在職している場合は年金支給額は減額になる場合があります。
60歳代前半の老齢厚生年金（報酬比例部分・定額部分）は、民間企業で働き厚生年金の被保険者になっていると、在職老齢年金のしくみによりその一部または支給額全部が支給停止されることがあります。自営業や非常勤などで厚生年金に加入しない場合は、支給額停止はされません。
在職していると、年金月額（基本月額という・加給年金月額を除く）と、給与と直近1年間に受けた賞与の1/12の額の合計額（総報酬月額相当額）に応じて、支給額停止が行われます。この支給額停止は、合計額が28万円を超える人に対して行われます。
なお、年金の全額が支給額停止される場合には、加給年金支給額も支給されません。
雇用保険の「失業給付」と「高年齢雇用継続給付」を受けていると、60歳代前半の老齢厚生年金（報酬比例部分・定額部分）は支給額が制限されます。
失業給付を受けていると…
失業給付を受けている間は、年金は全額が支給停止されます。（基金からの加算年金は支給されます）
高年齢雇用継続給付を受けていると
高年齢雇用継続給付は、雇用保険の被保険者期間が5年以上ある人が60歳以後も在職し、その給与が60歳到達時の75％未満になった場合に、給与の15％を上限として支給されます。高年齢雇用継続給付を受けている間は、年金は給与の6％相当額を上限として支給停止されます。
60歳代前半の老齢厚生年金は、民間企業で働き厚生年金に加入していると（年金月額と総報酬月額相当額の合計が28万円を超える場合）その一部または全部が支給停止されます。このしくみを「在職老齢年金」といいます。なお、自営業や非常勤などで厚生年金に加入しない場合は、支給停止はされません。