「消費増税は「確定」した話ではありません
―――今、始まる増税を巡る「情報戦争」」
From 藤井聡＠内閣官房参与(京都大学大学院教授)
みなさんこんにちは、
内閣官房参与で、京都大学大学院教授の藤井聡です。
新聞やテレビでは連日、
10月15日の来年度予算の閣議決定を受けて、
総理が消費増税を「確定」させたかような報道が
繰り返されていますが、
それらはほとんどすべて「フェイクニュース」の類いです。
これまで多くの論者が指摘している通り、
消費増税は法律に記載された事項ですから、
それに基づく予算編成を行うのは当たり前。
ただし、その法律自体は、国会の決議さえあればもちろん、
変える事ができるのであり、
消費増税は何も「確定」した話ではないのです。
実際、菅官房長官は、公式の記者会見で、
「リーマンショック級の出来事」があれば、
増税が延期・凍結の可能性がある事を言明しているのです。
https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20181029/
だからこそ、増税延期・凍結のタイムリミットと考えられる、
来年の「初夏」頃までの間の
消費増税の「真実」を巡る「情報戦」の展開によっては、
消費増税の延期・凍結の可能性があることは、間違いありません。
もちろん最終的な判断は全て、
総理総裁、与党、そして野党も含めた国会の決議に
全てを委ねる委ねるべきものではあります。
ですが民主主義国家である我が国日本では、
自由な言論は必要不可欠なのです。
こうした認識からこのたび、
筆者の立場から「消費税の真実を巡る情報戦」に貢献すべく、
「１０％消費税」が日本経済を破壊する
http://ur0.biz/MCc2
と題した書籍を出版いたしました！
言うまでもなく、消費増税を巡る情報戦において、
何よりも大切なのは、
「正しい情報」が一人でも多くの国民に伝わること。
ついては是非、一人でも多くの国民に、
本書をお読みいただきたいと思います。
この本を出版することとした筆者の趣旨、思いは、
下記に紹介します、本書冒頭の「はじめに」に
まとめております。
是非とも下記お目通しの上、本書
『「１０％消費税」が日本経済を破壊する』
http://ur0.biz/MCc2
を、ご一読いただきたいと思います。
日本の命運は、
ここで本当に１０％消費税が実現してしまうか否かに
かかっていると言っても過言ではありません。
こうした情報戦にご協力頂くためにも何卒、
よろしくお願いいたします。
はじめに
～『「１０％消費税」が日本経済を破壊する』http://ur0.biz/MCc2 より抜粋～
本書は、「１０％消費税が日本を破壊する」ことを、様々な実証データを使いながら明らかにしようとするものです。
もちろん好むと好まざるとに関わらず、増税はもう避けられないのだろうと「諦めて」しまっている向きも多かろうと思います。確かに、２０１９年１０月に増税することは法律で定められてはいます。ですが、もちろん法律は変えられます。だからそれは「確定」してるわけではありません。
実際、増税予定日まで一年となった２０１８年９月２０日に行われた与党・自由民主党の総裁選を機に、「消費増税を巡る空気」が、少しずつではありますが「確実」に変わり始めました。
そもそも、霞ヶ関や永田町で「１９年の１０月の消費増税」を疑う声は―――本書を書き進めていた頃も含めて―――ほとんどありませんでした。
ですが総裁選の直後から、「来年の消費増税は無理ではないか？」という声が、様々なところから聞こえ始めたのです。
その背景には、圧倒的に有利と言われた安倍総理は石破氏の「善戦」を許した点にあります。加えて政権運営の試金石とも言われた沖縄知事選挙で、与党側候補が敗北を喫したことも一つの契機となっています。
こうした結果を受け、現内閣は必ずしも世論から盤石の支持を受けている訳ではない、という認識が広がりました。
そして、こうした世論状況では、国民生活に確実に打撃を与える「１０％への消費増税」は難しくなったのではないか、という声が各方面から漏れ聞こえるようになったのです。
とりわけ翌年（２０１９年）７月には参議院選挙が控えていることを踏まえるなら、「惨敗リスク」を呼び込むような消費増税をいつまでも主張しつづけることなど、ないのでは、という観測が広がったのです。
―――ただし筆者は、こうした短期的な「空気」の変遷とは無関係に、消費増税について一貫して、反対する主張を展開し続けてきました。より正確に言うなら、「デフレ完全脱却前」の消費増税に対して強い反対を表明し続けてきました。
２０１２年、民主党政権下で「消費増税」を巡る議論が喧しく展開されていた時、一人の経済政策の専門家として消費増税を巡る参議院の国会の「参考人」として招聘されました。
その時筆者は、「デフレ不況が脱却する前に消費に対する『罰金』として機能する消費増税を行えば、著しく消費が低迷し、国民の貧困化は加速することは間違いない。そして挙げ句の果てに、財政それ自身をかえって悪化させてしまう。だからデフレ脱却が確認できるまでは、消費増税を凍結すべきなのだ」と主張しました。
あれから６年―――。
その間政権は民主党から自民党の安倍内閣に移り、筆者は大学の研究・教育に加えて、安倍総理のアドバイザーである内閣官房参与として内閣で勤務するようになりました。
もちろん、消費増税の判断を含む、最終的な政策決定は総理、内閣、そして国会の場にて「政治的」に決定すべきものです。
しかし、一学者、一参与としての立場としては、「デフレ完全脱却以前の消費増税は日本経済と財政に破壊的なダメージを与える」ということは、ことあるごとに公言し、関係各位に説明差し上げて参りました。
その間、年々蓄積される様々なマクロ経済データを様々な角度から分析し、自らの主張が間違っていないかどうかの検証を重ねてきましたが、それらのデータは驚くほど全て一貫して、筆者の主張を支持するものばかりでした。
本書は、２０１９年１０月に予定されている消費増税からおおよそ一年となったこの機に、改めて「消費増税」についての筆者の見解を改めて世に問うためのものです。
賢明なる読者各位ならば、本書に一通り目を通されれば、誰もが、デフレ状況にある現在の我が国において消費増税を行うことは、国民を貧困化させ、日本を貧国化させ、そして、挙げ句に日本の「財政基盤」そのものを破壊するに違いないと確信するであろうと、筆者は確信しています。
しかしもちろん、本書についてどのように判断するかを決めるのは、読者各位です。筆者ができるのは、筆者の見解を世に広く問うことを措いて他にありません。
「増税凍結」が間に合うタイムリミット――おそらく、増税まで約半年の２０１９年４月前後――までの時間は、限られています。ついてはそれまでの限られた時間の中で、一人でも多くの方々が本書にお触れ頂くことを、そしてそれを通して一人でも多くの方々が「消費増税」について適正な意見・見解を形成し、国家としての日本が真に理性的な判断を下されんことを、心から祈念しています。
２０１８年１０月５日 大阪 中之島にて
藤井聡
追伸：
消費増税の「真実」を巡る情報戦にご関心の方は是非、下記、ご一読ください。
https://www.shobunsha.co.jp/?p=4896
http://ur0.biz/MCc2
https://books.rakuten.co.jp/rb/15676353/