デンソー社員がトヨタ提訴＝出向で過重労働、うつ病に－名古屋地裁
長時間にわたる過重労働などが原因でうつ病を発症し、休職を余儀なくされたとして、デンソー（愛知県刈谷市）の男性社員（41）＝同県＝が、同社と出向先だったトヨタ自動車（同県豊田市）を相手に、1883万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060511-00000100-jij-soci
最近、「うつ病」が労災として認定されるようになって来ました。
しかし、因果関係を立証するのは難しいものです。
「うつ病」にならないような職場環境の改善が望ましいのです。
不法滞在判別へ「在留カード」…許可・登録を国が管理
現行の外国人登録法では、在留外国人は入国管理局で在留許可を受けた後、来日から９０日以内に、居住する市区町村に氏名、国籍、居住地などを届け出ることとなっています。
市区町村は基本的に申請に基づき、外国人登録証明書を交付します。
外国人は在留の期間、資格などを変更する場合、入管の許可を受けたうえで、市区町村で変更手続きを取る必要があります。
外国人登録者数は０４年末で、過去最多の約１９７万人。法務省は平成１８年１月現在で、少なくとも約１９万人の不法滞在者がいると推定しています。
不法滞在者の把握などに活用したいと考えているのでしょう。
日本語教育、生活環境、医療…外国人労働者の待遇改善を 政府検討
政府は、日本に住む外国人の雇用環境改善策の検討を本格化させているもよう。
少子高齢化による労働力減少で、外国人労働者の受け入れ拡大が課題になる中、移住者増加とともに職に就けない人や不法就労者が目立ち、治安悪化や社会格差の拡大につながる懸念が出ているため。
対策は二○○七年度予算の指針となる六月の「骨太の方針」に盛り込む方針。
検討の対象は
《１》外国人労働者とその家族への日本語教育と生活・雇用環境改善
《２》医療サービスの拡充
《３》不法就労対策の強化－など。
少子化で単純労働につく労働者が不足しているものの
外国人を受け入れるには、日本はとても慎重です。
外国人の待遇改善は是非進めてほしい政策です。