春節休み（2月7－13日）期間中すっかり怠けてしまい、本コラムは1月29日掲載以来となります。その間に中国を除く世界経済は大波乱の連続でした。まず日本ですが、アベノミクスの最大の効用であった株高と円安が年初以来怪しくなり、ついに日銀は禁じ手ともいうべきマイナス金利の導入を1月29日に発表（実施は2月16日から）しました。これは金融機関の日銀当座預金の新規預け入れ分に対して、マイナス0.1%の金利を課するというものです。金融機関にとっては資金の目減りになります。
ここでアベノミクスを振り返ってみましょう。2012年12月に政権に復帰した第二次安倍内閣は日銀に黒田東彦総裁を据え、翌13年4月に量的緩和政策に踏み切り、続く14年10月には「黒田バズーカ」と呼ばれる量的緩和第2弾を実施しました。結果として15年年央には日経平均株価は最高値で21,000円ちかくまで上昇、外国為替レートは1ドル＝126円ちかくまで円安となりました。それが昨年8月の中国による突然の人民元切り下げと株価暴落（いわゆるチャイナショック）で怪しくなり、12月の米国ＦＲＢの政策金利引き上げで、その効果が剥落してしまったのです。
それではなぜ日銀はマイナス金利の導入に踏み切ったのでしょう？話は簡単です。今回の量的緩和とは市中にある国債、株式を日銀が買取ることによって、金融機関に大量のマネーを供給することでした。一方の金融機関（主に都銀、地銀）は大量のマネーを供給されても新規貸出先が見つからず、かといって従来保有していた国債、株式はほとんど強制的に日銀に買取られてしまいます。そこで金融機関は仕方なく0.1%の利子（プラス）とはいえ日銀当座預金に預け入れていた訳です。以下の数字がそのことを如実に示しています。
・銀行預金残高656兆円（15年5月）－銀行貸出残高454兆円（同）＝差引202兆円
・日銀当座預金残高246兆円（15年10月）⇔日銀保有国債（15年12月）326兆円
何のことはありません。量的緩和で大量放出されたマネーは実体経済には向かわず、回り回ってその4分の3は日銀当座預金となっていたのです。日銀は余剰マネーを日銀当座預金ではなく実体経済に向かわせるべくマイナス金利導入を決断したのですが、果たしてうまく行くのでしょうか？
ただし株価下落に代表される金融不安は何も日本だけではありません。この一年間の株価指数は、最高値と最安値が日経平均で20,952（15年6月24日）⇒14,865（16年2月12日）29％下落、上海総合指数が5,166（15年6月12日）⇒2,655（16年1月28日）49％下落、ＮＹダウ18,351⇒15,370で16％下落となっています。ここで注目されるのは、日経平均が高値、安値ともに上海総合の2週間遅れでやって来ていることです。また下げ幅も上海、東京、ＮＹの順となっていますが、これは実体経済の不振度と中国経済への依存度に関連しているのではないでしょうか。今回の金融不安は俗に「チャイルショック」と呼ばれており、中国経済の不振と資源価格の暴落が要因とされています。原油価格はすでに1バレル20ドル台まで下落しています。資源価格の暴落も元を質せば中国要因です。いってみればリーマンショック以来、孤軍奮闘して来た中国経済の息切れなのです。