横浜ネコのブログ

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mixiのブログが縁となって、中学校の同級生と40年振りに再会しました。

僕のブログを読んでくれた方の日記で彼が入場無料のピアノコンサートを定期的に主催していることを知り、5月11日に鶴見のサルビア音楽ホールで彼とその仲間の演奏を聴きました。

次回は7月21日18時30分~で出演者はパンフレットに掲載されています、僕ももう一度彼のピアノを聴いてみたいと思っていますので、お近くの方はどうぞ。

 

久しぶりの日記、8年振りに復活したグリーもそうだけど使い方を忘れてしまったね。

終わり。

 

今日は神保町で3年振りのオフ会、猫を飼っている方と知り合うことが出来たので動画を貼ります(=⌒▽⌒=)。

mixiでも同じハンネでブログを書いているので見てもらいたいな(〃∇〃)。

終わり。

12 月28日付けの朝日新聞は酷いな、これを書いた記者は当初予算と補正後予算の区別も出来ないのか?

麻生政権における09年度の新規国債発行額を44兆円と説明しているが、それはリーマンショックを踏まえた経済対策後の話であって、これをさらに補正した鳩山政権は53兆円に増やしているぞ。
そして10年度の上限枠は44兆円で設定、民主党の公約を実施するための財源が全く捻出出来なかったからだよな。
11年度も44兆円をベースとして3次補正で復興債12兆円追加、合計56兆円になっているね。
そして12年度は復興債と年金交付国債を特別会計分とし、5.3兆円除外して44兆円維持、もはや44兆円という上限は無意味なものになっているんだよ。

麻生財務大臣は、こうした経緯を踏まえて44兆円にはこだわらないと発言しているわけで、そもそも民主党と財務省が苦肉の策として設定した上限枠に縛られる理由はないはずだ。

【一般会計当初予算額の推移】
09年度88.5兆円(麻生政権)
10年度92.3兆円(鳩山政権)
11年度92.4兆円(菅政権)
12年度96.1兆円(野田政権)←特別会計への振り替え分6.4兆円含む


【一般会計、特別会計及び政府関係機関の歳出予算純計(総予算)の推移】
09年度208.3兆円(麻生政権)
10年度217.8兆円(鳩山政権)
11年度222.1兆円(菅政権)
12年度228.8兆円(野田政権)
※208.3兆円を組み替えて16.8兆円のムダを削減し、マニフェスト財源を捻出するはずが、20.5兆円(消費税8%分)のムダ拡大


【新規国債発行額の推移】 ※08年度までは決算額のみ
99年度 37.5兆円 ←ピーク
00年度 33.0兆円
01年度 30.0兆円 ←小泉政権誕生
02年度 35.0兆円
03年度 35.3兆円
04年度 35.5兆円
05年度 31.3兆円 ←郵政選挙
06年度 27.5兆円 ←安倍政権(9月より)
07年度 25.4兆円 ←福田政権(9月より)
08年度 33.2兆円 ←麻生政権(9月より)リーマンショックによる金融危機(9月~)
09年度当初 33.3兆円 ←麻生政権
09年度1次補正後44.1兆円 ←麻生政権(経済対策)※これが民主党政権の基準
09年度2次補正後53.5兆円 ←鳩山政権(1次補正組替え後)
09年度決算52.0兆円
10年度当初 44.3兆円 ←鳩山政権
10年度決算 42.3兆円
11年度当初 44.3兆円 ←菅政権
11年度2次補正後 44.3兆円 ←菅政権
11年度3次補正後 55.8兆円 ←野田政権※うち復興債11.6兆円
11年度決算 54.0兆円
12年度当初 49.5兆円 ←野田政権※うち復興債2.7兆円、年金交付国債2.6兆円
※民主党政権で新規国債発行額は40~50兆円台に拡大。これに加えて財投債12兆円と借換え債112.3兆円を発行予定。

【国の財政と国民生活を破壊する2012年度当初予算】2012/4/8
2012年度当初予算は、震災復興費3.8兆円と基礎年金国庫負担2.6兆円を特別会計に振り替えて国債発行額を例年並みの44兆円と説明するデタラメ編成

【2010年度一般会計歳出予算】
社会保障 27.3兆円(24.8兆円)組み替え対象外
地方交付税17.5兆円(16.6兆円)組み替え対象外
公 共 事 業 5.8兆円(7.1兆円)
文教・科学  5.6兆円(5.3兆円)
防    衛 4.8兆円(4.7兆円)
その他政策10.0兆円(9.8兆円)
小     計71.0兆円(68.3兆円)これを71兆円以下で維持
国 債 費 20.6兆円(20.2兆円)組み替え対象外
08決算調整0.7兆円( - ) 
合   計92.3兆円(88.5兆円)
※( )書は麻生政権における2009年度当初予算、次も同じ。

【2010年度一般会計歳入予算】
租税印紙37.4兆円(46.1兆円)
その他収入10.6兆円(9.1兆円)
国債発行44.3兆円(33.3兆円)
合   計92.3兆円(88.5兆円)

【2011年度一般会計歳出予算】
社会保障 28.7兆円(+1.4兆円)
地方交付税16.8兆円(△0.7兆円)
公 共 事 業 5.0兆円(△0.8兆円)
文教・科学  5.5兆円(△0.1兆円)
防    衛 4.8兆円(0.0兆円)
その他政策10.1兆円(+0.1兆円)
小     計70.9兆円(△0.1兆円)
国 債 費21.5兆円(+0.9兆円)
決算調整   -円(△0.7兆円)
合   計92.4兆円(+0.1兆円)
※()書は対前年度増減額、以下同じ。

【2011年度一般会計歳入予算】
租税印紙40.9兆円(+3.5兆円)
その他収入7.2兆円(△3.4兆円)※うち埋蔵金5.6兆円
国債発行44.3兆円(△0.0兆円)
合   計92.4兆円(+0.1兆円)

【2012年度歳出予算】
〔一般会計分〕
社会保障 26.4兆円(△2.3兆円)※年金分2.6兆円は特別会計へ
地方交付税16.6兆円(△0.2兆円)
公 共 事 業 4.6兆円(△0.4兆円)
文教・科学 5.4兆円(△0.1兆円)
防    衛 4.7兆円(△0.1兆円)
その他政策10.7兆円(+0.6兆円)
小     計68.4兆円(△2.5兆円)
※うち震災特別会計への繰り出し0.6兆円
国 債 費21.9兆円(+0.4兆円)
合   計90.3兆円(△2.1兆円)
〔特別会計分〕
震災復興費3.8兆円(+3.8兆円)
基礎年金国庫負担2.6兆円(+2.6兆円)
合   計6.4兆円(+6.4兆円)
〔一般会計+特別会計純計〕96.1兆円(+3.7兆円)

【2012年度歳入予算】
〔一般会計分〕
租税印紙42.3兆円(+1.4兆円)
その他収入3.7兆円(△3.5兆円)
国債発行44.2兆円(△0.1兆円)a
合   計90.3兆円(+0.1兆円)
〔特別会計分〕
復興特別所得税・法人税0.5兆円(+0.5兆円)
一般会計からの繰り入れ0.6兆円(+0.6兆円)
復興債2.7兆円(+2.7兆円)b
交付国債2.6兆円(+2.6兆円)c
合   計6.4兆円(+6.4兆円)
〔一般会計+特別会計純計〕96.1兆円(+3.7兆円)
※新規国債発行額(a+b+c)は49.5兆円

【国民生活を破壊する民主党の負担増政策一覧】2012/8/3
8/3付朝日新聞に、大和総研の是枝氏による試算が掲載されていました。
モデルケースは年収500万円、片働きの夫婦で小学生の子供2人の世帯、増負担額は5年後の平年度ベースです。

政権交代で16.8兆円のムダ削減をするはずが20兆円のムダ拡大、民主党政権のデタラメな財政運営が消費税率引上げを招いたことは間違いありません。

2011年10月・子ども手当減額5万4千円
2011年10月・厚生年金保険料の引上げ9千円
2012年6月・年少扶養控除(住民税)の廃止6万6千円
2012年9月・東京電力の電気料金値上げ1万3千円
2012年10月・厚生年金保険料引上げ9千円
2012年10月・地球温暖化対策税導入400円
2013年1月・復興特別所得税の源泉徴収開始2千円
2013年10月・厚生年金保険料の引上げ9千円
2014年4月・消費税率を8%に引上げ10万円
2014年4月・地球温暖化対策税の引上げ400円
2014年6月・復興特別住民税の特別徴収開始1千円
2014年10月・厚生年金保険料の引上げ9千円
2015年10月・消費税率を10%に引上げ6万7千円
2015年10月・厚生年金保険料の引上げ9千円
2016年4月・地球温暖化対策税の引上げ400円
5年間の負担増の合計 約35万円
<負担減>自動車関連の税金の軽減6400円
◎差し引き負担増約34万円
※東京電力の電気料金値上げは、朝日新聞が独自に追加。


総務省の家計調査によると、4人家族・勤労者1人の世帯で年収が平均497万円のグループのうち、住宅ローンを有しない世帯の家計支出は次のとおりだそうです。税金・保険料を除いた可処分所得は431万円となりますね。
是枝氏の試算によると、消費税率5%引上げによる負担増は16万7千円、逆算すると課税対象となる消費支出は334万円、今まで通りの支出を続ければ、預貯金に回るはずの70万円が半減するのは間違いないでしょう。

【総務省・「家計調査」による年収約500万円世帯の家計(2011年平均)】
税金・保険料66万円
食料67万円
家賃など住宅費71万円
光熱・水道22万円
衣服・靴14万円(うち妻4万円・こども3万円)
保険医療10万円
交通・通信51万円(うち自動車30万円)
教育20万円
教養娯楽29万円(うち旅行代4万円)
理美容サービス7万円
交際費(祝い金など)13万円
預貯金70万円
その他56万円
合計497万円

【参考1】
「消費税導入や消費増税で、税収は増えたのか、減ったのか」(2012/6/8朝日新聞)
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1850889376&owner_id=24423532


【国民生活を破壊する民主党の2012年度実施政策一覧】2012/4/5
〔年金〕
・国民年金・厚生年金の支給額引下げ(0.3%)
・国民年金の保険料引下げ(40円/月)
※15020円/月→14980円/月
・中小企業が加入する協会けんぽの保険料引上げ
※9.5%→10.0%、月収28万円(賞与2か月)の場合、本人負担9800円/年増
〔医療〕
・後期高齢者医療制度の保険料引上げ
※全国平均5250円/月→5600円/月
〔介護〕
・介護保険料引上げ
※40歳~64歳4516円/月→4697円/月、65歳以上4160円/月→5千円前後/月
〔子育て〕
こども手当は児童手当に名称変更、支給額は年齢に応じ1万5千円/月又は1万円/月、収入が多い世帯は5千円に減額
〔雇用〕
雇用保険の保険料引下げ
※0.8%→1.0%、月収30万円の場合、本人負担1800円/月→1500円/月
〔税金〕
住民税の年少扶養控除廃止により子供1人につき2750円/月増税
※所得税は平成23年1月から同様の増税を実施
〔電気料金〕
契約電力50キロワット以上の工場、事務所、店舗で平均17%料金値上げ


【参考2】
【社会保障・税一体改革による家計への影響試算(2012/6/22大和総研是枝俊悟)
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/law-research/tax/12062201tax.pdf


【子ども手当の財源は所得税・住民税の大増税】
足し算や引き算が出来ない情報弱者が沢山いるようなので、前に書いた日記を再掲するよ。民主党は、配偶者控除を廃止して「新児童手当」を増額するようだが、給料明細書を見ない情報弱者は増税に気づかず、何度でも騙されるよな。

子ども手当は、年少扶養控除廃止により中低所得者を中心に増税を行い、民主党を支持する自治労・日教組などの金持ち公務員・連合貴族労働組合員に金をバラ撒いただけだ。所得制限は児童手当時代より厳しくして400万円以下にすべきだね。

年少扶養控除の復活は、今後の検討課題として新児童手当法の付則に書かれたようだが、既に所得税は昨年1月から6143億円増税、住民税は今年の6月から5500億円増税になっているんだよ。

総選挙前に「住民税の扶養控除は廃止しない」と発言した岡田、さっさと議員を辞職して首を吊るべきだ。それと、所得税並びで廃止と国会で説明した元総務政務官の小川淳也、お前も二枚舌使ったから政治家を辞めろ。

自民党は今回、民主党政権が廃止した年少扶養控除の復活を公約に掲げているよ。実施は子ども手当を圧縮の上、平成14年度以降に延期される見込みだけどね。


【児童手当、子ども手当、新児童手当の財源】
(単位:億円)
    国  自治体 企業 合計
09年度 2,692 5,682 1,786 10,160 ※児童手当
10年度 12,230 4,652 1,436 20,644 ※子ども手当10か月分
11年度 18,900 5,500 1,700 26,100 ※子ども手当12か月分
(所得税6,143増税)
12年度 13,300 7,800 1,700 22,900 ※新児童手当
(住民税5,500増税)
※児童手当→子ども手当→新児童手当で増額・対象拡大した分の財源は、所得税と住民税の増税で調達。

【旧児童手当の変遷】
1970年代初頭 東京都などの革新自治体で児童手当支給開始
1972年 公明党の発案により児童手当法施行
~1985年まで 第3子以降支給
1986年 第2子 - 2歳未満 2,500円 第3子以降 - 義務教育終了前 5,000円
1987年 第2子 - 4歳未満 第3子以降 - 9歳未満
1988年 第2子以降 義務教育就学前
1991年 第1子 - 1歳未満 5,000円 第2子以降 - 5歳未満 10,000円
1992年 第1子 - 2歳未満 5,000円 第2子以降 - 4歳未満 10,000円
1993年 第1子以降 3歳未満
(1999年 公明党発案の地域振興券配付、自自公連立政権成立)
2000年 第1子以降 6歳まで(小学校就学前)
2004年 第1子以降 9歳まで(小学校第3学年修了前)
2006年 第1子以降 12歳まで(小学校修了前)
2007年 3歳未満は第1・2子でも10,000円に
※国籍要件は公明党の要求により80年代に撤廃
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/policy-insight/MSI091218.pdf

【子ども手当】
民主党マニフェストによる控除から手当へという思想のもと、所得税と住民税の年少扶養控除を廃止するとともに所得制限を撤廃
※所得制限により支給対象とならなかった自治労・日教組・連合組合員の子どもに支給
2010年 中学生まで支給対象を拡大し13,000円を一律支給
2011年 外国居住の外国人の子どもへの支給を除外
2012年 3歳未満15,000円、3歳~小学6年生の第1・2子10,000円、第3子以降15,000円、所得制限(夫婦子2人年収960万円以上の世帯)を再び導入


【参考】子ども手当創設による手取りの増減収試算
民主党が詳細を出さないので計算しました。
児童手当廃止、年少扶養控除廃止、子ども手当創設による損得計算です。
モデル世帯は、夫婦子供1人で妻は専業主婦、修学前の子供が1人の場合です。夫の収入が400万円と700万円の場合で、社会保険料本人負担(健保と年金)は年収の12%(7%)の支払いがあると仮定しました。

例:400万ー134万(給与所得控除)ー38万(配偶者控除)ー38万(扶養控除)ー38万(基礎控除)ー48万(社会保険料控除)=104万×5%(所得税最低税率)=52000円
年少扶養控除を廃止した場合の所得税額142万×5%=71000円
71000円-52000円で19000円の増税

所得税の最低税率は5%、住民税は10%、住民税の年少扶養控除廃止は、低所得者にとって大増税になります。数値をよくご覧下さい。

扶養控除の廃止による所得税と住民税の増税額
社保12%→今年度の厚生年金・健保の本人負担
400万円の場合 52000円(所19000円住33000円)A 
700万円の場合 90500円(所58000円住33000円)B
(社保7%)→昔用いていた計数
400万円の場合 52000円(所19000円住33000円) 
700万円の場合109000円(所76000円住33000円)

児童手当廃止による減収額
子供2才の場合 10000円×12月=120000円C
子供6才の場合  5000円×12月=60000円D

子供手当による増収額
子供1人 13000円×12月=156000円E

子供2才400万 EーAーC=△16000円
子供2才700万 E-BーC=△54500円
子供6才400万 E-AーD=44000円
子供6才700万 EーBーD=△20500円

なお、これら以外にも、国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者保険料も負担増となります。

【ニュース】
子ども手当1万3千円なら中低所得層では負担増
2010/8/27 スポニチ
 民主党の「子ども・男女共同参画調査会」は27日、子ども手当の支給額が月1万3千円のままの場合、扶養控除廃止の影響で2013年度以降、子どもが3歳未満の中低所得世帯では最大で月6千円の負担増になるとの試算を公表した。
 家計負担増を避けるため、こうした世帯に限定して手当支給を上積みし穴埋めするだけでも、年2千億~3千億円の財源が必要と推計している。
 同調査会会長の小宮山洋子衆院議員は「最低でも月1万8千円への上積みが必要」との考えを示しており、試算結果をもとに手当の増額を政府に働き掛けていく構え。
 調査会は、夫がサラリーマンで子ども1人の専業主婦世帯について(1)年収が300万円、500万円、800万円、1千万円、1500万円(2)子どもが3歳未満、3歳から小学生、中学生―の組み合わせで15通り試算。
 試算によると、子どもが3歳未満の世帯に負担増が生じ、年収800万円だと月6千円の手取り減に。年収500万円で月2千円、年収300万円で月千円の負担増。子ども手当創設で児童手当(3歳未満は月1万円)に上乗せされた支給額より、控除廃止に伴う納税額が上回るためだ。
 厚生労働省は約150万世帯がこうしたケースに該当するとみている。
 試算は、扶養控除廃止が所得税は11年1月、住民税は12年6月に行われる前提で、児童手当廃止の影響も織り込み、子ども手当導入前と比べた。
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100827091.html

年収1千万円の層の手取りが増えるのは、所得制限のために児童手当が支給されていなかったからです。この層は、民主党を支持する自治労・日教組などの金持ち公務員・連合の貴族労働組合員が多いですね。

◎子ども手当が1万3千円に据え置かれた場合の実質手取り額の変化
【「子ども手当について」2010/11/4厚生労働省資料】
http://www.npu.go.jp/date/pdf/20101105/siryou1.pdf
【実質的な手取り額の変化(H25年度以降)】
年収300万円500万円800万円1000万円1500万円
3歳未満
※児童手当1万円
手取り月額▲0.1万円▲0.2万円▲0.6万円+0.4万円▲0.0万円
3歳~小学生
※児童手当5千円
手取り月額+0.4万円+0.3万円▲0.1万円+0.4万円▲0.0万円
中学生
※児童手当なし
手取り月額+0.9万円+0.8万円+0.4万円+0.4万円▲0.0万円

【図解・行政】子ども手当が現状維持の場合の実質手取りの変化(2010年11月)時事通信
http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_seisaku-koseifukushi-kodomoteate20101119j-02-w370&rel=y&g=tha

【参考資料】
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/policy-insight/MSI091218.pdf

終わり。


安倍新総裁は、ホテルニューオータニ6階のカフェ&ダイニング「SATSUKI」で3500円のカツカレーを食べたそうだが、野田佳彦や菅直人が首相在任中にニューオータニで食べた晩メシは、全て1万円を超えているはずだぞ。

料亭の「なだ万」、「藍泉」、「千羽鶴」、すき焼き店の「岡半」、フランス料理の「トゥールダルジャン」、すし店「久兵衛」、イタリア料理店「ベルヴュー」、民主党の首相が頻繁に利用している店は2万円でも足りないよな。

金銭感覚に欠けるニセ庶民【野田首相のグルメ晩メシ一覧】
○ホテルニューオータニ抜粋
9/27東京・紀尾井町のホテルニューオータニ内のすき焼き店「岡半」で菅前首相、菅内閣閣僚と会食
1/15東京・紀尾井町のホテルニューオータニ内の日本料理店「千波鶴」でパナソニックの中村邦夫会長、キヤノンの御手洗冨士夫会長、東レの榊原定征会長、民主党の近藤洋介衆院議員と会食
1/18東京・紀尾井町のホテルニューオータニガーデンコート内の宴会場「シリウスの間」で米倉弘昌経団連会長、古賀伸明連合会長、緒方貞子国際協力機構(JICA)理事長ら国家戦略会議の民間議員と会食、古川国家戦略相同席、酔っ払って公邸に戻り柱に顔面をぶつけて右目負傷
1/21東京・紀尾井町のホテルニューオータニ内の会員制クラブ「ガーデンコートクラブ」で岡素之住友商事会長、張富士夫トヨタ自動車会長、鈴木正一郎王子製紙会長、池田弘一アサヒグループホールディングス相談役と会食
2/4東京・紀尾井町のホテルニューオータニガーデンコート内の「カトーズダイニング&バー」でTACの斎藤博明社長らと懇談
3/5東京・紀尾井町のホテルニューオータニガーデンコート内の日本料理店「千羽鶴」で元東大学長の小宮山宏三菱総合研究所理事長と会食
4/14東京・紀尾井町のホテルニューオータニホテル内のフランス料理店「トゥールダルジャン」で小西洋之民主党参院議員と食事
6/2東京・紀尾井町のホテルニューオータニ内の日本料理店「なだ万本店山茶花荘」で張富士夫トヨタ自動車会長、岡素之住友商事会長、池田弘一アサヒグループホールディングス相談役、鈴木正一郎王子製紙取締役と会食
7/19東京・紀尾井町のホテルニューオータニ内の中国料理店「Taikan En」で自民党の逢沢一郎衆院議員らと会食、長浜官房副長官、樽床民主党幹事長代行同席
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1872857482&owner_id=24423532

金銭感覚に欠けるニセ庶民【菅前首相のグルメ晩メシ一覧】
※官房機密費を毎月1億円使用
○ホテルニューオータニ抜粋
6/19東京・赤坂、ホテルニューオータニ内の中国料理店「チャイニーズキュイジーヌ タイカンエン」で、伸子夫人とともに日本政策金融公庫の渡辺博史副総裁、仙谷官房長官、古川官房副長官と夕食
7/12東京・紀尾井町のホテルニューオータニ内の日本料理店「藍泉」で阿久津、寺田各首相補佐官、福山副長官、荒井国家戦略相、伸子夫人、民主党の本多副幹事長と食事
7/13東京・紀尾井町のホテルニューオータニ内の中国料理店「チャイニーズキュイジーヌ タイカンエン」で荒井、平岡両氏、伸子夫人と夕食
7/17東京・紀尾井町のホテルニューオータニ内の日本料理店「なだ万」で五百旗頭真防衛大学校長と食事、福山官房副長官、寺田首相補佐官同席
7/27東京・紀尾井町のホテルニューオータニガーデンコートの日本料理店「千羽鶴」で稲盛和夫内閣特別顧問と懇談、仙谷長官、古川、福山両副長官同席
7/28東京・紀尾井町のホテルニューオータニ内の中国料理店「Taikan En」で枝野幹事長、玄葉政調会長、樽床国対委員長ら民主党役員と懇親会
8/1東京・紀尾井町のホテルニューオータニ内の日本料理店「なだ万」で江田前参院議長と食事
8/15東京・紀尾井町のホテルニューオータニ内すき焼き店「岡半」で仙谷官房長官、古川、福山両官房副長官、寺田首相補佐官と夕食
8/18東京・紀尾井町のホテルニューオータニの日本料理店「藍泉」でパソナグループの南部靖之代表、エイチ・アイ・エスの沢田秀雄会長と食事
8/26東京・紀尾井町のホテルニューオータニのすし店「久兵衛」で、阿久津、寺田両補佐官と食事
9/19東京・紀尾井町のホテルニューオータニ内のすき焼き店「岡半」で、仙谷、古川、福山、枝野、鉢呂、玄葉各氏と食事
10/17東京・紀尾井町のホテルニューオータニ内のすき焼き店「岡半」で、伸子夫人らと食事
12/8東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着内のバー「ザ・スカイ」で民主党の鉢呂吉雄国対委員長、斎藤勁国対委員長代理と食事
12/15東京・紀尾井町のホテルニューオータニ内の会員制クラブ「ガーデンコートクラブ」で民主党の荒井聡、藤田憲彦両衆院議員、毎日新聞社の朝比奈豊社長、JR東日本の松田昌士相談役と懇談、同ホテルのとんかつ店「ふみぜん」で寺田補佐官らと食事
12/28東京・紀尾井町のホテルニューオータニ内の会員制クラブ「ガーデンコートクラブ」でソフトバンクの孫正義社長、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長、みずほコーポレート銀行の佐藤康博頭取、日本電産の永守重信社長、加藤、寺田両補佐官と食事
1/6東京・紀尾井町のホテルニューオータニ内の中国料理店「チャイニーズキュイジーヌ タイカンエン」で三菱商事の小島順彦会長、武田薬品工業の長谷川閑史社長、田坂広志多摩大大学院教授と会食、古川、福山両副長官同席
1/12千葉市美浜区のホテルニューオータニ幕張内の宴会場「舞」で民主党全国幹事長会議に出席、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ内のすき焼き店「岡半」で、国民新党の亀井代表、社民党の福島党首と食事
1/16東京・紀尾井町のホテルニューオータニ内のすき焼き店「岡半」で閣僚・与党役員らと食事、1月誕生日の閣僚・党幹部5人に誕生日ケーキ贈呈
1/22東京・紀尾井町のホテルニューオータニ内のイタリア料理店「ベルヴュー」で寺田首相補佐官と食事
1/23東京・紀尾井町のホテルニューオータニ内の日本料理店「なだ万」で三菱商事の小島順彦会長、武田薬品工業の長谷川閑史社長、田坂広志多摩大大学院教授と昼食、福山官房副長官同席
2/5東京・紀尾井町のホテルニューオータニ内のイタリア料理店「ベルヴュー」で与謝野経済財政相と夕食
2/17東京・紀尾井町のホテルニューオータニガーデンコート内の日本料理店「千羽鶴」で伸子夫人とともに知人と食事
2/18東京・紀尾井町のホテルニューオータニ内の日本料理店「紀尾井町 藍泉」で、同党の輿石参院議員会長と食事
2/19東京・紀尾井町のホテルニューオータニ内の中国料理店「Taikan En」で岡素之住友商事会長、茂田宏日本財団参与、下斗米伸夫法政大教授、西原正平和・安全保障研究所理事長と食事、福山官房副長官、河相官房房副長官補、外務省の小寺欧州局長同席
3/2東京・紀尾井町のホテルニューオータニ内のすき焼き店「岡半」で同党の安住国対委員長、斎藤委員長代理ら国対メンバーと食事
3/3東京・永田町の日本料理店「黒沢」で民主党の仙谷代表代行と食事
8/11東京・紀尾井町のホテルニューオータニ内のすき焼き店「岡半」で同党の安住国対委員長、斎藤国対委員長代理らと食事
9/27東京・紀尾井町のホテルニューオータニ内のすき焼き店「岡半」で野田現首相、菅内閣閣僚と会食
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1815120645&owner_id=24423532

【外遊と会食で多忙な鳩山首相の晩メシ一覧・6/4完結】
○ホテルニューオータニ抜粋
11/7ホテルニューオータニ内の日本料理店「なだ万」で幸夫人らと食事
12/2東京紀尾井町のホテルニューオータニの宴会場「クレセント」で奥田碩らと会食
12/7東京 紀尾井町ホテルニューオータニのイタリアンベルヴューで松野と笠浩史で食事
1/8ホテルニューオータニの日本料理店「なだ万」で幸 韓国の俳優イ・ソジン氏と食事
3/24紀尾井町のホテルニューオータニ・日本料理店「なだ万」で民主党の小沢幹事長、輿石参院議員会長、平野官房長官と食事
5/3紀尾井町のホテルニューオータニで俳優の船戸順さんと日本舞踊岩井流家元の岩井友見さんの「新たなる飛翔を祝う会」に出席、同ホテル内の日本料理店「なだ万」で平野長官と夕食→小沢幹事長も同席と朝日が暴露、普天間移設は「政府の問題」と無視される
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1505412075&owner_id=24423532

【ニュース】
民主菅氏首相批判「『安い』は焼き鳥屋」
2008/10/23日刊スポーツ
. 民主党の菅直人代表代行は23日、麻生太郎首相が夜の会合で高級ホテルのバーを頻繁に利用していることについて「一流ホテルのバーが『安い』という感覚そのものが問われている」と述べ、首相の金銭感覚を批判した。同時に「安いところで酒を飲むと言うと、われわれの感覚では焼き鳥屋だ」と指摘した。山口市内で記者団の質問に答えた。
 共産党の志位和夫委員長は記者会見で「首相として取るべき行動の倫理的節度を超えている。国民の厳しい暮らしの状況に対し、あまりに思いを寄せない行動だ」と強調した。(共同)
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20081023-421994.ht

【近年の国会会期一覧】
野田も鳩山並みに仕事をサボりまくっているな。消費税増税を含む法案を審議するんだから竹下内閣並みに徹底して議論すべきだよね。

朝日新聞は菅政権の通常国会と足して通年国会とホザいていたが、民主党政権になって鳩山がサボった分100日がまだ足りないし、震災関係で延長したから福田・麻生並みになったんだよ!

・野田政権11/9/2~
178臨時国会  18日間
179臨時国会  51日間
180通常国会  228日間
合計     298日間

・菅政権10/6/8~
175臨時国会   8日間
176臨時国会   64日間
177通常国会  220日間
合計      292日間

・鳩山政権09/9/16~
172特別国会   4日間
173臨時国会   40日間
174通常国会  150日間
合計      194日間

・麻生政権08/9/24~
170臨時国会   93日間
171通常国会  198日間
合計      291日間

・福田政権07/9/26~
167特別国会   4日間
168臨時国会  128日間
169通常国会  156日間
合計      288日間

(参考)
・竹下政権
113臨時国会  163日間(消費税創設)
114通常国会  175日間
合計      338日間

【野田内閣】
9/2 野田内閣成立
9/11 鉢呂経産相が放言で辞任
9/13 臨時国会開会(会期はたったの18日間)
※仕事せず、国会の審議は4日だけ
9/13 所信表明演説
9/23 国連総会出席
9/30 臨時国会閉会
※秋休み・第三次補正予算策定は官僚丸投げ、韓国外遊で通貨スワップ拡大5兆円バラ撒き約束(10/19)
10/20 臨時国会開会(51日間)
10/28 第3次補正予算案(12.1兆円)国会提出
11/21 第3次補正予算案成立
※復興財源確保法(10兆5千億円増税)、復興庁設置法、復興特区法、二重ローン対策法(議員立法)、B型肝炎感染者給付金支給法成立
※仕事せず、予算編成は財務官僚に丸投げ
1/24 通常国会開会(当初は150日間、79日間延長)

【菅内閣】
6/8 第一次菅内閣成立
6/11 所信表明演説
6/16 通常国会閉会
※仕事せず、選挙戦に突入
7/11 参議院選挙
※夏休みで地元周り
7/30 臨時国会開会(会期はたったの8日間)
※仕事せず、国会の審議は4日だけ
※夏休み再開で地元周り・外遊
9/8 自民党が5兆円規模の補正予算案発表
9/12 民主党代表選挙
9/17 第二次菅内閣組閣
※秋休み・第一次補正予算策定は官僚丸投げ
9/22 国連総会出席
10/1 臨時国会開会(64日間)
10/29 第一次補正予算案国会提出
11/26 第一次補正予算成立
※改正地方交付税法(補正関連)、改正公務員給与法(人勧▲1.5%)、改正裁判所法(議員立法・司法修習生給付金復活1年)、改正放送法(地方TV局の出資制限緩和)、口蹄疫給付金免税法(議員立法)成立
※仕事せず、予算編成は財務官僚に丸投げ
1/24 通常国会開会(当初は150日間、70日間延長)

【鳩山内閣】
8/31   総選挙
※ 麻生内閣の第一次補正予算(14兆円)執行停止
※夏休み、ちんたら人選
9/16  特別国会開会(会期4日間)
    鳩山内閣成立
9/24  国連総会出席
※秋休み・第一次補正予算組替え開始
10/26  臨時国会開会(会期40日間)
※肝炎対策法(議員立法)、郵政株売却停止法、新型インフルエンザ特措法などを審議・成立
※小沢の主導で予算編成
1/18 通常国会開会(150日間)
   第二次補正予算(第一次補正予算の組替え)国会提出
1/28 第二次補正予算成立

 【麻生内閣】
9/24  臨時国会開会(93日間)
    麻生内閣成立           
    年金関連法案提出
    三六協定見直し案提出     
9/25  国連総会出席
9/29  所信表明演説
     第一次補正予算案提出
     テロ特措法改正案提出     
10/10 北朝鮮制裁延長
10/16 第一次補正予算成立
10/24 金融機能強化法改正案提出
10/27 日印安保共同宣言に署名
11/14 大陸棚拡張を国連に申請
12/12 改正テロ特措法成立
    改正金融機能強化法成立
1/5 通常国会開会(当初は150日間、48日間延長)

終わり。