…短期的には活用 定期大会
毎日新聞 10月4日(火)11時50分配信
連合の古賀伸明会長は４日午前、東京都内で始まった定期大会で「原子力エネルギーに依存しない社会を目指していく」と述べ、従来の原発推進の立場を転換し、脱原発を目指していくことを表明した。東京電力福島第１原発事故の深刻な影響を踏まえた判断。民主党最大の支持母体の連合が方針転換したことで、今後の政権運営にも影響を与えそうだ。
古賀会長は冒頭のあいさつで、「原発事故の甚大な被害を現実のものとして知った。原子力に代わるエネルギー源の確保、再生可能エネルギーの推進、省エネの推進を前提に中長期的に原子力への依存度を低減していく必要がある」と述べた。ただし短期的には、電力の安定供給の観点から、定期点検などで停止中の原発は、地元の合意や国民の理解を前提に活用するとした。【井上英介】
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むしろ、今まで推進派だったんだという驚き。
前提として、「連合」とは、日本労働組合総連合会。日本の労働組合におけるナショナルセンター。
そして、ナショナルセンターとは、労働組合の全国中央組織である。労働組合が加盟する連合組織であり、加盟組合のまとめ役や共同行動を主眼に置いた組織、らしい。全てウィキ。
2010年4月現在、54単産、組合員数約680万人。結構多いね。
で、どういう色かと言うと…
「連合を反共産主義・労使協調路線と批判する日本共産党系労組はこれに対抗して連合結成と同じ1989年11月21日に全国労働組合総連合（全労連）を、社会党左派系労組は12月9日に全国労働組合連絡協議会（全労協）を結成した。」
「恒例で行われる春闘やメーデーで集会を催す以外は現状では広範囲な活動が行われておらず、一部の非連合労組などからは資本側となれ合う「御用組合」との批判も存在する。」
ってあれ？もろ共産主義なんだと思ってた！
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連合の2010～2011年度（2009年7月～2011年6月）「政策・制度 要求と提言」を見てみましょう。
まず、一番初めに背景として、
「2007年７月の新潟県中越沖地震で柏崎・刈羽原子力発電所が被災した。設計時の想定よりも大きな揺れにも関わらず安全に原子炉は停止したものの、設計基準や防災体制についての最新の情報・技術を用いた十分な対応が必要なことが明らかになった。」
としており、安全性が問題になることには注視しているようである。
ただ、
「原子力発電は、わが国の主要な電源の一つであるとともに、エネルギー安定供給のために重要なエネルギー源と位置づけたうえで、かつＣＯ２削減に有効な手段として、その利用にあたっては実効性ある、より厳密な安全確保体制の再確立と情報開示を前提とし、国民の信頼回復・維持に努める。」
としており、原発推進を明言している。
そして、「エネルギーの安定供給」が必要な理由としては、
「エネルギーの安定供給による国民生活・経済活動の安定」となんとなくぼやかしている印象。
うーーーん。まぁこんなにひどいことが起きるとは当時は思ってなかったから、これがスタンダードな意見なんだろうね。。
むしろ今、脱原発を明言している方が、異端なのかもしれない。
結局は政府も安全対策をしっかりして、継続って感じだもんね。今のところ。
ちなみに、連合は、「民主党の最大の支持基盤とされる。但し、政治献金の総額は、政治資金規正法第21条の3の3号の規定により3000万円に規制されている為に資金面での直接的支援は限定的となっている。」らしい。建前としては。
どうせ何か脱法的にもっと献金しているんだろうけど。
もともと小沢さんが連合と民主党をつなげたらしいし、その肝心の小沢さんは今は四面楚歌だし、どうなるんでしょうね。
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ところで、今話題の「核燃料サイクルの研究開発、プルサーマル計画」については、当時の連合は
「安全体制を確立し、技術の内容、プルトニウムの貯蔵・管理方法、安全性等について十分な国民理解を得ることを前提とし、高速増殖炉の将来的な経済性、エネルギー自給率への寄与等、その研究意義も含めて国民的議論を行い、先を急ぐことなく進める。」
らしい。
その国民的議論で、やらせ質問をして国民の理解・信頼を失っているなんて、当時は想像できたのかな。
それともこれが世の中の平常運転なの？