今日も朝起きたら、パソコンのバッテリーがなくなって赤いランプがついていました。
淡路島殺人事件の平野容疑者の事を書いたときは、結構ひどかったですね。
パソコンが何かのソフトが原因でシャットダウンできませんとなったり、アタックされたようなのも数回ありました。
シャットダウンできない事と、朝起きるとパソコンのバッテリーがなくなって赤いランプがつくのは日常的になっておりました。
ここ最近ありませんでしたが、また犯罪系を書いた後にバッテリーがなくなっていることに気づき思い出しました。
真実に近いことを書いているから、攻撃のような事をされるのでしょうか？？
そうとしか考えられませんね。
その記事の内容が、政治、警察の事なので、それが都合が悪い人って。。。犯人は。。。。
↓現在、公明党のＨＰ（リンク）には、以下の記事は見れません。削除したようです。
◆「裁判員制度」について教えて！ 公明党
http://www.komei.or.jp/cafe/politics/policy/040506_saibanin.html
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法廷を舞台にした欧米の映画では、裁判官ではない、一般の市民から選ばれた陪審員が並んで、弁護士や検事の尋問に耳を傾けているシーンがよく出てきます。「裁判員制度」とは、これと同じように、裁判に一般市民が裁判官と同じ立場で参加できる仕組みです。（中略）
政党の中で、０３年に発表したマニフェストに、この制度の導入を盛り込んだのは、公明党だけであり、司法改革国民会議事務局長の須網隆夫氏も「公明党の尽力で司法の民主化へ突破口を開くものになった。敬意を表したい」（０４年２月６日付公明新聞）と高い評価を寄せています。
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公明党だけが、裁判員制度の導入を推し進める役割だったのでしょうと私は思います。
犯罪系や国民に近い事柄については、公明党＝創価学会が担うという私のイメージです。
なにしろ信者が多いですから、世論誘導にはもってこいかも知れません。
劇薬の子宮頸がんワクチン許可の署名を創価学会員が集めたように。。。。
公明党が国民側にいるように見せかけるため、よく何かの政策の時は、
公明党ははじめは反対しますよね。
で、結局は賛成派にまわってますよね。これも計画的にやってると見るようになりました。
一昔前は、騙されていましたけど。
あと自民党は、医療に癒着というイメージですね。
あくまでも私の想像ですが。。。
以下、経済コラムマガジンさんの記事を以下一部転載です。
http://www.adpweb.com/eco/eco570.html
09／5／25（570号）
----ここから
裁判員制度に一言
•裁判員制と陪審制
今週は、先週の続きを予定していたが、急遽、裁判員制度を取上げることにする。もっともこのテーマも先週号からの話とは無縁ではない。裁判員制度についてはそのうち述べるつもりでいた。しかしとうとうこれが実施されるということで今回取上げることにした。
筆者は、とんでもないこの制度は、法律が成立しても最終的には実施されないのではとずっと思っていた。法律は出来たが実施されなかった法律としては、橋本政権の財政構造改革法がある。この裁判員制度については一部の熱心な推進者を除き、ほとんどの人々が反対している。このような制度が本当に実施されるなんて異常な事態である。政治家は一体何をやっているのかと思われる。
この法律は小泉政権下でほとんど議論がないまま成立したものである。小泉政権では、郵政改革法ばかりに注目が集まり、一方で問題の多い法律がどんどん成立していた。裁判員制度もその一つである。
興味本位で一度くらい裁判員を経験してみたいと思う人はいるであろうが、大半の人々は裁判員にはなりたくないと思っている。政治家も安易に成立させたこの法案がとんでもなく不評と知り、施行にあたり運用を大幅に手直ししている。この結果、実際に行われる裁判員制度は何がなんだかさっぱり分らないものになった。このいい加減さがまた批難の対象となっている。
日本には、何か問題になると、日本の実情を考えず欧米に実施されている制度を「猿真似」することが開明的と思っている浅はかな人々がいる。大学センター試験の前身である共通一次試験は、フランスのバカロレアを真似たものであった。これは評判が悪かったが、コンピュータ設備などの投資を行っていたため、止められずに続けられた。今日の大学センター試験もたいして変わらない。
また戦後まもなく欧米の真似をしてサマータイムが実施されたが、これも評判が悪くすぐに中止となった。今回の裁判員制度は、明らかに欧米の陪審制を真似たものである（同じ陪審制でも米国と欧州ではかなり違うが）。ところが日本でも、戦前、この陪審制が採用されたことがあった。しかしこれも問題が多く使われなくなった。
ところがこのような日本に合わない制度を、執拗に復活させようという頑迷な開明インテリが日本には結構いるのである。裁判員制度の推進者は、本来は陪審制の導入を狙っていた。しかしいきなり陪審制とは行かないので、今のところ裁判官の関与が大きい裁判員制度で妥協しているのである。
裁判員制・陪審制のどこが優れているのか色々な屁理屈が繰出されるが全く説得力がない。裁判官に市民感覚や常識に欠けるというばかげた理由を挙げている者がいる。本当に日本の裁判官の資質が問題なら、裁判官の採用方法や教育制度を改善すれば良いのである。
そもそも裁判官を始め法曹関係者の市民感覚だけを問題にするのが奇妙である。むしろ筆者は「市民」と言われている人々の方が怪しいと考える。だいたいマスコミに操作されやすい「市民」が人を裁くなんて最悪である。またこれだけ評判が悪い裁判員に進んでなろうという人はほとんどいない。むしろ裁判員になろうという者が、片寄った思想の持ち主や巨大宗教団体の関係者が多くなる可能性があり、かえって危険である。
アメリカン・フットボールのスター選手シンプソンの殺人事件の裁判で、米国の陪審制が注目された。この裁判では金持のシンプソン氏が、辣腕の弁護士を雇い、無罪を勝ち取ったといった印象が強い。この事件では、人種差別問題を巧みに取上げたり、陪審裁判を開催する場所を選ぶなどした弁護士の才覚によって無罪となったと皆は思った。
シンプソン事件では、さすがに米国民も陪審制に問題が多いことに気ずかされたはずだ。このような欠陥制度を日本に導入しようというのだから、推進者の頭がおかしいか、隠された別の思惑があると考えるべきである。裁判に健全な市民感覚を取入れるというなら、政治を通じ、裁判行政を改善することが本筋である。
だいたい筆者は、陪審制なんて未開な裁判制度と思っている。米国の開拓時代の遺物である。交通の便が悪かった時代、広い米国では、法律の専門家である裁判官による裁判なんて容易に開くことができなかったと考えられる。したがって犯罪者を裁くのは、法律の専門家ではない地域住民が中心とならざるを得なかったと思われるのである。
つまり陪審制はこの名残りと考える。米国でこのような未開な裁判制度が残っているのは、陪審制を有益と考える人々の力が強いからと思っている。具体的には有能な弁護士を雇える金持と、裁判をビジネスと捉えている人々である。＜後略＞
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マタイによる福音書23章1-7
そのときイエスは、群衆と弟子たちとに語って言われた、「律法学者とパリサイ人とは、モーセの座にすわっている。 だから、彼らがあなたがたに言うことは、みな守って実行しなさい。
しかし、彼らのすることには、ならうな。彼らは言うだけで、実行しないから。
また、重い荷物をくくって人々の肩にのせるが、それを動かすために、自分では指一本も貸そうとはしない。
そのすることは、すべて人に見せるためである。すなわち、彼らは経札を幅広くつくり、その衣のふさを大きくし、
また、宴会の上座、会堂の上席を好み、 広場であいさつされることや、人々から先生と呼ばれることを好んでいる。
以上