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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和五年（２０２３）７月３日（月曜日）
通巻第７８１５号
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米国はなぜユネスコに復帰したのか
中国とロシアが米国の再復帰に強硬に反対した理由
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バイデン政権は六月初旬にユネスコへ復帰する旨を国連事務局に伝えた。
６月３０日、巴里でユネスコ（国連教育科学文化機関）は臨時総会を開催し、参加１３２ヶ国の同意を求めた。
第一日目はロシアが強烈に議事進行を妨害し、二日目に五時間の審議のあと、日本が中心となって議事をとりまとめ、中国とロシアなど十ケ国が反対したものの多数が賛意をしめした。なにしろユネスコの予算の２２％は米国が負担しているのである。７月２日、世界の主要メディアは一斉に速報した。
米国はユネスコにフェミレスのように出たり入ったりするが、２００３年九月にも１９年間の不在のあと再加入し、十五年在籍のあと、２０１８年、トランプ政権のときに脱退した。０３年の脱退理由は「ソ連の影響が強い、反イスラエルだ」とした。１８年の脱退理由も表向きは「反イスラエル色が強すぎる」だったが、本音はユネスコが左翼に乗っ取られているからだ。ヒューマニズムに名を借りた少数派のごり押しと極左グループがグローバリズムを擬装し、さまざまな有害の決議や声名を出すからである。
ならば、なぜまた、バイデン政権はユネスコに復帰したのか。
それは次期ＡＩをめぐる議論で、米国が主軸となって進めている「ＡＩ基準」に対して、ユネスコが妨害決議、あるいは悪影響を与える決議をやりかねないからである。
人権とか環境とかを隠れ蓑に左翼は舞台裏で強く連帯しているため、ＡＩ基準制定に悪影響がでることは必至の情勢なのである。
▼「AIのゴッドファーザー」かく語りき
英国系カナダ人で「認知心理学者」として知られるよりも『ＡＩのゴッドファザー』として世界的に有名なジェフリー・ヒントンは６月２８日にカナダのトロントのエナーケア・センターで講演した。このＡＩ開発の第一人者は、AIが初歩的な推論能力をもっており、人類を転覆させようとしている可能性があると警告してきた。
かく語りき。
「AIシステムは、事前にプログラムされた他の目標を達成する方法として、人間から制御を奪おうとする欲求を抱く可能性がある、もしＡＩが私たちよりも賢くなったら（その可能性は非常に高いと思われる）、そして独自の目標を持てば、ＡＩが主導権を握る可能性もある」。
ヒントンはグーグルで十年間、AI開発に協力したが、近年退職した。
「人間に匹敵するAI超知能が今後30～50年以内に出現するのではないかと懸念してきたが、いまでは20年以内に達成される危険性がある。私たちは大きな不確実性の時代に入りつつあり、何が起こるか本当に誰にも分かない。人間のような会話を生成する人工知能ソフトウェア（ ChatGPT） は、2023 年 2 月 から机上のコンピュータで見られる」。
そして警告した。
「世界中の軍隊がAIを搭載した戦争用の軍事ロボットを開発中であり、プログラムされた任務を遂行するために制御を掌握し、紛争の激化を助長して政治秩序を混乱させる可能性がある、とくに自律型致死兵器を如何にするのか、戦闘ロボットにAIを使用すれば、それは非常に厄介で恐ろしいものになる」
だから中国の共産主義政権は怖ろしいのだ。
「中国はAI 対応の致死システムを開発し 、軍事意思決定と指揮統制に関連する AI 機能の開発に大々的な投資をしている。したがって各国政府はAIから人類を守る方法についての研究を奨励すべきだ」
対策として「第一次世界大戦後の化学戦争に対する『ジュネーブ議定書』のように、AI兵器システムを禁止または管理する国際ルールを確立することだ」と結んだ。
事態はそこまで切迫したのだ。
◎☆□☆み□☆☆□や☆◎☆□ざ☆□☆◎き☆□☆◎
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カンボジア独裁者、フンセン首相も今や７０歳
フェイスブックを事実上、禁止。「中国の代理人」としての予防行為？
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カンボジアの総選挙、投票日は７月２３日である。
野党の「蝋燭の火」党が立候補種類を提出したところ選管は書類不備だとし突っ返したため立候補できない状態になった。
このため有力野党は「救国党」しかなく「民主主義」を看板にしても、殆どジェスチャーといわれる。選挙結果予測は下院１２５議席のうち野党が２１議席取れるか、どうかだと専門家は見ている。
２０２８年の選挙では人民党の得票率が７７％、結局、人民党が全議席独占となった。直前に野党救国党を弾圧し、有力者の立候補を妨害したからだった。
しかしカンボジア独裁者、フンセン首相も今や７０歳。息子への禅譲を考えている。息子のフン・マネットは４５歳。米国陸軍士官学校を卒業しており、親米派として知られる。フンセン自身は２５回も訪日した大の知日家である。
しかし最大援助国日本のきまじめな支援は中国と異なって賄賂を伴わない。そのためカネを餌にする中国をバランス外交の武器にしている。
選挙戦争に突入したカンボジアは７月１日、フェイスブックを事実上、禁止した。「すわ、中国の代理人」らしい予防行為と考えられたが、選挙キャンペーンでフェイスブックは野党有利になる可能性が高いと判断したらしい。
フンセン首相は「わたしはフェイスブックを禁止するほど愚かではない」としながら「メタのカンボジア駐在オフィスは容認できない」と矛盾した発言を繰り出した。
カンボジアの人口は１６００万人、一人あたりのＧＤＰは１７８０ドル。国民の９０％はクメール族。ところでカンボジアはシハモニ国王陛下が国民の多くの尊敬を集めている立憲君主国である。
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どくしゃのこえ ■ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ ■読者之聲■
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（読者の声１）フランスの大暴動は略奪が行われ、逮捕者がすでに２０００名以上。パリ、マルセーユなどアフリカ系移民が多い、日頃から治安が悪い地域ですが、マクロンはドイツ訪問を取りやめたほどです。
さて中国人ツーリストも襲われ、中国はフランスへのツアーを中止するよう呼びかけています。日本人ツアーは大丈夫でしょうか？
（ＨＤ生、神奈川）
（宮崎正弘のコメント）暴動で略奪や強盗は、日本以外の国では付きもの。もし中国人を狙い撃ちしたのであれば、日本人は中国人と間違えられないように日の丸バッジがワッペンをつけるべきでしょう。
♪
（読者の声２）大河ドラムはいよいよ後半、築山殿始末ですが、貴著『徳川家康 ４８０年の孤独』（ビジネス社）を読むと、このあたりはさらりと触れているだけですね。
（ＤＤ生、岐阜）
（宮崎正弘のコメント）家康が桶狭間以後、一年以上悩み、決断して今川と切れた。信長と同盟した以上、始末するのは戦国の掟。ドライな、非常な時代ですから、現代の後智恵で「倫理がない」とかの批判は、どうかと思います。
拙著『徳川家康 ４８０年の孤独』は編年体伝記ではなく、あくまでも家康論です。しかし歴史試論はテレビの進行とは無関係で、大河を楽しんでいる人は本をまるで読まないということが判りました。
♪
（読者の声３）まず赤ん坊が生まれる。数日後、初めて新婚の夫婦が交わる。人間は時空間を操る技術を持っていないので、１。婚前交渉が10ヶ月前にあった。２。新婦は他の男の種を宿していた。３。耶蘇教信者は、「他の男」とは「神」であった。という難しい不快な選択肢になる。
日本憲法の「誕生の公然の秘密」では、まず憲法が1947年5月3日に施行。そして第一回国会は同年同月20日から始まる。その国会において、憲法が決められた、という手品が使われた。
そもそも敗戦当時、焼け野原で家・財産を失い、父、夫、兄を失い、人民は飢えており、街には米軍の兵士に媚びる娼婦が幅を効かせていた。そんな混然、混沌とした危機的な環境で、迅速に崇高な憲法が唐突に誕生した。
東大アホー学部の学者、文科省、マスごみ、保守の論者さえ、この「不都合な事実」を語らない。「王様は裸だ、憲法は偽だ」という子供は日本にはいない。
憲法「前文」によると、あたかも時間が逆行したかの様な奇妙な記述になっている。「正当に選挙された国会における代表者を通じて、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者 がこれを行使し、これは人類普遍の原理であり、この 憲法はかかる原理に基くものである。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを 誓ふ。」
公布された当時はGHQが日本全土を占領し、日本には主権が無かった。ここに使われている主語「我ら」とは、「連合国軍GHQ」である。
さて本題。
科学が進歩し「神は死に」人類は自己過信し、人間が人間を「改善、淘汰」すべしと信じ「優生学」が、19世紀後半に英・米国で生まれ、流行った。
「人類の遺伝的素質を改善することを目的とし、悪質の遺伝的形質を淘汰し、優良なものを保存することを研究する」
戦中、独ナチスは、この理論を活用してユダヤ人虐殺をも正当化した。米でも大いに流行り遺伝しない病気なども対象とされ多くの弱者に不妊手術が行われた。
「悪質」と思われていた形質には、後天的なものや非遺伝性も含まれていた。人種差別が当然であり、黒人、犯罪人、などが淘汰された。日本では、前述のGHQ憲法が生まれた直後、「優生保護法」が1948年に制定され強制避妊手術などが、本人の承諾を得ず、1996年まで続けられ、数万人が対象となった。
提案者・参議院議員・谷口弥三郎氏の優生保護法の提案の理由として、まず冒頭で、「我が國は敗戰によりその領土の四割強を失いました結果、甚だしく狭められたる國土の上に八千万からの國民が生活しておるため、食糧不足が今後も当分持続するのは当然であります。（GHQ)総司令部のアツカーマン氏は「八千万人口までは自給自足し得るも、それ以上は困難である」と言つております。現在我が國の人口は昨年十月一日調査では七千八百十四万人余、本年の人口自然増加は百二十万人、本年度の引揚者総數は七十万人となつておりますので、その総計は八千四万人
となり、すでに飽和状態となつております。」
この法律の目的は、人口増加を防ぐ「少子化」、更にGHQの「日本弱体化」の一環であった、らしい。更に、「いわゆる浮浪者とか、或いは極く下の階級、乞食みたようなものですが、優生手術の必要な者を見出したならば、どしどし保健所の医師が申請して、そうして優生手術を断行する、素質の悪い者はどんどん優生手術をして、今後そういう不良分子の出生を防止する。生活能力のない者、経済的無資格者と申しますか、そういう者も一つ時々総狩りをいたし、よく聞きますところによると、パンパンガールあたりでも可なり精神薄弱者などがおるようでありま
すから、そういう適應者を見出しまして、そういう者の人工妊娠中絶をして、そういう出生を防止をするという方面に一つ大活動をして頂くよう」
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100214237X01319480619/13
国会議事録この法律は戦後から1996年まで続き、被害を受けた国民が訴訟を起こし、未だに日本国政府・司法は争い、被害者に対して謝罪も補償も拒否してきた。20年も前の事だから時効である、と。
https://www.youtube.com/watch?v=SpbaAX9cuZ0
歴史は繰り返す。先日の「LBGQ理解増進法」についても上記のようなイイかげんな理由によって作られた法律によって被害を受ける。日本の裁判所には、独立性は無く、あくまでも政府の家来として防衛する。それは、検察、司法が政府・財務省主計局の下部組織である、という組織の仕組みに由来している。
昨日の アメリカ最高裁「人種による逆差別」を違法とする判決は、時間が掛かったが、正気が戻ってきた。日本の司法に比べると、少しマシ。
しかし、マスごみの賎脳によって、日本の司法は人民によって強く信頼されている。それは司法担当の「記者クラブ」会員が、悪口を言わないから。
（在米のKM生）
♪
（読者の声４）財政規律派Aと積極財政派Bの分岐点その７．
WILL８月号に『日本銀行我が国に迫る危機』（河村小百合著）に対する書評が掲載されています。書評を読んで評者のご意見に唖然とした以上に、著者は本当に元日銀の人なのだろうか？ と感じました。
そして私は地動説が唱えられ始めたころ、多くの人が「そんなことを言っても実際によく目を凝らしてみて御覧なさい。確かに太陽・月などは動いているし、あなたが立っているこの地球は動いていないではないか！」と主張していただろうことをイメージしました。
彼らは人間の感覚で認識されることが、正しいに決まっていると見なす人たちのようです。この傾向は、意識過多になってしまったのが今の世の中であるのに、逆に経済学に関しては感覚優越世界に閉じこもっているようで、例えば、お爺さんが孫に電話して「ＯＯちゃん今何してるの～？」と聞くと、「今お爺ちゃんに電話してるの」と答えるのと同じことです。かような書評記事を載せるWILL誌にもがっかりですが、書評の件はさておき私の「考え」をさらに続けることにします。
Q1. なぜ「民間」は民間銀行から融資を受ければ、その借入金相当額を銀行に返済しなくてはならないのか？
Q１A1 新規事業に民間が失敗した時（＝価値が創造できなかった場合＝名目価値通貨を発行したがために国家経済圏に価値の帯同していない通貨が増える）、国民がそのインフレを以ってその穴埋めに使われる（国民が負担させられる）ことになる。このような事態を防ぐために、融資を受けた「民間」はなんとしても自己が有していた実体価値通貨を以って返済義務にこたえなくてはならない。（ただし、融資を受けた人がベニスの商人だったら、実態価値と名目価値の差額は返すべし！と主張するかもしれない）
Q1A2 融資が効果的に使われ、新規事業が成功した場合、名目価値通貨は実体価値通貨に徐々に変質し、最終的には、融資を受けた名目価値通貨は全量が実態価値通貨に代わると同時に、彼らは実体価値通貨を以って借り入れ時の名目価値通貨を返済し、この名目価値通貨を消去することができる。従い国家が融資を受けた者に与えた名目価値通貨が、実体価値通貨に変質したメリットを、国家は受け取ることができる。要するに国家は名目価値通貨を発行することで、インフレリスクを負担する代わりに、その「果実＝価値」を得ることができる仕組み（ディール）
なのだ。
Q2 なぜ政府（国家）は所謂「財政赤字」相当分を、返済しなくてもいいのか？
Q2A1 国債を以って取得した名目価値通貨を効果的に運用できない場合、つまり政府（国家）が価値を創造できなかった状況下では、その分だけ通貨が増えることでインフレとなる。このインフレ分は国民の負担で補われることになってしまう。
つまり返済は行われずとも、名目価値は既存の実体価値に薄められ、肝心の「価値の貸借関係」は国民の負担により「解消・消去」され「なくなって」しまう。そもそも「貸借関係が価値を生み、通貨が生まれる」ということの核心的意味は、価値の貸借にあり、通貨という道具の貸借ではないのだ。（どこかの先生が「負担をしないまま政府支出の便益を享受することは不可能だ」と言っているのは彼にはここ（＝負担がなされていること）が理解・認識できないのです）
Q2A2 所謂「財政赤字」分が効果的に使われ、それに見合った（等しい）価値が創造された場合、名目価値通貨は徐々に実質価値通貨に変質する。
つまり「成長価値」が生み出されたともいえよう。仮に政府国家が、所謂「財政赤字」補填分を「国家の債務であるのだから」として税金などで返済してしまうと、せっかく価値量と通貨量のバランスが取れていたのに、その分だけ実質価値通貨が減少してしまい、デフレ現象を引き起こす。
Q３ もし成長価値の増大が所謂「財政赤字」補填分より、大きくなってしまったらどうなるのか？
Q3A1 国内に価値そのものが過大になり、これが大きなデフレ圧力となる。もしこのデフレ化を放置すると、次なる成長を阻害するが故、これまで以上の所謂「財政赤字」政策によって国の「借金」を増やさねばならなくなる。でもその次なる所謂「財政赤字政策」が失敗すれば、名目価値通貨が実体価値通貨に混入するのでインフレ圧力が作用することになり、止めどもないデフレの増殖は（失敗によって）抑制される。従い、「財政赤字」により生まれる創造価値量（成長価値量）は、「財政赤字額」とほぼ等しい額に収めることが賢明であろう。
そもそも財政規律派を「積極財政派が説得に苦労している理由は、自分たちは貨幣・通貨は貸借関係を表す情報（道具・手段）と言っているにも関わらず、貸借関係は通貨の貸借関係ではなく、価値の貸借関係であることをわかっていないことにあるのだ。つまりこれまでの経済学は「価値論なきロゴス経済学」であったことを財政積極派は認識しないと始まらないはずだ。
（SSA生）
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