8月17日(金)8時15分配信
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| 厳しい表情を浮かべるシャープの奥田隆司社長（写真：フジサンケイビジネスアイ） |
シャープが東京の市ケ谷ビル（新宿区）など首都圏の営業拠点を売却する方針を固めたことが１６日、分かった。太陽電池工場についても一部を売却する方向で検討する。同社は来年に転換社債約２０００億円の償還期限を迎えるなど財務体質の強化が急務になっており、資産の売却で手元資金を厚めに確保する必要があると判断した。
営業拠点で売却対象になるのは市ケ谷ビル（簿価４２９億円）のほか、東京支社を置く千葉市美浜区の幕張ビル（同１５６億円）など。シャープは一連の資産売却で数百億円の手元資金を確保する考えだ。
一方、太陽電池工場については、国内の一部工場の売却を検討する。堺市にある太陽電池の主力工場については同日、「売却については検討していない」とのコメントを発表した。ただ、同工場が立地する土地については、いったん売却して賃借りする不動産証券化を検討しているもようだ。
太陽電池以外にも、メキシコなど海外の液晶テレビ組立工場の売却も検討している。
シャープは３月、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と資本・業務提携で基本合意した。
当初、鴻海グループはシャープ株の約９．９％を取得して、事実上の筆頭株主になる計画だった。しかし、その後、業績不振でシャープ株が急落。両社は取得価格の引き下げに向け交渉している。