカ合衆国と教授が語り生徒がせせら笑う 「だからアメリカ人が中国のために働いているのだＣＭ」＞ｂｙＮＰＯ作成
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊フル演説ＷＳＪ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://online.wsj.com/video/full-speech-the-state-of-the-union-address/36025587-1858-4326-ADC7-EFD0C853B999.html ↓
ＷＳＪ ＜ウォールすとりーとジャーナル＞記事のリンク
オバマ大統領、一般教書演説で米国の競争力強化を強調
【ワシントン】オバマ米大統領は25日に行った一般教書演説で、民主・共和両党議員に対して、党派の違いを乗り越え、世界経済における米国の生き残りをかけた戦いに立ち向かうことを訴え
一般教書演説を行うオバマ米大統領
大統領は「財政赤字削減に向けた頭金として」安全保障以外の裁量支出について5年間の凍結を呼びかけた。
大統領は、新たな世代に新たな課題 ─ 世界的な競争 ─ に立ち向かうことを求めるため、半世紀以上前の旧ソビエト連邦による世界初の人工衛星「スプートニク」の打ち上げを例示した。大統領は数学と科学、技術の教師を10万人増やす方針を示した。
大統領は「研究・教育に投資を行った結果、われわれはソ連を超越したのみならず、新たな産業を興し、数百万人分の新規雇用を創出した数々のイノベーション（改革）を起こした」と述べた。
大統領は目標を列挙した。2035年までに電力の8割をクリーン・エネルギー源で賄うこと、25年以内に国民の8割が高速鉄道へのアクセスを獲得すること、5年以内に国民の98％が高速ワイヤレス・サービスの恩恵を享受すること、などだ。しかし、大統領は、インフラと基礎研究への連邦政府の支出を増やす約束をしたものの、目標をいかに達成するかについては言及しなかった。
国家の競争力を強化するために大統領が求めたものの大半は、自身が過去2年間に推進してきた施策だ。高速鉄道やインターネット・アクセスの拡張、インフラ支出の拡大といった施策は、09年の景気刺激策の骨格となるものだった。
ただ、一部の施策において、大統領は新たな段階への移行を求めた。例えば、過疎地域でのブロードバンド・インターネット・アクセスの普及を目指す従来の政策を推し進めるため、国レベルでのワイヤレス・サービスの普及に取り組む意向を示した。
さらに、消費者に電気自動車の購入を促し、自治体による次世代クリーン自動車のインフラ建設を支援するため、税金の払い戻しの拡大と競争的な補助金計画を用いると述べた。これは、先進的なバッテリーの生産を促進するための刺激策を巧みに利用するものだ。
大統領は、「イノベーション（技術革新）や教育、インフラ構築で他国を陵駕し、米国を地球上で最もビジネスにふさわしい場所にする必要がある」とし、米国の競争力強化を呼びかけた。
オバマ大統領の一般教書演説を受け、ライアン下院予算委員長が共和党を代表し反論演説を行った。
ライアン氏は「国家は転換点に近づいている。政府の拡大に対するチェック機能が働かなければ、米国の最良の世紀は過去のものになるだろう」述べた。
ライアン氏は、民主党の新たな支出提案を「投資」として批判。「財政刺激として販売されようが、投資として再パッケージ化されようが、民主党の行動からは、過度の役割りを担い、過度に徴税し、過度に支出する政府を求めていることが明白だ」と述べた。