https://chng.it/p78DGLfH@change_jpより
シェア希望 殺処分反対!沖縄南大東島の猫たち

 

 

 

2022年11月1日 — 

沖縄県南大東島の猫FB

2020年~飼い主のいない猫が密かに殺処分されていたことが判明。
奄美大島のノネコ管理計画と同じように殺処分には予算がつきます。
#沖縄県 #南大東島 #南大東村
#Repost @withallanimals
広めていただけますか。
お願いします。
今後、南大東島の飼い主不在の猫達が
今までのように人知れず処分されることのないように。
今回、助けられた21頭と6月に投稿した18頭の他
2020年から南大東島で始まった猫の駆除で捕獲された頭数は計り知れず助かった命はほんの一握りで
ほとんどの数百等ほどの猫が殺されてました。

続きはこちら

 

以前、以下の記事を投稿させていただきアサヒグループの動物実験完全廃止の署名を

投稿させていただきました。

 

【5月10日〆切】アサヒグループホールディングスに、食品・飲料品のための動物実験〈完全廃止〉を求

2020-05-02 20:36:05

 

その後、嬉しいニュースが!!

アサヒグループが動物実験完全廃止をするとの事です!!

(食品・飲料の動物実験2021年末で廃止、化粧品動物実験は即時廃止を決定)

アサヒグループさんありがとう!!

また以前の私の投稿で署名いただいた方いらしたらありがとうございました!!

ご報告遅くなりすみませんでした。

 

以下、JAVAのホームページから転載致しました。

コピペしただけなので見ずらい場合は、以下JAVAのページまで飛んでください。

(エディタにURL貼り付けただけで自動的に以下見やすく編集されるようになりましたびっくり

 

 

 

 

 

アサヒビール、アサヒ飲料、アサヒグループ食品などを擁する「アサヒグループホールディングス株式会社」(以下、アサヒグループ)に対して、JAVAが動物実験の廃止を求めていた件で、アサヒグループは7月10日付の回答書のなかで、「2021年12月末までに、食品・飲料分野における動物実験を全廃する」「化粧品・医薬部外品分野における動物実験を即時全廃する」旨を明らかにしました。

これによって、アサヒグループの動物実験方針は次のとおりとなります:

①食品・飲料分野における動物実験を202112月末までに全廃する

②化粧品分野における動物実験を2020630日をもって全廃した

③日用品分野における動物実験を20202月上旬に全廃した

④動物実験代替法の開発と普及に向けた人的投資と財政的投資を強化する(従来の3倍以上の人的投資を行うと共に、研究開発費も増額、2020521日に日本動物実験代替法学会に賛助会員として入会するなど、今後は業種の垣根を越えてより活発に情報交換すると共に、国内における動物実験代替法の開発促進に貢献する)

※ただし、市販後の事故等、公衆衛生上の説明責任が生じた場合や諸外国の制度上法的要件とされている場合は、例外的に動物実験を行う可能性があるとしています。

2021年末まであと1年半あるものの、JAVAは、動物実験を望まない消費者の声を真摯に受け止め、動物実験の全廃を決めたアサヒグループの英断を歓迎します。
JAVAがアサヒグループに面談した2月21日から約5カ月という短期のうちに、トクホや機能性表示食品も含めて「動物実験を全廃する」という決断を引き出すことができたのは、署名に賛同し、キャンペーンをシェア・拡散し、アサヒグループに直接声を届けてくださった、一人ひとりの皆さまの力によるものです。
ご協力いただいたすべての皆さまに、心よりお礼申し上げます。
ありがとうございました!

■アサヒグループにエールを送って

食品のための動物実験は、化粧品の動物実験ほど知られておらず、まだまだ多くの食品企業で行われているのが現状です。そのような中、動物実験廃止という決断を下した企業には消費者からの「ありがとう!」「応援します!」といったポジティブな評価が必要です。
アサヒグループに対して、この方針を支持するメッセージを送ってください。2021年12月末より前に全廃してほしいという声を届けるのもぜひ!

アサヒグループ各社の問い合わせ先
https://www.asahigroup-holdings.com/customer/

■これまでの経緯

2020年8月
 
アサヒグループ、米国の動物保護団体PETAからの要請を受けて「法律上明確に義務付けられている範囲を除いて」動物実験の廃止に同意したとの報道。

2020年
1月23日

JAVA、アサヒグループに対し動物実験の実情について意見交換の申し入れ。

2月21日
JAVA、アサヒグループを訪問し、担当者ら3名と面談。動物実験をめぐるアサヒグループの対応について説明を受ける。
3月24日 JAVA、「食品・飲料、化粧品、日用品分野における動物実験廃止を求める要望書」をアサヒグループに提出。①食品・飲料分野における動物実験を、トクホや機能性表示食品の許可申請/届出のケースも含め全廃すること ②化粧品・医薬部外品分野における動物実験を、厚生労働省への承認申請等のケースも含めて全廃すること ③日用品分野における動物実験を全廃すること ④代替法研究開発への人的投資、財政的投資を強化すること の4点を要望。
4月6日

アサヒグループ、「動物実験に対する基本姿勢」をウェブサイトで公開。
「アサヒグループの動物実験に対する基本姿勢
アサヒグループは、食品・飲料および化粧品の分野において、法律上明確に義務付けられていない動物実験への資金拠出、動物実験の実施、動物実験の委託は行いません。
We have adopted a policy that Asahi Group will not fund, conduct or commission animal tests that are not explicitly required by law in the field of food, beverages and cosmetics.」

https://rd.asahigroup-holdings.com/research/region/material/#animalExptLink
(2020年7月15日取得)

4月11日 JAVA、オンライン署名プラットフォーム”Change.org”で署名キャンペーンを開始。
5月12日 JAVA、31,419筆の署名をアサヒグループに郵送提出。
5月29日 アサヒグループ、3月24日付JAVAの要望書に対して回答。日用品分野における動物実験については2020年2月上旬に全廃、代替法開発については従来の3倍以上の人的投資を行うと共に、研究開発費も増額、2020年5月21日に日本動物実験代替法学会に賛助会員として入会するなど具体的に対応する意向を示すも、食品・飲料分野における動物実験と化粧品・医薬部外品における動物実験は目標時期を示さずに「全廃を目指す」という表現にとどめ、動物実験の可否判断に関する運用指針とそれに基づいた動物実験実施プロセスを導入していると釈明。
6月10日 JAVA、「食品飲料、化粧品分野における動物実験廃止を求める要望書」をアサヒグループに提出。①動物実験の可否判断に関する運用指針と、それに基づいた動物実験実施プロセスについて、資料と共に内容を示すこと ②食品・飲料分野における動物実験の全廃に向けたロードマップを具体的に示すこと ③化粧品・医薬部外品分野における動物実験を即時全廃すること の3点を要望。
6月19日 アサヒグループ、6月10日付JAVAの要望書(うち、上記①)に対して回答。内部文書のため提供はできないが、「(その動物実験が)法律上明確に義務付けられているか否かに関する判断を行う厳正なゲートを設けたフローを規定し、社外有識者の確認を得ることにしている」と説明。
6月29日 JAVA、消費者庁食品表示企画課保健表示室長らと面会、トクホおよび機能性表示食品の許可申請/届出における動物実験の必要性について意見交換。「従前どおり、動物実験は必須ではない」との見解を得る。
7月10日 アサヒグループ、6月10日付JAVAの要望書(うち、上記②③)に対して回答。食品・飲料分野の動物実験を2021年12月末をもって全廃すること、化粧品分野の動物実験を2020年6月30日をもって全廃したことを明らかにした。
7月17日 キャンペーン終了(5月11日以降に集まった署名はアサヒグループに郵送提出)

 

■補足の確認

JAVAは、回答書の内容に加え、担当者から以下の点を確認しています(2020年7月14日)。

≫ 食品・飲料については、

  • 特定保健用食品、機能性表示食品の計画・設計から、素材の探索、開発、許可申請/届出、製造、販売、場合によっては特許申請に至るすべての過程において、動物実験を行わないこと
  • 機能性、安全性共に動物実験を行わないこと
  • 予備試験としての動物実験も一切行わないこと
  • 自社内の実施だけでなく、外部機関への委託や動物実験への資金提供も行わないこと
  • 基礎研究、共同研究での動物実験も行わないこと

≫ 化粧品については、

  • 化粧品・医薬部外品の計画・設計から、成分の探索、開発、承認申請、製造、販売、場合によっては特許申請に至るすべての過程において、動物実験を行わないこと
  • 医薬部外品の製造販売承認申請および化粧品基準改正要請に際する動物実験も行わないこ
  • 自社内の実施だけでなく、外部機関への委託や動物実験への資金提供も行わないこと
  • 基礎研究、共同研究での動物実験も行わないこと
  • 2020年6月30日をもって以上の動物実験を全廃したこと

以上