お金は知っている 「岸田減税」では国民が食えない理由 実施すべき「食料品の消費税率ゼロ」を一蹴、背景に財務省の思惑
お金は知っている 「岸田減税」では国民が食えない理由 実施すべき「食料品の消費税率ゼロ」を一蹴、背景に財務省の思惑© zakzak 提供
スーパーで大割引の牛肉に飛びついたが、すき焼きにするとスジだらけでのどを通らない。悔しくて思い出したのが、中国の故事「肯綮に中る（こうけいにあたる）」だ。「肯」は骨についた肉、「綮」は筋と肉のつながる部分のことで、包丁名人はそこをうまく切り分けるという。そう、何事も急所を探り当てないことには、問題を解決できない。岸田文雄政権が打ち出そうとしている経済対策がまさにそうである。
政策の目玉である所得税定額減税は、実施が来年６月であるなど、間の悪さはもちろんだが、もっと気がかりなのは物価高の核心部分に目を向けないことだ。
グラフは円の対ドル相場と消費者物価上昇率の推移で、物価は総合と食料品に分けている。一目瞭然、円安の進行とともに値上がりが激しいのは食料であり、９月には前年に比べて９％に達した。対照的に、すべての品目やサービスの価格は落ち着きを取り戻しつつあり、９月は３％である。円安は輸入コストを押し上げるが、中でも輸入原材料に頼る割合が高い食料品が突出するのは、小学生だってわかる。
本欄の前回ではそれがエンゲル係数の急上昇に反映していると述べた。一人当たり国内総生産（ＧＤＰ）で、日本の３分の１程度の中国の係数は３０～３１％で今の日本とほぼ同水準だ。エンゲル係数の上昇は困窮化する家計の悲鳴そのものだ。従って、今、岸田政権がただちに実施すべきは食料品の消費税軽減税率８％をゼロにするのはまさに「肯綮に中る」。
現実に、自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は１０月早々にまとめた消費税減税案で食料品課税ゼロを盛り込んだが、岸田政権は一蹴した。背景には近い将来の消費税増税をもくろんでいる財務省の思惑がある。政府の政策が的外れだと、問題をさらにこじらせる。
今の円安は米の高金利と日本の超低金利の格差が広がっているからだとは、だれもが知る。日銀は７月末に長期金利の上限を１％に引き上げ、１０月末の金融政策決定会合では１％の上限を「めど」というあいまいな表現に置き換え、１％超を容認することにしたが、その結果は円安のさらなる進行である。外国の投資ファンドを中心とする投機勢力はあやふやな日銀政策につけ込んで、国債と外国為替市場を席巻している。投機に対抗するなら、マイナス金利の解消や、大幅な長期金利上昇を容認するしかないが、住宅ローン金利の大幅上昇、さらに企業の設備投資意欲を減退させる。脱デフレの芽は潰れてしまう。その場しのぎの日銀政策の修正では円安阻止も脱デフレも不可能なのが現実なのだ。
円安は追い風にもなる。自動車など製造業はトヨタ自動車を筆頭に高収益を挙げている。大幅賃上げや国内投資を支え、脱デフレにつなげられる。円安の弊害は食料品高騰だ。その消費税率ゼロだけで国民経済の展望は一挙に開けるだろう。 （産経新聞特別記者）