From 三橋貴明 @ブログ
佐波優子登場！
トレードオフの財政観は
安全保障上、最悪だ！
[三橋TV第524回]
佐波優子・三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/gRzswJaB4ZA
改めて考えると、すさまじい話なのですが、
東アジアの軍事バランスを
崩したのは（日本の）財務省です。
９７年以降の財務省主導の緊縮財政が、
日本のデフレを継続させ、
ＧＤＰと防衛費を「横這い」にした。
反対側で、中国が経済成長し、軍事費を拡大。
日本とアメリカの軍事力を合わせても、
中国に対抗できない時代が訪れました
（過去形です）。
アメリカの戦略予算評価センターの
トシ・ヨシハラ上級研究員によると、
「今日の中国の海軍力は
十年前とは比較にならない。
中国海軍に対する従来の
楽観的仮定はもはや維持不可能」
（２０２０年５月）
とのことです。
恐らく、２０１２年末の
第二次安倍政権発足時が、
ラスト・チャンスだった。
あの時、緊縮財政を転換し、
デフレから脱却し、ＧＤＰと防衛費の
拡大路線に転じていれば、
間に合った可能性はある。
とはいえ、現実には安倍政権は
緊縮路線を継続し、東アジアを、
ひいては「人類文明」を危機に
陥らせることになりました。
もはや、財務省が日本を滅ぼす、
ではありません。
財務省が世界を滅ぼす、ですわ。
『日本防衛の実力（上）
中国軍事力、日米を逆転へ
「海上の優位、2030年に失う」
台湾有事の懸念高まる
ロシアのウクライナ侵攻を機に、
日本周辺の安全保障への関心が高まってきた。
日本は日米同盟を根拠に
自衛隊と米軍による防衛体制を築く。
中国と日米の軍事力の逆転が近づいており、
米国は東アジアなどで
「2030年ころには海上での優位が崩れる」
と警鐘を鳴らす。
「ウクライナ紛争の教訓は、台湾による
独自の能力開発が重要ということだ」。
ラトナー米国防次官補は9日、
米議会で訴えた。
米国にはロシアの脅威と
中国を重ね合わせる声が多い。
台湾統一をめざす中国は
日本周辺で最大の脅威だ。
沖縄県・尖閣諸島のほか、日本周辺では台湾、
南シナ海で強引な現状変更を
迫る懸念がある。（後略）』
記事中に、
『（引用）米海軍や米海兵隊は
世界で最も精強とされ、
日本も米国製イージス艦を配備する。
総重量という量で負けていても、
質の面ではまだ日米の方が優勢といわれる。』
とありますが、「優勢といわれる」。
あくまで「いわれる」。
実際のところは、分かりません。
これが、日本のバブル期であれば、
人民解放軍は自衛隊の敵ではありませんでした。
その後、状況は大きく変わり、
もはや尖閣有事は避けられない。
そして、「災害死史観」の日本人は、例えば、
「尖閣諸島を中国の海警に
実効支配されている状況で、
中国の漁民が大挙して魚釣島に「避難」し、
建物を建設し、日本の施政下から外れ、
日米安保条約の適用外となり、奪われる」
というプロセスで尖閣諸島を失ったとき、
「ああ、これで災害
（中国との対立）が終わった」
と、ホッとする。
という、
狂った状況が訪れるのではないかと、
心底から懸念しています。
災害死史観では、
紛争による領土喪失すら
「災害」として認識してしまい、
亡国路線を突っ走ることになりかねません。
武器を持った者が襲いかかってきたとき、
家族を守るために覆いかぶさっても意味がない。
自分が殺され、次に家族が殺されるだけ。
武器を持った者が襲いかかってきたときは、
武器をもって立ち向かわなければ、
家族を守れない。
紛争死史観では「当たり前」のこの感覚を、
我々は早急に学ばなければならない
と思うのです。