１９８９年（平成元年）６月４日、民主化を求めて天安門広場に集まった学生と市民約１万人が人民解放軍に虐殺された事件です。北京だけでなくチャイナ全土で１００万人が殺されたか行方不明となっています。
これに対して日米欧は経済制裁を発動しますが、当時の宮澤喜一政権が早々に経済制裁を緩めてしまい、中共の支配体制を覆すことはできませんでした。
狡猾な中共は当面は武力で暴動を抑えつつも、それだけでは限界があることを知っていました。そこで彼らは「お人よしの」日本を徹底的に利用します。日本からの投資を呼び込むことで人民の生活水準を向上させるとともに、あろうことかその日本を悪役に仕立てて悪逆な日本から祖国を守った中共というイメージの確立に邁進します。つまり反日教育の「充実」です。日本は、資金と技術を吸い取られた挙句、悪役というイメージも植え付けられてしまうという噴飯ものの結果に陥ります。結果、反日教育の行き届いたチャイナでは日本製品は思うように売れず、日本の技術によって国際競争力をつけたメイドインチャイナに追い上げを食らうということになります。これが「失われた２０年」の真の姿なのです。