韓国が「親日姿勢」のウラで、じつは“竹島調査中”…！ 日本政府は「認識が甘い」「危険だ」、韓国で再燃する「反日キャンペーン」のヤバい現実
韓国の民間サイバー外交使節団VANKが、竹島問題について新たな“問題提起”をして、いま注目が集まっている。具体的には、同団体は「2022年8月現在、Siriに韓国語で『独島（竹島の韓国名）はだれの土地ですか』と尋ねると、最上段にナムウィキ（ウィキペディアに類似した韓国のサイト）を出典とする『独島が韓国領でない13の理由』と、外交部自由掲示板の『独島が日本領である13の理由』という掲示文を案内する」と指摘したうえで、「とんでもない」と怒りをあらわにしたのだ。
そんな問題提起後に、上述した検索結果はもう案内されなくなったが、騒動はこれで本当に終わるのか。日本はこうした動きにどう対応すべきか、これから一体何が起きてしまうのか――。その最前線をレポートしよう。
「韓国について教えて」への回答
この騒動の少し前である2022年8月10日には「韓国について教えて」という質問に対し、Siriが、
「韓国は東アジアに位置する地域または憲法上の国家で、現代史では韓半島または朝鮮半島の日本帝国領朝鮮を指す言葉だ」
と答えたとして、韓国内で物議を醸したことがあった。
この時も同団体は即座に反応し、アップル社に対して、
「韓国現代史は1945年8·15光復以後をいう」「Siriは、光復後も韓国があたかも日本帝国領朝鮮であるかのように紹介している」
と抗議したという。
「独島は常に“独島”でなければならない」と…
一方で、今回、VANKはSiriの“誤り”について指摘したものの、“独島”が韓国領である「根拠」について明確な説明をすることはなかった。
「独島は歴史的にも地理的にも、国際的に有名な韓国の領土であるため、たった一つの名前を持っている」「日本語に設定しても、独島は常に“独島”でなければならない」と強調したくらいなのだ。
竹島 photo/gettyimages© 現代ビジネス
サムスン社の人工知能であるビックスビーで「独島は誰の領土ですか」と尋ねると、
「世宗実録地理誌、三国史記から独島は大韓民国の領土と表記されています。歴史は嘘をつきません」
と説明がされる。
VANKはSNSでこのことについても触れているが、ビックスビーの回答は韓国人によって予め用意されたものに思える。
AIが韓国のサーバーにある資料を拾ったからといって、果たして「歴史は嘘をつきません」とまでわざわざ言及するだろうか…。
韓国のほうが日本より近い…から…？
韓国には「真の子供読書研究員」が出版した「独島が我々の領土である理由33」という本がある。
2013年8月12日に初版が出された少々古い本だが、子供が理解できるように書かれた本だから読みやすい。
筆者も韓国側の主張を勉強するためにこの本を読んだことがあるが、そもそも韓国側には確たる“33の理由”もなかった。
正当な理由のように書かれている内容もあるにはあるが、
「独島は日本よりも韓国からの方が近いから」「日本はロシアや中国とも領有権争いをしているから」「力のない韓国と敗戦国である日本を米国が天秤にかけたとき、独島を日本領にする方が有利だと米国が判断したから」
など、反論にもならない理由が多く書かれていた。
また、「日本は日露戦争のために竹島を編入した」「メタンハイドレート欲しさに日本が領有権を主張している」などといった根拠のない理由を綴って、日本の野蛮さを説いたりする。
過去の歴史を「反正」する
さらに、「独島が日本領になれば、東海は直ぐに日本海という名前に変えるだろう」「日本政府は自分達に有利でない資料は見ようともせず、聞こうともしない。日本とはそんな国だ」と、韓国の子供たちが日本に悪い印象を覚えるような書き方をしていて、悪意しか感じなかった。
韓国は日本側の主張を論破できるほどの「根拠」を持ち合わせていない。これが現実なのだ。
竹島問題に明るい下條正男氏の著書のなかに「韓国側の反論にはそもそも理がないため、再反論することで韓国側の主張はどんどん狭められ、無理筋な理論で押し通そうとし、こちらの反論のポイントをずらしてきたりする（竹島VS独島）」と書かれている文章がある。
下條氏の指摘する“論点ずらし”は友人同士、恋人同士の喧嘩などでも日常的に見られることだ。筆者も経験したことがあるが、これを国際問題でやるととんでもないことになるというのは、歴史の教訓が教えている通りだ。
下條氏はまたこうも書いている。「韓国は過去の歴史を『反正』しようとする志向性がある。つまり、『間違っていた過去』を『正しいものに変えていく（反していく）意識が強い』」と。
危ない事情
今回、VANKがSNSに綴った文章の締めくくりにはこう書かれていた。
「私たちは外交官ではないが、外交活動をします。私たちは歴史家ではないが、歴史を作る活動をします。私たちは公務員ではないが、我が国のために活動します。私たちはVANK、私たちは大韓民国です」
同団体の活動がまさに、下條氏の指摘する「過去の歴史を反正する」活動だ。
Siriが「世宗実録地理誌、三国史記から独島は大韓民国の領土と表記されています。歴史は嘘をつきません」と表示しないのは、世界基準が「竹島＝日本領」だからではないだろうか。これをVANKが「独島＝韓国領」とするよう指摘する行為は、歴史を正しく広める行為といえるのだろうか――。
いずれにしても、こうした言動を野放しにしておくことは日本にとって危険だ。日本にはVANKのような組織が存在しないし、竹島について専門的に調査する団体もないに等しい。
日本政府はそろそろ本腰を入れて対処に乗り出さなければ、近い将来、韓国に竹島の歴史を「反正」されると懸念すべきではないかと思うのだ。
日本の「懸念」
韓国政府は政権が変わった今でも竹島沖で海洋調査を行っている。尹大統領は親日の姿勢を見せているが、そのあたりは抜かりがない。
このままでは反日キャンペーンが再び盛り上がってしまうのをみずから招いてしまうかもしれない。だからこそ、日本政府はもう少し危機感を持ったほうがいいのではないだろうかと心配になってくるのである。
さらに連載記事『韓国で、ヤバイ「竹島騒動」が勃発…！ あの「東京五輪放射能キャンペーン」団体が“新たな動き”で、高まる「反日モード」の危ない現実…！』では、いま韓国で注目されている“新たな竹島騒動”の詳細についてレポートしよう。