ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
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本稿は8月1日記。
香港のインターネットネットメディア「超訊」の報道によると、中国政府は習近平主席が任期内での台湾問題の解決を目指すなか、台湾対岸の福建省アモイに台湾特別行政区（特区）準備委員会を開設して台湾の著名人に参加させるとともに、台湾特区旅券を発給し、先ずは香港、マカオ、そして各国、国際機関に認めさせて行くことを検討するよう、学者が建議しているという。
この報道を受けて台湾の行政院大陸委員会は、「中華民国が主権国家であることは争う余地のない事実。台湾を矮小化し、侮辱し、挑発を行って衝突を激化させる気か」と中国を非難するコメントを発しが、しかし今や日本を含む国際社会では、中華民国の存在を徹底的に否定し、台湾併呑を正当化する中国の「一つの中国」宣伝が奏功し、その国名すら忘れ去られている（あるいは忘れたふりをされている）というのが現状である。
もっとも「台湾」の名は健在だが、しかし「中国領台湾」との誤った印象も広く持たれている。そればかりか「中国領台北」（チャイニーズタイペイ）といった名称が、オリンピックをはじめとする国際スポーツ競技会で、実際に公然と台湾代表に強要されている。
だから中国は楽観的だ。そうした国際社会の状況下に照らし、上のような構想も浮上しているのだろう。
実際に中国発行の台湾旅券などは世界に通用するかも知れない。なぜなら現在、訪中する台湾人には、中国発行の台胞証（台湾居民来往大陸通行証）を旅券代わりに携帯させているが、現在国連欧州本部ではすでに台湾人参観者に対し、台湾発行の旅券ではなく、その台胞証の提示を求めるケースも見られる。
確かに台湾は、中華民国亡命政権の統治下にはあるが、しかし国際法的に見れば、決して中国には帰属していない。したがって「一つの中国」との考えはあくまでフィクションに基づいている。
ただ国際社会がその虚構に惑わされているため、中国の台湾併呑攻勢はとどまることを知らないわけだ。もしこのまま台湾が併呑されたら、二千三百万人の台湾国民はどうなるのか。そして中国の膨張の脅威の前で台湾とは生命共同体である日本はどうなるのか。
「東京五輪で台湾をチャイニーズタイペイと呼ぶな」と訴える２０２０東京五輪「台湾正名」推進協議会の運動は、まさにこの世を覆う「一つの中国」宣伝の打破を目的とするものだ。次に都内で実施する街宣・署名活動は八月六日、JR池袋駅前においてだが、そこには蔡明憲理事長を団長とする台湾聯合国協進会の訪日団も参加する予定である。
同会は台湾では有名な台湾独立派団体で、台湾の国連加盟の必要性を世界に向けて訴える活動を長年展開し、先頃は国際五輪委員会に赴き、東京五輪での台湾正名をも要請している。ちなみに蔡理事長は元国防部長（国防相）である。
このように当日は、「台湾は台湾人の国！中国ではない！」との真実を日本、そして世界に向け、日台共闘で訴える予定だ。
中国覇権主義に危機感を抱く者は、この戦列に加わりたくはないか。
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発行 永山英樹（台湾研究フォーラム）
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台湾は台湾！Chinese Taipeiではない！
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