『日本革命』への道
産経新聞のスクープ以来、少しづつではあるが「北朝鮮工作機関と民主党」の関係が明らかになりだした。
西岡力東京基督教大教授（救う会会長）のブログ「西岡力ドットコム」（７/２４付）によると、
①「市民の党」「わしお会」「わしお英一郎東京応援団」が入居していた千代田区平河の龍伸ビルの現所有者具本憲は、「朝銀の影の理事長」とか「北朝鮮への送金王」と呼ばれていた故具次龍の二男であった。
②民主党から「市民の党」へ流れた資金は、地方議員からのものを含めると２億４９６万円にも上るということ。
③よど号グループの子供は１８人ではなく２０人で、全員が帰国しているということ。
又、管直人の国会答弁において、頻繁に「ローカル・パーティーとの連携」という言葉を発していたが、「市民の党」以外のローカル・パーティーとの資金的連携はなく、献金が「市民の会」だけのものであったこと、等々である。
西岡教授は、よど号グループの子供の、帰国までの生活について次のように述べている。
「大志氏は昭和５８年北朝鮮で生まれ、平成１６年に帰国した。関係者によると、帰国した他の子供らとも緊密な関係を維持し、訪朝しているとの話もある。彼が北朝鮮で受けてきた教育を紹介しょう。
大志氏は平壌郊外の三石区域元新里の『日本革命村』に生まれ育った。『日本革命村』では、早い時期に粛清されたとみられるメンバー１人を除く８世帯が共同生活を送り、１８人（？）の子供らが生まれている。
金正日総書記直属の朝鮮労働党連絡部５６課の指導の下、『自主革命党』というダミー政党が作られ、メンバー全員が『一、我々日本革命家は、偉大なる首領金日成同士の革命思想で日本を金日成主義化するため青春も生命も捧げて闘うことを誓います』で始まる『十の誓い』を毎日宣誓していた。
『日本革命の偉業を代を継いで最後まで継承し完成させていく』との誓いもあり、田宮を校長とする『日本革命村小学校』では、大志氏をはじめとする子供らを『立派な金日成主義革命家にするための』洗脳教育がなされた」
日本という国は、立派な革命家に成長したよど号実行犯の子供らを、合法的に受容れたのである。
アメリカならば、入国させないであろう。もし、非合法の手段で入国した場合は、ＦＢＩがアジトを急襲し全員を逮捕（抵抗した場合は射殺）するだろう。
当時、受容れを決定した政治家・役人が誰であったか承知していないが、どのようないきさつで受容れたのか聞いてみたいものである。
「どうぞ、ご自由に革命運動をなさって下さい」と言ったも同然である。
目を政治に転じれば、管直人にとっては、辞任しにくい状況が新たに加わったということで、居座る公算が更に強くなるのではないだろうか。
首相の座を下りれば、外国人からの献金問題と革命政治団体への献金問題で、検察は必ず動き出すであろうが、今のまま留まっていれば、不逮捕特権で守られるし、江田法務大臣の指揮権も発動出来る。
又、黒岩宇洋法務政務官は、職権で公安情報を入手出来る立場にあるので、難攻不落の要塞に居るようなものである。
自ら要塞を開放するような『タマ』でないことは、これまでの行動からも明らかである。
明々白々の『嘘』でも『嘘』であるという証拠を突きつけられるまでは『嘘ではない』という、管直人流の左翼の論理に翻弄されがちであるが、我々日本人もいい加減覚醒しなければならない。
『革命勢力』に対しては、○○を持ってしか抗することが出来ないということに。
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西岡力東京基督教大教授（救う会会長）のブログ「西岡力ドットコム」（７/２４付）によると、
①「市民の党」「わしお会」「わしお英一郎東京応援団」が入居していた千代田区平河の龍伸ビルの現所有者具本憲は、「朝銀の影の理事長」とか「北朝鮮への送金王」と呼ばれていた故具次龍の二男であった。
②民主党から「市民の党」へ流れた資金は、地方議員からのものを含めると２億４９６万円にも上るということ。
③よど号グループの子供は１８人ではなく２０人で、全員が帰国しているということ。
又、管直人の国会答弁において、頻繁に「ローカル・パーティーとの連携」という言葉を発していたが、「市民の党」以外のローカル・パーティーとの資金的連携はなく、献金が「市民の会」だけのものであったこと、等々である。
西岡教授は、よど号グループの子供の、帰国までの生活について次のように述べている。
「大志氏は昭和５８年北朝鮮で生まれ、平成１６年に帰国した。関係者によると、帰国した他の子供らとも緊密な関係を維持し、訪朝しているとの話もある。彼が北朝鮮で受けてきた教育を紹介しょう。
大志氏は平壌郊外の三石区域元新里の『日本革命村』に生まれ育った。『日本革命村』では、早い時期に粛清されたとみられるメンバー１人を除く８世帯が共同生活を送り、１８人（？）の子供らが生まれている。
金正日総書記直属の朝鮮労働党連絡部５６課の指導の下、『自主革命党』というダミー政党が作られ、メンバー全員が『一、我々日本革命家は、偉大なる首領金日成同士の革命思想で日本を金日成主義化するため青春も生命も捧げて闘うことを誓います』で始まる『十の誓い』を毎日宣誓していた。
『日本革命の偉業を代を継いで最後まで継承し完成させていく』との誓いもあり、田宮を校長とする『日本革命村小学校』では、大志氏をはじめとする子供らを『立派な金日成主義革命家にするための』洗脳教育がなされた」
日本という国は、立派な革命家に成長したよど号実行犯の子供らを、合法的に受容れたのである。
アメリカならば、入国させないであろう。もし、非合法の手段で入国した場合は、ＦＢＩがアジトを急襲し全員を逮捕（抵抗した場合は射殺）するだろう。
当時、受容れを決定した政治家・役人が誰であったか承知していないが、どのようないきさつで受容れたのか聞いてみたいものである。
「どうぞ、ご自由に革命運動をなさって下さい」と言ったも同然である。
目を政治に転じれば、管直人にとっては、辞任しにくい状況が新たに加わったということで、居座る公算が更に強くなるのではないだろうか。
首相の座を下りれば、外国人からの献金問題と革命政治団体への献金問題で、検察は必ず動き出すであろうが、今のまま留まっていれば、不逮捕特権で守られるし、江田法務大臣の指揮権も発動出来る。
又、黒岩宇洋法務政務官は、職権で公安情報を入手出来る立場にあるので、難攻不落の要塞に居るようなものである。
自ら要塞を開放するような『タマ』でないことは、これまでの行動からも明らかである。
明々白々の『嘘』でも『嘘』であるという証拠を突きつけられるまでは『嘘ではない』という、管直人流の左翼の論理に翻弄されがちであるが、我々日本人もいい加減覚醒しなければならない。
『革命勢力』に対しては、○○を持ってしか抗することが出来ないということに。
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自民・小野寺議員「菅総理がいなければ建設的な議論ができる
NCN 2011年7月22日(金)15時45分配信 tweets 35
自民党の小野寺五典衆議院議員
NCN 東日本大震災で甚大な被害を受けた気仙沼出身である自民党の小野寺五典衆議院議員は2011年7月20日、自由報道協会主催による記者会見で復興進まぬ被災地の現状を語り、早急な復興の必要性を訴えた。小野寺議員は会見で、「総理がいなければ非常に建設的な議論ができる」と述べ、菅直人首相が震災復興への足かせになっているとの見方を示した。
小野寺議員は、この日開かれた衆議院の復興対策特別委員会の模様について語り、
「非常に印象的だったのは、昨日の予算委員会では総理に対して激しいやり取りが行われたが、今日の復興対策委員会は総理がいないので極めて建設的だった。菅さんがいないと、これほど与野党共に、政局ではなく、政策の話ができるのだと思った」
と話し、菅首相が建設的な議論の妨げとなっていると主張した。
また、この回答を受けて「菅首相のどんなところが問題なのか」と問われると、
「たった一言、"信用できない"。やると言ってやらない。辞めると言って辞めない。責任は現場の責任。自分は責任を回避する。正直言って、私ども野党だけではなく与党の議員もそういう気持ちがあるので、今、辞めさせる署名を集めている。前代未聞ですよ。閣内でも意見が一致しない。党内でも辞めさせる署名活動が起きている」
と述べた。
自民・小野寺議員「菅総理がいなければ建設的な議論ができる」 2/2ページ
NCN 2011年7月22日(金)15時45分配信 tweets 35 ■菅首相側の政治献金は公職選挙法違反か
自民党の小野寺五典衆議院議員
NCN またこの日の記者会見では、菅首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件の容疑者の親族と関係がある政治団体「政権交代をめざす市民の会」に政治献金をしていた問題についても質問された。この問題について小野寺議員は、公職選挙法違反の可能性について触れた。
小野寺議員は、菅首相側の献金について「詳しい経緯は分からない」としながらも、
「昨日の予算委員会で、いろんな情報が出てきた。あの市民団体（政権交代をめざす市民の会）は選挙になると100人規模で動く。民主党候補者の支援で、ポスターを貼ったり、ビラを配ったり、いろんな支援で動く。そんな中で、民主党から多額のお金（政治献金）が出ている。うがった見方をすれば、選挙運動を別の市民団体が、ボランティアと称してやっている。そしてその後、その団体に政治資金として党からお金が入っていく。そういうことになれば、選挙運動員を公的なお金で雇って働かせている。これは公職選挙法では明らかに違反。運動員買収につながる話。そんな実態があるのではという、ささやきが聞こえてきた」
と述べ、「実態としてそういうことがあったんじゃないか、とうわさは流れていた」と、公職選挙法違反の疑いがあることを指摘した。
（三好尚紀）
◇関連サイト
・[ニコニコ生放送]「総理がいない委員会は建設的」発言から視聴 - 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv56633107?po=news&ref=news#10:50
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自民党の小野寺五典衆議院議員
NCN 東日本大震災で甚大な被害を受けた気仙沼出身である自民党の小野寺五典衆議院議員は2011年7月20日、自由報道協会主催による記者会見で復興進まぬ被災地の現状を語り、早急な復興の必要性を訴えた。小野寺議員は会見で、「総理がいなければ非常に建設的な議論ができる」と述べ、菅直人首相が震災復興への足かせになっているとの見方を示した。
小野寺議員は、この日開かれた衆議院の復興対策特別委員会の模様について語り、
「非常に印象的だったのは、昨日の予算委員会では総理に対して激しいやり取りが行われたが、今日の復興対策委員会は総理がいないので極めて建設的だった。菅さんがいないと、これほど与野党共に、政局ではなく、政策の話ができるのだと思った」
と話し、菅首相が建設的な議論の妨げとなっていると主張した。
また、この回答を受けて「菅首相のどんなところが問題なのか」と問われると、
「たった一言、"信用できない"。やると言ってやらない。辞めると言って辞めない。責任は現場の責任。自分は責任を回避する。正直言って、私ども野党だけではなく与党の議員もそういう気持ちがあるので、今、辞めさせる署名を集めている。前代未聞ですよ。閣内でも意見が一致しない。党内でも辞めさせる署名活動が起きている」
と述べた。
自民・小野寺議員「菅総理がいなければ建設的な議論ができる」 2/2ページ
NCN 2011年7月22日(金)15時45分配信 tweets 35 ■菅首相側の政治献金は公職選挙法違反か
自民党の小野寺五典衆議院議員
NCN またこの日の記者会見では、菅首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件の容疑者の親族と関係がある政治団体「政権交代をめざす市民の会」に政治献金をしていた問題についても質問された。この問題について小野寺議員は、公職選挙法違反の可能性について触れた。
小野寺議員は、菅首相側の献金について「詳しい経緯は分からない」としながらも、
「昨日の予算委員会で、いろんな情報が出てきた。あの市民団体（政権交代をめざす市民の会）は選挙になると100人規模で動く。民主党候補者の支援で、ポスターを貼ったり、ビラを配ったり、いろんな支援で動く。そんな中で、民主党から多額のお金（政治献金）が出ている。うがった見方をすれば、選挙運動を別の市民団体が、ボランティアと称してやっている。そしてその後、その団体に政治資金として党からお金が入っていく。そういうことになれば、選挙運動員を公的なお金で雇って働かせている。これは公職選挙法では明らかに違反。運動員買収につながる話。そんな実態があるのではという、ささやきが聞こえてきた」
と述べ、「実態としてそういうことがあったんじゃないか、とうわさは流れていた」と、公職選挙法違反の疑いがあることを指摘した。
（三好尚紀）
◇関連サイト
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アメリカ（日本？）の選択
アメリカ財政破綻がいよいよ現実問題として噴出し出した。
７月１９日のロイターは、「ガイトナー米財務長官は１８日、協議が難航している連邦債務上限引上げ問題で合意に至ると確信しているとし、共和党指導部はデフォルト（債務不履行）の選択肢を排除したとの見解を示した」と伝えている。
デフレ下の日本にとっては、何としてもデフォルトを回避してもらわなければならない。
世界経済にとって（日本経済にとっても同様）、債務上限を引上げてドルをジャブジャブ印刷してもらった方が、デフォルトによって引き起こされる（リーマンショックを遥かに凌ぐ）経済ショックよりはマシな訳である。
今回、デフォルト回避に成功したとしても、アメリカの財政的危機が消え去ることはない。単に危機の先送りに過ぎない。
アメリカのエコノミストは、今後のアメリカ経済の成長率が２％程度に留まるとしており、
①ベビーブーマーの大量引退
②医療費の過大化
③人口のヒスパニック化
④６割の国民の実質的無貯金状態、という４つの悪条件の中で経済の好転・財政状況の改善は、絶望的と見られている。
いずれＩＭＦ体制が崩壊して、米ドルに替わる機軸通貨の時代を迎えるのは必定であるが、アメリカの延命の鍵を握るのは、日本と中国である。
中国は、これまで米国債を買い捲り、一時は日本を抜いて世界一の引受け国となったが、現在はその勢いを弱めている。
中国の米国債引受けの目的は、米国に恩を売って中国の覇権行動に口出し出来ないようにするという国家戦略の一環であったが、アメリカも中国と類似の思考方法を採る国家であり、中国に擦り寄ったポーズで米国債を引受けさせておいて「覇権問題は別」との姿勢を崩しておらず、中国の思惑は外れた格好である。
このため、中国は、今度は「米国債の保有を止めて、市場に出す」と凄んで見せたが、ドル安がこれ以上進んで困るのは外国に資産を多く抱える中国の方であり、アメリカにとっては、全てを読んだ上で「お手並み拝見」とばかりに冷静に見ている状況である。
アメリカの財政危機は、日本にとって最大のチャンスになる可能性がある。
アメリカの財政収支のアンバランスの最大の費目は、軍事費である。
現在のアメリカの実質経済規模は世界経済の２割に過ぎないのに、軍事費は世界全体の５～６割にも達しており、巨額の経常赤字を垂れ流し続けているのである。
「米国では、財政悪化によるデフォルトの危機が迫っている。遠くない将来、米国は財政的な事情により、米太平洋艦隊、つまり複数の空母艦隊や原子力潜水艦群を維持することが困難となる。日米両軍は、さらなる財政悪化に対応して、好むと好まざるとにかかわらず、より効率的で効果的な運用を迫られている。米軍基地と自衛隊機地の共同管理・共同使用、航空母艦や原子力潜水艦を含む米国艦船の共同管理・共同使用の時代がまもなくやってくる。」
上記は、『白髪頭でズバリと斬る―じじ放談―』（７月２１日付）からの抜粋である。
流れとしてはその通りで、日本は東アジアにおけるアメリカの軍事費負担の軽減に貢献しつつ、自主防衛力の強化が図れるのであるから、戦後６６年間の米国による実質的占領状態から脱却して、独立国としての尊厳を回復する千載一遇のチャンスと捉えるべきなのである。
米国の本当の危機は、２０１６～２０２５年頃といわれている。
今から、日米で軍事負担割合の変更協議を深めて齟齬を生じないようにしていけば、中国の覇権に対する有効なカウンター・バランス（阻止・牽制）となろう。
又、このことは、東アジアにおける米国の軍事費の肩代わりする代わりにＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の強要を止めさせる、という日本の国益を守る経済戦略としても有効であろう。
いずれにしても、民主党政権を直ちに崩壊させなければ、物事は始まらない。
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７月１９日のロイターは、「ガイトナー米財務長官は１８日、協議が難航している連邦債務上限引上げ問題で合意に至ると確信しているとし、共和党指導部はデフォルト（債務不履行）の選択肢を排除したとの見解を示した」と伝えている。
デフレ下の日本にとっては、何としてもデフォルトを回避してもらわなければならない。
世界経済にとって（日本経済にとっても同様）、債務上限を引上げてドルをジャブジャブ印刷してもらった方が、デフォルトによって引き起こされる（リーマンショックを遥かに凌ぐ）経済ショックよりはマシな訳である。
今回、デフォルト回避に成功したとしても、アメリカの財政的危機が消え去ることはない。単に危機の先送りに過ぎない。
アメリカのエコノミストは、今後のアメリカ経済の成長率が２％程度に留まるとしており、
①ベビーブーマーの大量引退
②医療費の過大化
③人口のヒスパニック化
④６割の国民の実質的無貯金状態、という４つの悪条件の中で経済の好転・財政状況の改善は、絶望的と見られている。
いずれＩＭＦ体制が崩壊して、米ドルに替わる機軸通貨の時代を迎えるのは必定であるが、アメリカの延命の鍵を握るのは、日本と中国である。
中国は、これまで米国債を買い捲り、一時は日本を抜いて世界一の引受け国となったが、現在はその勢いを弱めている。
中国の米国債引受けの目的は、米国に恩を売って中国の覇権行動に口出し出来ないようにするという国家戦略の一環であったが、アメリカも中国と類似の思考方法を採る国家であり、中国に擦り寄ったポーズで米国債を引受けさせておいて「覇権問題は別」との姿勢を崩しておらず、中国の思惑は外れた格好である。
このため、中国は、今度は「米国債の保有を止めて、市場に出す」と凄んで見せたが、ドル安がこれ以上進んで困るのは外国に資産を多く抱える中国の方であり、アメリカにとっては、全てを読んだ上で「お手並み拝見」とばかりに冷静に見ている状況である。
アメリカの財政危機は、日本にとって最大のチャンスになる可能性がある。
アメリカの財政収支のアンバランスの最大の費目は、軍事費である。
現在のアメリカの実質経済規模は世界経済の２割に過ぎないのに、軍事費は世界全体の５～６割にも達しており、巨額の経常赤字を垂れ流し続けているのである。
「米国では、財政悪化によるデフォルトの危機が迫っている。遠くない将来、米国は財政的な事情により、米太平洋艦隊、つまり複数の空母艦隊や原子力潜水艦群を維持することが困難となる。日米両軍は、さらなる財政悪化に対応して、好むと好まざるとにかかわらず、より効率的で効果的な運用を迫られている。米軍基地と自衛隊機地の共同管理・共同使用、航空母艦や原子力潜水艦を含む米国艦船の共同管理・共同使用の時代がまもなくやってくる。」
上記は、『白髪頭でズバリと斬る―じじ放談―』（７月２１日付）からの抜粋である。
流れとしてはその通りで、日本は東アジアにおけるアメリカの軍事費負担の軽減に貢献しつつ、自主防衛力の強化が図れるのであるから、戦後６６年間の米国による実質的占領状態から脱却して、独立国としての尊厳を回復する千載一遇のチャンスと捉えるべきなのである。
米国の本当の危機は、２０１６～２０２５年頃といわれている。
今から、日米で軍事負担割合の変更協議を深めて齟齬を生じないようにしていけば、中国の覇権に対する有効なカウンター・バランス（阻止・牽制）となろう。
又、このことは、東アジアにおける米国の軍事費の肩代わりする代わりにＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の強要を止めさせる、という日本の国益を守る経済戦略としても有効であろう。
いずれにしても、民主党政権を直ちに崩壊させなければ、物事は始まらない。
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西田議員への手紙
西田議員、日頃より、閉塞した日本の政治状況に果敢に切り込み、真保守派としてのあるべき姿をお示し頂き大変感謝致しております。
西田議員は今、
①民主党＝管政権
②自民党内守旧派
③アメリカ
④中国・北朝鮮・韓国・ロシア等反日外国勢力といった
四面楚歌の中で戦っておられ、その御苦労は如何ばかりかと察せられます。
又、その上、西田議員ご自身及びご家族にも脅迫のメール・ファックスが届くなど、御心労が尽きないことと存じます。
議員のように『当たり前の事』を主張すると、既得権益者や侵略を目論む者にとっては都合が悪いようで、議員の言論を暴力的に圧殺しようとしてきます。
くれぐれも身辺の注意を怠らぬようなさって下さい。
さて、今回西田議員にお手紙したのは、西田議員を取り巻く四面楚歌の状況が個々の問題として取り上げられることはあっても、実際は、マルチで進行しており、個々の問題は相互に関連して捉えることで真実が見えてくるということを、お話ししたかったからです。
もちろん、釈迦に説法であることは重々承知しています。
最初に、民主党の件ですが、「市民の党」への迂回献金を通して、議員が仰られているように『国家解体を目論む革命政党』の本性が明らかになってきました。
現在内閣参与の平田オリザは、２０１０年２月１４日の段階で、「友愛公共フォーラム発会記念シンボジウム」において次のように語っています。
『２１世紀っていうのは、近代国家をどういう風に解体していくかって百年になる。しかし、政治家は国家を扱っている訳ですから、国家を解体するなんてことは、公にはなかなか言えないわけで、それを選挙に負けない範囲でどういう風に表現していくのかってことが、僕の立場です』と、
オリザの言葉は、今思えば、民主党が漠然と『国家解体を目指す』という抽象的目標を述べたということではなく、北朝鮮との繋がりを通して地方議員を工作員として育て上げて（資金援助して）『国家解体』を実施するという、極めて具体的な戦術を伴ったものであったということが実証されたということになります。
民主党が掲げる政策や法案は、一見、互いに独立して関連がないように見えますが、全てが『国家解体』、『国家弱体化』の重要な柱を構成しています。
①外国人地方参政権法案
②１０００万人移民受け入れ
③沖縄ビジョンに沿った中国人に対する数次ビザ発行
④人権侵害救済法案
⑤ＴＰＰ受容れ
⑥夫婦選択的別姓法案
⑦再生可能エネルギー法案 etc・・・・
今は、管政権を倒す為の戦いと、提出が予定されている法案・政策の阻止に全精力を注いでおられると思いますが、私自身、昨今の世の中の動静について感じていることがありますので、お伝えしておきます。
それは、革命政党への迂回献金問題に対する、産経新聞と関西ＴＶ以外のマス・メディアの沈黙と、米国の沈黙の奇妙な符合という事実です。
アメリカは、自国の政策にそぐわないと看做したら、同盟国の首相であれ、大統領であれ、いとも簡単にマスコミ・政治家・経済界・言論人等々を使って攻撃を加え、政権の座から引きずり下ろします。
かって、安倍内閣がそうであったように。
今、米国が沈黙しているということは、管直人にもう少し政権を担当させようという意思とも読み取れるのです。
又、国家謀略とも言える今回の政治資金の問題について、国内マスコミが一言も発しないのは、米国の『沈黙の意思』を忖度して、米国の嫌がる報道を自主規制しているためではないか、という捉え方も出来るのです。
管直人が、米国にとって今暫く役に立つと看做されていた場合（ＴＰＰ問題、思いやり予算、浜岡原発停止問題、北朝鮮オリンピック委員３人の入国許可＝６カ国協議再開の地均し）、米国から西田議員や自民党に対してカウンター・バランス（牽制・阻止）の行動をとってくる可能性もあります。
連中（米国）はエゲツないですから、マスコミを使ってスキャンダルをでっち上げることなどいろいろやってきます。ご用心なさって下さい。
次は、御身内の自民党の問題です。
議員は、日頃、このような民主党政権を生み出した責任は自民党にあると、述べておられますが、私も全く同意見です。
戦後体制の中で、敗戦後の新たな価値規範創造を放棄し、自国の安全をアメリカに任せて経済成長のみを追い求める、とした方針を実践してきたのは、自民党なのですから、戦後民主主義の『仇花（あだばな）』革命政党の民主党が天下を取る事態となった責任の多くは自民党にあります。
しかしながら、自民党の中に、議員と同じ強い自省の念をお持ちの議員さんは、どれくらいいらっしゃるのでしょうか？
おそらく、数える程ではないかと推察します。
自民党議員の長老たちは、相変らず自らの利権確保とその拡大が政権再獲得の目的であり、天下国家を論ずる資格のない輩です。
又、中堅・若手には、対米追随（バンド・ワゴン）して核の傘に守ってもらうことが、日本の安全保障と信じて疑わない『お花畑』の連中が、未だに多数を占めています。
この連中は、いざとなったら米国の意を受けて、西田議員を始め数少ない真保守派の議員の寝首を掻く虞もあります。
戦後政治に対する反省のない長老議員や対米追随派は、いずれ自民党から駆逐すべき対象となるかもしれません。
続いては、一貫して日本を支配し続けてきた（占領期間を過ぎて今日までも）アメリカについてです。
米国の戦後の対日政策を概括すると次のような流れになります。
一、１９５１年サンフランシスコ講和条約でアメリカは、一応形式的な独立を認めたが、当時のダレス国務長官は、イギリス政府に次のような書簡を送って、
①アメリカは、日本の真の独立を認めるつもりはない。
②日本には、アメリカ外交に逆らえるような能力を一切持たせない。
③今回の講和条約の真の意味は、「アメリカの実質的な対日占領が続くということだ」、という言葉を残しています。
二、１９６０年頃の対日政策は、
①日本を封じ込めて、二度と外交能力・国防能力を持たせないようにしておく。
②ソ連を封じ込めるために日本を利用する。（『二十封じ込め戦略＝ダブル・コンティンメント・ストラテジー』）、というものでした。
三、１９７２年からは、米中間で『日本に対する共同封じ込め戦略＝ジョイント・コンティンメント・ストラテジー』を合意しておりその内容は、
①東アジア地域において、日本には絶対核を持たせない。
②日本の独立を阻止するため、米軍は日本駐留を続ける。
③朝鮮半島と台湾問題に関して、日本に発言権を与えない、というものでした。
そして、この枠組みは、ブッシュ（父）、クリントン、ブッシュ（息子）、オバマに至る現在まで変わっていません。
１９９６年の橋本内閣以降、米国は日本に対して『政策指令文書』なるものを突きつけるのが慣例となっていますが、これは、「年次改革要望書」や「アーミテージレポート」の形でアメリカ側の要求が起草されたものです。
ジャパン・ハンドラーズ（＝日本政府の政策を米国利益へと誘導するための工作をする戦略組織）のマイケル・グリーンやアーミテージと管直人との会話内容が、最近漏れ伝わっています。少し、紹介しますと、
管直人は、駐日米大使館内、日本管理委員会の対日工作者マイケル・グリーンに対して、『もうちょっと長く政権を担当させて欲しい』と要請し、『ＯＫ、気がすむまでやってくれ』と快諾された。
又、６/２０～２３にかけて米経済人を引連れて訪日したアーミテージは、管直人に対して、『行けるところまで政権を担当してくれ』と力強い言葉を伝えた。
このエピソードから読み取れることは、一つは、日本がダレス国務長官の時（サンフランシスコ講和条約）以来今日に至るまで、独立国家ではなかったという事実であり、いま一つは、（この情報が確かなら）管直人が北朝鮮の工作協力者であろうがなかろうが、米国にとってまだ利用できる人材である、という事実です。
米国は、管直人が在職中にＴＰＰを少しでも前進させ、親北朝鮮の管直人を利用して６カ国協議再開を果たし、東シナ海を巡る中国との緊張緩和の糸口を探そうとしているのか、あるいは、米中の『日本に対する共同封じ込め戦略』の再確認（餌として）で日本に目を向けさせておいて、南沙・西沙諸島の緊張をほぐそうとしているのか、真意のほどは明らかではありませんが、今のところ、米国が自らの意思を発揮して管下ろしを企てていないことは確かなようです。
米国との真のパートナー関係を作るためには、こうした『裏工作による日本支配』を一旦断ち切る必要があります。
当然米国にとっては『日本という核心的利益』（中国的表現）を手放すことですから軋轢が生じます。
しかし、これを恐れていれば、民主党を打倒しても米国による占領体制が続くことになり、日本の（日本人の）展望は永遠に見えてこないということになります。
米国では、２０１０年前後に経済的財政的破綻が訪れるという米政府内部での予測があり、米国のアジアからの撤退も（米国自身は否定）現実問題として上がってきます。
これまで、日米安保条約の見返りとして日本から経済的果実を搾取してきましたが、その根拠も消失するわけです。
米国が東アジアから撤退する前に、日本の自主防衛と真の独立に向けた戦略を固めておかなければなりません。
撤退と同時に、核をバックとした中国の日本への攻勢（侵略）が一段と増すのは必定です。
こうした危機感を共有出来るのは、自民党の真保守派の皆さんだけだと思っております。
最後に、地政学上も日本を取り巻く中国、北朝鮮、韓国、ロシアという反日国家の問題です。
２０１２年は、中国、韓国、ロシアで国家主席の交代や大統領選挙が行われる年で、日本への影響も多少はあるのかもしれませんが、それぞれの国における対日政策が大きく変わるとは考えられません。
日本としては、四カ国に対してそれぞれに、あたふたと対応するというのではなく、韓国、北朝鮮、ロシアについては暫くほって置いてでも、対中国戦略をしっかり固めることが必要だと思います。
中国は、経済格差等の内部矛盾のエネルギーがＭａｘに達しようとしており、東シナ海への覇権によってしか、そのエネルギーを吸収する方策が見つからない状況にあると思われます。
日本は、再度の尖閣侵略行為があった時を好機と捉えて、徹底的に法的・外交的攻勢を仕掛け、断固戦う姿勢を内外に示さなければなりません。
中国には、「脅しだけでは尖閣は盗れない」と思わせることが必要です。
中国の日本のＧＤＰ貢献度は、僅か２～３％しかないと言うことを聞きます。
むしろ、日本が外れた場合の中国の経済的影響は計り知れず、経済の悪化で、内部に溜まった不満のエネルギーは、益々巨大化することも考えられます。
中国に対する基本姿勢はまず毅然とすることであり、そのためには、米軍撤退前に戦略核を保持して、日本の優れた潜水艦に搭載しなければならないと思います。
米国が東シナ海から撤退した時に丸裸では、中国の餌食になることは目に見えています。
我が国にとっての、中国に対する必要最小限の核抑止力（ミニマム・ディテランス）は、潜水艦に搭載した巡航核ミサイルということになります。
米国があくまで「日本に核を持たせない」方針を変えないのであれば、インドとの関係強化の中で入手の途を探る必要も出てくるのではないでしょうか。
長々と駄文を連ねてしまいましたが、後はどうやって日本を守るための戦略を実現するかということになります。
つまり、このような重要課題に対して、真保守派の皆さんが決定権を持つ（政権の中核を担う）ようになるために、どうしたら良いかという問題です。
西田議員を初めとする、真保守派の先生方のこれからの更なるご活躍をお祈りいたします。
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西田議員は今、
①民主党＝管政権
②自民党内守旧派
③アメリカ
④中国・北朝鮮・韓国・ロシア等反日外国勢力といった
四面楚歌の中で戦っておられ、その御苦労は如何ばかりかと察せられます。
又、その上、西田議員ご自身及びご家族にも脅迫のメール・ファックスが届くなど、御心労が尽きないことと存じます。
議員のように『当たり前の事』を主張すると、既得権益者や侵略を目論む者にとっては都合が悪いようで、議員の言論を暴力的に圧殺しようとしてきます。
くれぐれも身辺の注意を怠らぬようなさって下さい。
さて、今回西田議員にお手紙したのは、西田議員を取り巻く四面楚歌の状況が個々の問題として取り上げられることはあっても、実際は、マルチで進行しており、個々の問題は相互に関連して捉えることで真実が見えてくるということを、お話ししたかったからです。
もちろん、釈迦に説法であることは重々承知しています。
最初に、民主党の件ですが、「市民の党」への迂回献金を通して、議員が仰られているように『国家解体を目論む革命政党』の本性が明らかになってきました。
現在内閣参与の平田オリザは、２０１０年２月１４日の段階で、「友愛公共フォーラム発会記念シンボジウム」において次のように語っています。
『２１世紀っていうのは、近代国家をどういう風に解体していくかって百年になる。しかし、政治家は国家を扱っている訳ですから、国家を解体するなんてことは、公にはなかなか言えないわけで、それを選挙に負けない範囲でどういう風に表現していくのかってことが、僕の立場です』と、
オリザの言葉は、今思えば、民主党が漠然と『国家解体を目指す』という抽象的目標を述べたということではなく、北朝鮮との繋がりを通して地方議員を工作員として育て上げて（資金援助して）『国家解体』を実施するという、極めて具体的な戦術を伴ったものであったということが実証されたということになります。
民主党が掲げる政策や法案は、一見、互いに独立して関連がないように見えますが、全てが『国家解体』、『国家弱体化』の重要な柱を構成しています。
①外国人地方参政権法案
②１０００万人移民受け入れ
③沖縄ビジョンに沿った中国人に対する数次ビザ発行
④人権侵害救済法案
⑤ＴＰＰ受容れ
⑥夫婦選択的別姓法案
⑦再生可能エネルギー法案 etc・・・・
今は、管政権を倒す為の戦いと、提出が予定されている法案・政策の阻止に全精力を注いでおられると思いますが、私自身、昨今の世の中の動静について感じていることがありますので、お伝えしておきます。
それは、革命政党への迂回献金問題に対する、産経新聞と関西ＴＶ以外のマス・メディアの沈黙と、米国の沈黙の奇妙な符合という事実です。
アメリカは、自国の政策にそぐわないと看做したら、同盟国の首相であれ、大統領であれ、いとも簡単にマスコミ・政治家・経済界・言論人等々を使って攻撃を加え、政権の座から引きずり下ろします。
かって、安倍内閣がそうであったように。
今、米国が沈黙しているということは、管直人にもう少し政権を担当させようという意思とも読み取れるのです。
又、国家謀略とも言える今回の政治資金の問題について、国内マスコミが一言も発しないのは、米国の『沈黙の意思』を忖度して、米国の嫌がる報道を自主規制しているためではないか、という捉え方も出来るのです。
管直人が、米国にとって今暫く役に立つと看做されていた場合（ＴＰＰ問題、思いやり予算、浜岡原発停止問題、北朝鮮オリンピック委員３人の入国許可＝６カ国協議再開の地均し）、米国から西田議員や自民党に対してカウンター・バランス（牽制・阻止）の行動をとってくる可能性もあります。
連中（米国）はエゲツないですから、マスコミを使ってスキャンダルをでっち上げることなどいろいろやってきます。ご用心なさって下さい。
次は、御身内の自民党の問題です。
議員は、日頃、このような民主党政権を生み出した責任は自民党にあると、述べておられますが、私も全く同意見です。
戦後体制の中で、敗戦後の新たな価値規範創造を放棄し、自国の安全をアメリカに任せて経済成長のみを追い求める、とした方針を実践してきたのは、自民党なのですから、戦後民主主義の『仇花（あだばな）』革命政党の民主党が天下を取る事態となった責任の多くは自民党にあります。
しかしながら、自民党の中に、議員と同じ強い自省の念をお持ちの議員さんは、どれくらいいらっしゃるのでしょうか？
おそらく、数える程ではないかと推察します。
自民党議員の長老たちは、相変らず自らの利権確保とその拡大が政権再獲得の目的であり、天下国家を論ずる資格のない輩です。
又、中堅・若手には、対米追随（バンド・ワゴン）して核の傘に守ってもらうことが、日本の安全保障と信じて疑わない『お花畑』の連中が、未だに多数を占めています。
この連中は、いざとなったら米国の意を受けて、西田議員を始め数少ない真保守派の議員の寝首を掻く虞もあります。
戦後政治に対する反省のない長老議員や対米追随派は、いずれ自民党から駆逐すべき対象となるかもしれません。
続いては、一貫して日本を支配し続けてきた（占領期間を過ぎて今日までも）アメリカについてです。
米国の戦後の対日政策を概括すると次のような流れになります。
一、１９５１年サンフランシスコ講和条約でアメリカは、一応形式的な独立を認めたが、当時のダレス国務長官は、イギリス政府に次のような書簡を送って、
①アメリカは、日本の真の独立を認めるつもりはない。
②日本には、アメリカ外交に逆らえるような能力を一切持たせない。
③今回の講和条約の真の意味は、「アメリカの実質的な対日占領が続くということだ」、という言葉を残しています。
二、１９６０年頃の対日政策は、
①日本を封じ込めて、二度と外交能力・国防能力を持たせないようにしておく。
②ソ連を封じ込めるために日本を利用する。（『二十封じ込め戦略＝ダブル・コンティンメント・ストラテジー』）、というものでした。
三、１９７２年からは、米中間で『日本に対する共同封じ込め戦略＝ジョイント・コンティンメント・ストラテジー』を合意しておりその内容は、
①東アジア地域において、日本には絶対核を持たせない。
②日本の独立を阻止するため、米軍は日本駐留を続ける。
③朝鮮半島と台湾問題に関して、日本に発言権を与えない、というものでした。
そして、この枠組みは、ブッシュ（父）、クリントン、ブッシュ（息子）、オバマに至る現在まで変わっていません。
１９９６年の橋本内閣以降、米国は日本に対して『政策指令文書』なるものを突きつけるのが慣例となっていますが、これは、「年次改革要望書」や「アーミテージレポート」の形でアメリカ側の要求が起草されたものです。
ジャパン・ハンドラーズ（＝日本政府の政策を米国利益へと誘導するための工作をする戦略組織）のマイケル・グリーンやアーミテージと管直人との会話内容が、最近漏れ伝わっています。少し、紹介しますと、
管直人は、駐日米大使館内、日本管理委員会の対日工作者マイケル・グリーンに対して、『もうちょっと長く政権を担当させて欲しい』と要請し、『ＯＫ、気がすむまでやってくれ』と快諾された。
又、６/２０～２３にかけて米経済人を引連れて訪日したアーミテージは、管直人に対して、『行けるところまで政権を担当してくれ』と力強い言葉を伝えた。
このエピソードから読み取れることは、一つは、日本がダレス国務長官の時（サンフランシスコ講和条約）以来今日に至るまで、独立国家ではなかったという事実であり、いま一つは、（この情報が確かなら）管直人が北朝鮮の工作協力者であろうがなかろうが、米国にとってまだ利用できる人材である、という事実です。
米国は、管直人が在職中にＴＰＰを少しでも前進させ、親北朝鮮の管直人を利用して６カ国協議再開を果たし、東シナ海を巡る中国との緊張緩和の糸口を探そうとしているのか、あるいは、米中の『日本に対する共同封じ込め戦略』の再確認（餌として）で日本に目を向けさせておいて、南沙・西沙諸島の緊張をほぐそうとしているのか、真意のほどは明らかではありませんが、今のところ、米国が自らの意思を発揮して管下ろしを企てていないことは確かなようです。
米国との真のパートナー関係を作るためには、こうした『裏工作による日本支配』を一旦断ち切る必要があります。
当然米国にとっては『日本という核心的利益』（中国的表現）を手放すことですから軋轢が生じます。
しかし、これを恐れていれば、民主党を打倒しても米国による占領体制が続くことになり、日本の（日本人の）展望は永遠に見えてこないということになります。
米国では、２０１０年前後に経済的財政的破綻が訪れるという米政府内部での予測があり、米国のアジアからの撤退も（米国自身は否定）現実問題として上がってきます。
これまで、日米安保条約の見返りとして日本から経済的果実を搾取してきましたが、その根拠も消失するわけです。
米国が東アジアから撤退する前に、日本の自主防衛と真の独立に向けた戦略を固めておかなければなりません。
撤退と同時に、核をバックとした中国の日本への攻勢（侵略）が一段と増すのは必定です。
こうした危機感を共有出来るのは、自民党の真保守派の皆さんだけだと思っております。
最後に、地政学上も日本を取り巻く中国、北朝鮮、韓国、ロシアという反日国家の問題です。
２０１２年は、中国、韓国、ロシアで国家主席の交代や大統領選挙が行われる年で、日本への影響も多少はあるのかもしれませんが、それぞれの国における対日政策が大きく変わるとは考えられません。
日本としては、四カ国に対してそれぞれに、あたふたと対応するというのではなく、韓国、北朝鮮、ロシアについては暫くほって置いてでも、対中国戦略をしっかり固めることが必要だと思います。
中国は、経済格差等の内部矛盾のエネルギーがＭａｘに達しようとしており、東シナ海への覇権によってしか、そのエネルギーを吸収する方策が見つからない状況にあると思われます。
日本は、再度の尖閣侵略行為があった時を好機と捉えて、徹底的に法的・外交的攻勢を仕掛け、断固戦う姿勢を内外に示さなければなりません。
中国には、「脅しだけでは尖閣は盗れない」と思わせることが必要です。
中国の日本のＧＤＰ貢献度は、僅か２～３％しかないと言うことを聞きます。
むしろ、日本が外れた場合の中国の経済的影響は計り知れず、経済の悪化で、内部に溜まった不満のエネルギーは、益々巨大化することも考えられます。
中国に対する基本姿勢はまず毅然とすることであり、そのためには、米軍撤退前に戦略核を保持して、日本の優れた潜水艦に搭載しなければならないと思います。
米国が東シナ海から撤退した時に丸裸では、中国の餌食になることは目に見えています。
我が国にとっての、中国に対する必要最小限の核抑止力（ミニマム・ディテランス）は、潜水艦に搭載した巡航核ミサイルということになります。
米国があくまで「日本に核を持たせない」方針を変えないのであれば、インドとの関係強化の中で入手の途を探る必要も出てくるのではないでしょうか。
長々と駄文を連ねてしまいましたが、後はどうやって日本を守るための戦略を実現するかということになります。
つまり、このような重要課題に対して、真保守派の皆さんが決定権を持つ（政権の中核を担う）ようになるために、どうしたら良いかという問題です。
西田議員を初めとする、真保守派の先生方のこれからの更なるご活躍をお祈りいたします。
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ジャパン・ハンドラーズ
管直人及び民主党が極左政治団体に巨額の献金をしていたことが、産経新聞・ネット・国会質疑等で次第に明らかにされているにも係わらず、その他のマス・メディアは依然、沈黙を守り続けており、ある種不気味な雰囲気が日本国中に蔓延している。
この無反応（シカト）は、米国の無反応とも連動しており（本来なら、ニューヨークタイムズ辺りが火をつけ、日本のマスメディアも遅ればせながら、報道を始めるパターンであるのに）、メディアは、米国が管内閣継続を容認していると見て、米国の嫌がる「管批判」を避けているようだ。
これに呼応するかのような情報も現実にある。
「首相官邸に詳しい情報（？）によると、管直人首相が最近、駐日米大使館内、日本管理委員会の対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本支部長に対して、『もうちょっと長く政権を担当させて欲しい』と要請し、『ＯＫ、気が済むまでやってくれ』と快諾された」というのである。
又、マイケル・グリーンの上司であるリチャード・アーミテージ元国務副長官（米ＣＩＡ軍事部門資金担当大ボス）は、６月２０日～２３日、戦略国際問題研究所が呼びかけた米経済人を引連れて訪日し、管直人首相に対して「行けるところまで政権を担当してくれ」と力強い言葉を伝えている。
（この二つの情報は、２０１１．７．１０とされているが、出所の確認は出来ていない。）
ジャパン・ハンドラーズとは、日本政府の政策を米国の利益へと誘導するための工作をする戦略組織で、先述のアーミテージ、マイケル・グリーン、ジェラルド・カーティスコロンビア大教授、現役のキャンベル国務次官補、ゲーツ国防長官等が顔を連ねている。
ジャパン・ハンドラーズは、必ずしも米国政府の主流ではないとされるが、時には米国産軍共同体（ネオコン）と密着し、時には国際金融財閥と連携して日本から財を吸い尽そうとする。
このように見てくると、アーミテージの訪日は明らかにＴＰＰがらみであるし、何でも言う事を聞く管直人は、例え北朝鮮と繋がりを持っていても、「使い勝手がいい」ことから、米国にとっては、今切り捨てるにはもったいない重宝な人材という訳である。
米国は、その時々で、自国の利益を最優先に考えて冷徹に、付き合う人材の取捨選択する国である。
鳩山や安倍さんは、この論理に従って、あっさりと切り捨てられた。
鳩山の普天間に関する「最低でも県外」発言が、米国の逆鱗に触れたことはさておいて、安倍さんが辞任に追い込まれた背景に、彼ら（ジャパン・ハンドラーズ）が動いていたことは確かなようだ。
〈安倍政権発足当時の米国の状況〉
２００６年９月に安倍政権は発足したが、米国の国際金融財閥は、中国の好景気が続きこのまま良好な中国の投資環境を維持したいとの考えを持っていた。
中国を刺激したくないとの理由で、ブッシュ政権は、バンコ・デルタ・アジアの北朝鮮凍結預金を、何の条件もつけずに解除したり（２００７年４月）、２００８年２月には、北朝鮮に対するテロ国家指定解除をした。
〈安倍政権に対する悪意報道〉
・政権発足早々、週間文春（０６．１０月５日号）には、「ＣＩＡがブッシュに伝えた『安倍政権短命報告書』」という記事が出た。
・ＦＬＡＳＨ（０６．１２月２６日号）には、小泉内閣で関係が冷え切っていた中国との関係改善のため、いち早く訪中した安倍首相に「ＣＩＡのエイジェントが監視同行していた」との記事が載せられた。
・米ハドソン研究所の日高義樹氏は、新聞コラムの中で、「安倍政権というのは、どうもヤクザを始めとする地下組織に汚染された政権らしい」という噂がワシントンで広まっているという指摘を行っている。（『夕刊フジ』０７年２月２日付）
〈内閣の不祥事続出〉
・佐田玄一郎行政改革大臣、自らの政治資金問題で辞任
・久間章生防衛大臣、度重なる対米批判発言の責任を取って辞任
・松岡農水大臣自殺
〈従軍慰安婦問題の再燃〉
９０年代に収まっていたはずの従軍慰安婦問題が、中国・韓国ではなく米国下院で再燃した。
反日のニューヨーク・タイムズがこれを煽り（トヨタ車リコール騒動と同じ）、下院で対日非難決議が行われる事態となった。
安倍首相は、米中蜜月状態に配慮して、冷めた対中外交の改善を計るなど、米国に大いに気を遣っていたが、米国は安倍政権を突き放すのである。
２００７年５月には、安倍首相は訪米して、従軍慰安婦問題で『ブッシュに対して謝罪』するという奇妙な首脳会談が行われた。
〈裏に隠れていること〉
安倍政権が短命に終わった原因は、複数の原因が錯綜して一概には結論付けられないが、安倍さんの保守愛国強硬派の正体を、中国が忌避していることを、米国が慮（おもんばか）って、あるいは中国の要請を受けて、ジャパン・ハンドラーズが画策したとも、十分に推測されるのである。
又、これに先がけて、１９７２年、当時のニクソン大統領は、訪中の際、「日本に対する共同封じ込め戦略（ジョイント・コンティンメント・ストラテジー）」の合意をして、次の三項目を決定している。
①東アジア地域において、日本には絶対核を持たせない
②日本の独立を阻止するため、米軍は日本駐留を続ける
③朝鮮半島と台湾問題に関して、日本に発言権を与えない
そして、この米中合意は、ブッシュ（父）、クリントン、ブッシュ（息子）、オバマと引き継がれ、現在も機能しているのである。
このように見てくると、日本はジャパン・ハンドラーズの手の中で踊らされ、美味しいところを米国に吸い取られてきたこと、米国の意に沿わない政権は短命が運命づけられること、そして、管直人を辞任させられないのも、米国の意思が働いているからということになる。
米国との隷属関係の解消を伴わなければ、民主党政権打倒も、保守政権樹立も全く意味をなさないのであり、禿げたか共と、どのように向き合うかについて深く潜行して（ＣＩＡにばれない様に）検討を始める必要がある。
＊＊＊山本政樹オフィシャルブログ（２００７．７．１付）参照
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この無反応（シカト）は、米国の無反応とも連動しており（本来なら、ニューヨークタイムズ辺りが火をつけ、日本のマスメディアも遅ればせながら、報道を始めるパターンであるのに）、メディアは、米国が管内閣継続を容認していると見て、米国の嫌がる「管批判」を避けているようだ。
これに呼応するかのような情報も現実にある。
「首相官邸に詳しい情報（？）によると、管直人首相が最近、駐日米大使館内、日本管理委員会の対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本支部長に対して、『もうちょっと長く政権を担当させて欲しい』と要請し、『ＯＫ、気が済むまでやってくれ』と快諾された」というのである。
又、マイケル・グリーンの上司であるリチャード・アーミテージ元国務副長官（米ＣＩＡ軍事部門資金担当大ボス）は、６月２０日～２３日、戦略国際問題研究所が呼びかけた米経済人を引連れて訪日し、管直人首相に対して「行けるところまで政権を担当してくれ」と力強い言葉を伝えている。
（この二つの情報は、２０１１．７．１０とされているが、出所の確認は出来ていない。）
ジャパン・ハンドラーズとは、日本政府の政策を米国の利益へと誘導するための工作をする戦略組織で、先述のアーミテージ、マイケル・グリーン、ジェラルド・カーティスコロンビア大教授、現役のキャンベル国務次官補、ゲーツ国防長官等が顔を連ねている。
ジャパン・ハンドラーズは、必ずしも米国政府の主流ではないとされるが、時には米国産軍共同体（ネオコン）と密着し、時には国際金融財閥と連携して日本から財を吸い尽そうとする。
このように見てくると、アーミテージの訪日は明らかにＴＰＰがらみであるし、何でも言う事を聞く管直人は、例え北朝鮮と繋がりを持っていても、「使い勝手がいい」ことから、米国にとっては、今切り捨てるにはもったいない重宝な人材という訳である。
米国は、その時々で、自国の利益を最優先に考えて冷徹に、付き合う人材の取捨選択する国である。
鳩山や安倍さんは、この論理に従って、あっさりと切り捨てられた。
鳩山の普天間に関する「最低でも県外」発言が、米国の逆鱗に触れたことはさておいて、安倍さんが辞任に追い込まれた背景に、彼ら（ジャパン・ハンドラーズ）が動いていたことは確かなようだ。
〈安倍政権発足当時の米国の状況〉
２００６年９月に安倍政権は発足したが、米国の国際金融財閥は、中国の好景気が続きこのまま良好な中国の投資環境を維持したいとの考えを持っていた。
中国を刺激したくないとの理由で、ブッシュ政権は、バンコ・デルタ・アジアの北朝鮮凍結預金を、何の条件もつけずに解除したり（２００７年４月）、２００８年２月には、北朝鮮に対するテロ国家指定解除をした。
〈安倍政権に対する悪意報道〉
・政権発足早々、週間文春（０６．１０月５日号）には、「ＣＩＡがブッシュに伝えた『安倍政権短命報告書』」という記事が出た。
・ＦＬＡＳＨ（０６．１２月２６日号）には、小泉内閣で関係が冷え切っていた中国との関係改善のため、いち早く訪中した安倍首相に「ＣＩＡのエイジェントが監視同行していた」との記事が載せられた。
・米ハドソン研究所の日高義樹氏は、新聞コラムの中で、「安倍政権というのは、どうもヤクザを始めとする地下組織に汚染された政権らしい」という噂がワシントンで広まっているという指摘を行っている。（『夕刊フジ』０７年２月２日付）
〈内閣の不祥事続出〉
・佐田玄一郎行政改革大臣、自らの政治資金問題で辞任
・久間章生防衛大臣、度重なる対米批判発言の責任を取って辞任
・松岡農水大臣自殺
〈従軍慰安婦問題の再燃〉
９０年代に収まっていたはずの従軍慰安婦問題が、中国・韓国ではなく米国下院で再燃した。
反日のニューヨーク・タイムズがこれを煽り（トヨタ車リコール騒動と同じ）、下院で対日非難決議が行われる事態となった。
安倍首相は、米中蜜月状態に配慮して、冷めた対中外交の改善を計るなど、米国に大いに気を遣っていたが、米国は安倍政権を突き放すのである。
２００７年５月には、安倍首相は訪米して、従軍慰安婦問題で『ブッシュに対して謝罪』するという奇妙な首脳会談が行われた。
〈裏に隠れていること〉
安倍政権が短命に終わった原因は、複数の原因が錯綜して一概には結論付けられないが、安倍さんの保守愛国強硬派の正体を、中国が忌避していることを、米国が慮（おもんばか）って、あるいは中国の要請を受けて、ジャパン・ハンドラーズが画策したとも、十分に推測されるのである。
又、これに先がけて、１９７２年、当時のニクソン大統領は、訪中の際、「日本に対する共同封じ込め戦略（ジョイント・コンティンメント・ストラテジー）」の合意をして、次の三項目を決定している。
①東アジア地域において、日本には絶対核を持たせない
②日本の独立を阻止するため、米軍は日本駐留を続ける
③朝鮮半島と台湾問題に関して、日本に発言権を与えない
そして、この米中合意は、ブッシュ（父）、クリントン、ブッシュ（息子）、オバマと引き継がれ、現在も機能しているのである。
このように見てくると、日本はジャパン・ハンドラーズの手の中で踊らされ、美味しいところを米国に吸い取られてきたこと、米国の意に沿わない政権は短命が運命づけられること、そして、管直人を辞任させられないのも、米国の意思が働いているからということになる。
米国との隷属関係の解消を伴わなければ、民主党政権打倒も、保守政権樹立も全く意味をなさないのであり、禿げたか共と、どのように向き合うかについて深く潜行して（ＣＩＡにばれない様に）検討を始める必要がある。
＊＊＊山本政樹オフィシャルブログ（２００７．７．１付）参照
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闇献金解明のための一歩となるか？
ちゃんねる桜の大高未来氏が、７/１１の『〔市民の党献金問題〕超限戦、日本政界を侵食する北朝鮮シンパ』の中で、自らの取材を通して問題の闇に迫っていた。
大高氏の現時点での結論は、「市民の党」及び「政権交代をめざす会」（以下、「めざす会」）の目的は、『北朝鮮の意向を反映する地方議員を輩出するため、日本の地方議会に浸透する』ことにあったのではないか、としている。
２０１１年、森大志は「市民の党」から、管直人のお膝元の三鷹市市議会議員に立候補している。
この時、２０歳まで北朝鮮にいた事を隠し、本籍は川崎市と詐称し、ガソリンスタンド・介護関係（？）・鉄工所で働いていたなどと言っていたという。（出自を隠す必要があったということだ。）
１９９５年より横浜市議会議員をしている井上さくら（現在無所属クラブ）は、元々「市民の党」出身であり、黒岩宇洋法務政務官の選挙時のウグイス嬢を務めるなど、非常に近い関係だという。
同議員は、２００２年国旗掲揚反対を唱えて議長席を占拠して同年６月２６日に議会から除名処分を受けるなどバリバリの左翼活動家である。
「市民の党」関連の地方議員については、これ以上の言及はなかったが、無党派選挙の神様と称される酒井剛こと斉藤まさしが全国を股に動いている実態があり、今後も「草」に紛れた、北朝鮮のために働く地方議員が炙り出されることを期待したいものである。
次に、大高氏の調査では、保守系（民主党内）とされていた鷲尾英一郎と黒岩宇洋の両国会議員の疑惑に触れている。
鷲尾英一郎は「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 理事」であり、黒岩宇洋は、同特別委員会の（元）筆頭理事の重職にあった。
鷲尾は、「めざす会」と「市民の党」にそれぞれ３３０万円と３５０万円を寄付しており、黒岩は、「めざす会」から８６０万円の寄付を受け「市民の党」へ３９２万円を寄付している。
鷲尾は、映画「南京の真実」（ちゃんねる桜 水島聡監督）の賛同者に名を連ね、河野談話の見直しも主張するなど保守系議員を装ってきたが、上記献金問題や酒井剛こと斉藤さとしが鷲尾の公設第１秘書をしていた（公選法違反で辞するまで）ことが暴露されるなど、ここに来てすっかり化けの皮が剥がれてしまった。
最後に事務所に関してであるが、「ＭＰＤ・平和と市民運動」（市民の党の別名）、「市民の党」、「わしお英一郎応援団」、「わしお会」は、いずれも千代田区平河１－３－６龍伸ビル２Ｆに在り、元の所有者は、『朝銀の影の理事長 北朝鮮への送金王』と呼ばれた具次龍、そして現在の所有者は、相続者と見られる具本憲（在日本青年商工会中央会長 株）リュージーキャピタル代表取締役）ということだ。
ここで、朝銀＝朝鮮総連＝市民の党＝鷲尾英一郎の関係が一本の線で繋がった。
恐らく鷲尾や黒岩は、対北朝鮮強硬派を装い内部に入り込んで、「救う会」、「拉致家族会」や「特定失踪者家族会」の動向を探っていたのであろう。
別冊正論で、中西輝政京大教授は『中国共産党 日本を騙し利用し続けてきた「人類の悪夢」』の中で、ゾルゲなどの大物工作員を育てたカール・ラディックというコミンテルンの指導者が「嘘も百篇言えば本当になる」というプロパガンダの名言を残したことに触れている。
我々は、目的のためには手段を選ばぬ、北朝鮮のプロの諜報員が日本の中枢と結託していたという恐るべき現実を目の当たりにしているのである。
『日本の闇』の、更なる解明が俟たれる。
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大高氏の現時点での結論は、「市民の党」及び「政権交代をめざす会」（以下、「めざす会」）の目的は、『北朝鮮の意向を反映する地方議員を輩出するため、日本の地方議会に浸透する』ことにあったのではないか、としている。
２０１１年、森大志は「市民の党」から、管直人のお膝元の三鷹市市議会議員に立候補している。
この時、２０歳まで北朝鮮にいた事を隠し、本籍は川崎市と詐称し、ガソリンスタンド・介護関係（？）・鉄工所で働いていたなどと言っていたという。（出自を隠す必要があったということだ。）
１９９５年より横浜市議会議員をしている井上さくら（現在無所属クラブ）は、元々「市民の党」出身であり、黒岩宇洋法務政務官の選挙時のウグイス嬢を務めるなど、非常に近い関係だという。
同議員は、２００２年国旗掲揚反対を唱えて議長席を占拠して同年６月２６日に議会から除名処分を受けるなどバリバリの左翼活動家である。
「市民の党」関連の地方議員については、これ以上の言及はなかったが、無党派選挙の神様と称される酒井剛こと斉藤まさしが全国を股に動いている実態があり、今後も「草」に紛れた、北朝鮮のために働く地方議員が炙り出されることを期待したいものである。
次に、大高氏の調査では、保守系（民主党内）とされていた鷲尾英一郎と黒岩宇洋の両国会議員の疑惑に触れている。
鷲尾英一郎は「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 理事」であり、黒岩宇洋は、同特別委員会の（元）筆頭理事の重職にあった。
鷲尾は、「めざす会」と「市民の党」にそれぞれ３３０万円と３５０万円を寄付しており、黒岩は、「めざす会」から８６０万円の寄付を受け「市民の党」へ３９２万円を寄付している。
鷲尾は、映画「南京の真実」（ちゃんねる桜 水島聡監督）の賛同者に名を連ね、河野談話の見直しも主張するなど保守系議員を装ってきたが、上記献金問題や酒井剛こと斉藤さとしが鷲尾の公設第１秘書をしていた（公選法違反で辞するまで）ことが暴露されるなど、ここに来てすっかり化けの皮が剥がれてしまった。
最後に事務所に関してであるが、「ＭＰＤ・平和と市民運動」（市民の党の別名）、「市民の党」、「わしお英一郎応援団」、「わしお会」は、いずれも千代田区平河１－３－６龍伸ビル２Ｆに在り、元の所有者は、『朝銀の影の理事長 北朝鮮への送金王』と呼ばれた具次龍、そして現在の所有者は、相続者と見られる具本憲（在日本青年商工会中央会長 株）リュージーキャピタル代表取締役）ということだ。
ここで、朝銀＝朝鮮総連＝市民の党＝鷲尾英一郎の関係が一本の線で繋がった。
恐らく鷲尾や黒岩は、対北朝鮮強硬派を装い内部に入り込んで、「救う会」、「拉致家族会」や「特定失踪者家族会」の動向を探っていたのであろう。
別冊正論で、中西輝政京大教授は『中国共産党 日本を騙し利用し続けてきた「人類の悪夢」』の中で、ゾルゲなどの大物工作員を育てたカール・ラディックというコミンテルンの指導者が「嘘も百篇言えば本当になる」というプロパガンダの名言を残したことに触れている。
我々は、目的のためには手段を選ばぬ、北朝鮮のプロの諜報員が日本の中枢と結託していたという恐るべき現実を目の当たりにしているのである。
『日本の闇』の、更なる解明が俟たれる。
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国民が今見るべき動画【高画質版】
自由民主党の山谷えり子参議院議員による、
菅直人総理と、「市民の党」の関係に対する
徹底追及の模様です。
52分以上と、長い動画ですが、お時間のある時にでも
ぜひご覧ください。
特に、動画の19:13～28:41 の間の、拉致被害者家族連絡会の事務局長を
務める、増元照明さんの言葉には、胸に迫るものがあります。
実の姉を北朝鮮に拉致され、それに対して、日本国家は
何もできず、それでも国家に頼るしかない、だが、その
国家の中枢にいる内閣総理大臣、そして与党が、
北朝鮮と繋がりのある団体に献金していた。
こんな理不尽な話があるか！！
もはや民主党は、売国政党や反日政党ではなく、
敵性政党です。徹底的に糾弾すべき！
民主党は、政権交代可能な二大政党の一翼を担う政党などではない！
日本の政党としてあり得ない！即刻解党すべし！！
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務める、増元照明さんの言葉には、胸に迫るものがあります。
実の姉を北朝鮮に拉致され、それに対して、日本国家は
何もできず、それでも国家に頼るしかない、だが、その
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転載！緊急です！教科書選定！
■7/21まで！下野市で育鵬社の歴史教科書が採択されるチャンス。応援メッセ―ジを届けてください。日本政策研究センター（http://www.seisaku-center.net/）からの依頼です。
--------------
7月15日に栃木県下野（しもつけ）市教科書選定委員会（公開）が、中学の歴史分野の教科書に育鵬社版を選定しました。調査委員が「東書、教出、育鵬」社の３つを推薦し、育鵬社版を答申しました。明日7月21日に教育委員会が開かれ、
最終決定されることになっています。 この情報を反対派がかぎつけ、下記に反対のメールやファックスを送りつけています。是非とも皆様には、以下の趣旨で育鵬社版への応援のメッセージを、ファックスかメールでお願いいたします。
☆選定委員会の答申を尊重し、毅然として採択をしてください。
☆教科書選定委員会の決定内容を支持します。圧力団体の不当な支配に屈しないで下さい。
☆教育基本法、学習指導要領に最もふさわしい教科書を選択した選定委員会の答申を支持します。
下野市教育委員会 TEL：0285-52-1117 / FAX：0285-52-2624 E-mail：kyouikusoumu@city.shimotsuke.lg.jp
★ 私も教科書展示会に行き実際に読みました！育鵬が一番真実に忠実に歴史が記されていました！
もういい加減左翼の好き勝手にさせては駄目ですよね！
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☆選定委員会の答申を尊重し、毅然として採択をしてください。
☆教科書選定委員会の決定内容を支持します。圧力団体の不当な支配に屈しないで下さい。
☆教育基本法、学習指導要領に最もふさわしい教科書を選択した選定委員会の答申を支持します。
下野市教育委員会 TEL：0285-52-1117 / FAX：0285-52-2624 E-mail：kyouikusoumu@city.shimotsuke.lg.jp
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マスゴミのテンプレ通りの質問を一刀両断！
まずはこちらの動画をご覧ください。
2分少々の動画です。
しかしまぁ、懲りずにいつも同じような質問ばかり
するよなぁ。。。
マスゴミには、頭を使う、ということができないのでしょうか？
質問してるのは、多分、駆け出しの２０代のペーペーの記者
でしょうかね～。
内心、アホらしいと思いながらも、上司から「これ質問してこい！」って
言われて、仕方なくやってる感じでしょうか？それとも、本気で
こんな質問をしているのでしょうか？
こういう快挙を成し遂げた人達に対しては、こういう質問を
する、っていうテンプレでもあるんですかね？
くだらないマスゴミに対し、言葉を選びながら、礼節を守りながらも、
はっきり言うべきところは、バッサリと回答した、澤選手、佐々木監督は
大人です。
いつまでも大人になれないのが、マスゴミ、大手在京メディアです。
恥を知れ！！
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こういう快挙を成し遂げた人達に対しては、こういう質問を
する、っていうテンプレでもあるんですかね？
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ツイッター炎上 「蓮舫さん １番は駄目なんでしょ？」
産経新聞 7月20日(水)7時56分配信
自身の簡易ブログ・ツイッターで「なでしこジャパン」の優勝への祝意を書き込んだ蓮舫首相補佐官に対し、「スポーツ振興金をゴッソリ（事業）仕分けして、『ジャパンおめでとう』とは死んでも言ってほしくありません」などと厳しい意見が殺到し、収拾がつかなくなっている。
蓮舫氏は１８日早朝、「なでしこＪａｐａｎ、優勝！！すごいです」とチームをたたえる書き込みをした。すると、「えっ？蓮舫さん１番は駄目なんでしょ？どうして喜ぶの」「選手はスーパーでレジ打ちしながら頑張っていた。スポーツ振興費を仕分けした枝野（幸男官房長官）や蓮舫はボーナスをなでしこジャパンに寄贈したら」などの批判が相次いだ。
蓮舫氏は「仕分けの女王」と呼ばれ、スーパーコンピューター開発に関しては「世界一じゃないといけないのか。２位じゃ駄目なのか」とせまっただけに反発も強いようだ。
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