http://www.47news.jp/CN/201007/CN201007290100091

「関西消費者団体連絡懇談会」（大阪市）は２９日、２００６～０８年にかけて沖縄電力を除く電力９社の常勤役員全員と東京ガスの役員の多くが、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金し、最も多い役員は計１０７万円を支出していたとの調査結果を公表した。

　役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、同会は「職位ごとに額がそろうなど申し合わせない限りできない。事実上の団体献金ではないか」と指摘している。

　同会が０６～０８年の国民政治協会の収支報告書に記載された献金者名と各社の役員名を照合。その結果（１）社長 は年３０万円前後、副社長は同２５万円など、毎年ほぼ同額を献金（２）職位が高いほど額も多くなる（３）同一の職位での各社間の差はあまりない―との特徴 があった。

　非常勤も含めた判明分で、合計金額が最も多いのが東京電力で計５７０万～６５４万円、人数では関西電力の５６～６５人が最多だった。

　同会は和歌山を除く近畿５府県の消費者団体で構成。電力９社はいずれも取材に対し「献金は個人によるもので社としては関知しない」などと回答。

山のあなたの空遠く幸い住むと人のいう

１９８６年、日本の代表的な軍事産業であり
原子力発電所のメーカーである三菱重工が、
１０００億円もの多額のＣＢ＝転換社債を発行した。
この莫大な金額のＣＢは、バブル景気に乗り完売するが、
ＣＢは株価と連動して価格が上昇する。
この１０００億円のＣＢは発売されて２週間で
額面１００円が２０６円に上昇し、２倍の価格になった。

三菱重工は自衛隊・防衛省（当時は防衛庁）への
戦車等の兵器販売、原子力発電の推進で、
自社に「優遇措置」を取ってくれた自民党政治家達に、
このＣＢを発売前に１００億円分、販売していた。
「優遇措置」とは、
他の企業の兵器を購入せず三菱重工の兵器を購入し、
また値引きを要求せず、
三菱側の「言い値」で防衛省が兵器を購入した事を指す。

また、原子力発電所建設については、
原子力発電の技術的に危険な面に「うるさい事を言わず」、
その建設費も三菱側の「言い値」で政府が支払いを行った、
と言う事である。
つまり国民の税金を
「湯水のようにムダ使いした」という事である。

自民党は三菱重工の系列である三菱銀行から
１００億円借り入れ、ＣＢを購入し、
２週間後、２０６億円で市場で売却し、
１０６億円もの利益を得た。
これは事実上のワイロであり、
こうした「不正な資金が自民党の活動資金となってきた」。
この１０６億円の内、
最も多額なワイロを受け取っていた政治家が、
日本に原子力発電を初めて導入した中曽根康弘であった。

東京地検は、
このワイロ問題を摘発しようと捜査に乗り出したが、
その捜査を検察組織の最高権力者である
最高検察庁検事総長が
「捜査の停止命令」を出し、
自民党政治家達の
ワイロ受け取りを「見逃した」。

「自民党の各派閥のリーダー全員が、
このワイロを受け取っており、
事件として立件すると自民党の政治家の大御所・全員を逮捕する事になり、
自民党が潰れる」
という理由であった。
東京地検の捜査員達は検事総長に
「お前達は自民党をツブシ、
社会党や共産党に日本の政権を渡す気か？
日本をアカの国にする気か？」
と怒鳴り付けられ、捜査は打ち切られた。

どの政党を政権与党にするかは、
国民が選挙で決める事であり、
「たかが」検察の最高権力者でしかない検事総長「ごときに」
国の政治の方向を決定する権利も資格も無い。
検察こそが国を動かし、
国民が、何を考え、どのように選挙で投票するかを
検察が左右して良い、という傲慢と、
民主主義の基本さえ理解していない
無知から来る支配欲・権力欲が露骨に出ている。

　http://blue.ap.teacup.com/97096856/3913.html

福島原発：東電全面退去打診 首相が拒否…水素爆発２日後

東京電力福島第１原発の高濃度放射能漏れ・爆発事故で、東電側が１４日夜、同原発の職員全員を退去させる方針を政府に打診していたことが分かった。
現地での作業継続は困難と判断したとみられ、自衛隊と米軍にその後の対応を委ねる構えだったという。菅直人首相は打診を拒否し、東電側も一部職員を残すこ とになったが、東電はその時点で高濃度の放射線被ばくが避けられない原子力災害に発展する可能性を認識していたことになる。

　複数の政府関係者によると、東電側が１４日夜、「全員退去したい」との意向を枝野幸男官房長官と海江田万里経済産業相にそれぞれ電話で申し入れ た。両氏は認めず、首相に報告した。首相は１５日午前４時過ぎ、清水正孝・東電社長を官邸に呼び、「撤退はあり得ない。合同で対策本部をつくる」と通告。

その後、東京・内幸町の東電本店を訪れ、「東電がつぶれるということではなく、日本がどうなるかという問題だ」と迫ったという。

　政府当局者は１４日夜の東電側の打診について「全員を撤退させたいということだった」と明言した。

　一方、東電側も首相への不満がくすぶる。

東電によると、同原発では協力会社と合わせ計４０００～５０００人が働いているが、現在、現地に残っているのは約３００人。発電所の制御や復旧などの作業にあたっている。

　東電関係者によると、１５日早朝に首相が東電本店を訪れた際、事故対応に追われる社員が会議室に集まったが、首相は「こんなに大勢が同じ場所にい て危機管理ができるのか」と非難した。東電関係者は「『撤退は許さない』というのは『被ばくして死ぬまでやれ』と言っているようなもの」と漏らした。

　東電幹部の話　（必要最低限の作業員を残し、あとは退去する）部分的な撤退を検討したのは事実だが、全員撤退を検討した事実は絶対にない。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110318k0000m040151000c.html