「辺野古」移設１４年完了断念 日米２プラス２で決定へ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-176864-storytopic-53.html
2011年5月8日
【東京】政府は米軍普天間飛行場の移設問題で、「２０１４年までに名護市辺野古への移設を完成させる」とした０６年５月の日米合意の期限を断念する方針を固めた。政府関係者が７日、明らかにした。近く開催される外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で正式に決定される見通し。
県外移設を求める地元の合意形成が進まないことなどから、１４年までに移設作業を終えるのは困難と判断した。移設が進展しないことを理由に政府は今後、米軍の普天間飛行場の継続使用を追認するとみられ、危険性が固定化されることに反発が強まりそうだ。
１４年の移設期限は、日米両政府が０６年に合意した「在日米軍再編に関する行程表（ロードマップ）」に盛り込まれていた。両政府は今後、新たな移設期限を設定することになるが、仲井真弘多県知事や移設先の稲嶺進名護市長が県内移設に反対しており、作業はさらに難航する見通し。
０６年の日米合意は、キャンプ・シュワブ沿岸部の環境影響評価の作業が停滞。行程表で合意された在沖海兵隊のグアム移転はインフラ整備問題や環境問題が表面化し、移転費の７割が削減されるなど、１４年までの移設完了は事実上不可能な状況だった。
在日米軍再編の実現に悪影響 普天間移設難航で北沢氏
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011050801000383.html
2011年5月8日 16時32分
北沢俊美防衛相は８日、那覇市で記者会見し、政府と沖縄県側の溝が埋まらない米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）以南の施設返還や在沖縄米海兵隊のグアム移転など在日米軍再編ロードマップ（行程表）の実現に悪影響を与えかねないとの危機感を示した。
北沢氏は「（県内移設に関する）日米合意が進まないと、嘉手納以南の返還や海兵隊のグアムへの移動という大きな枠組みの動きが止まってしまう」と指摘した。
７日の仲井真弘多沖縄県知事との会談が、県内移設に理解を求める北沢氏と、県外を訴える仲井真氏の間で平行線に終わったため、普天間問題解決の重要性をあらためて強調した。
北沢氏は会見で「すべてに先駆けて普天間の危険性除去に全力を挙げたい。それは普天間を移すということだ」と強調。振興策を議論する沖縄政策協議会を早期に開催する考えも示した。
やはりというべきか、こーいう方向に。
何度も繰り返してますけど、普天間移設の発端は日本からの要請を受け入れたものであり、そもそも米軍としては普天間基地は動かす必要がなく、辺野古への移転が成らなければ継続使用するだけの話。
当然の事ながら米軍の再編も、普天間基地の辺野古への移転が前提条件となっている以上は進展は無しという事になり、普天間以外の米軍基地返還もご破算となる可能性もありますね。まあ、普天間の固定と日本側の費用負担増大を条件に、他基地の返還は進むかもしれませんが…
鳩山氏の虚言が引き起こしたこの事態、当の本人から何らかのコメントがあって然るべきなのですけど、原発問題等で妄言を重ねるばかりで、普天間問題に関しては何らの発言もありません。
固定がほぼ確定しそうになったのだから、今こそ沖縄に赴いて虚言を弄した事を沖縄県民に再度詫びるべきだと思うんですが。
さて、今回の移転断念、結局のところ誰が得したんでしょう？
宜野湾市の危険除去は成らず、沖縄の米軍基地返還も成らないとあっては、少なくともまともな県民が得をしているとは、どうしても思えないのですが。
喜ぶのは、どうせ返還が無理だと知ってるくせに、運動のための運動をしてる職業活動家ぐらいなもんのような。
まあ、基地は地域経済に密接に絡んでますので、一概にその手の輩だけが得をしてるとは言えませんが、今回の決定における一番の受益者は彼らである事は間違いないんじゃないでしょうか。
まあ、辺野古への移設は駄目、普天間は据え置きが県民の選択であるのならば、県外に住むあたいとしてはこれ以上何も言う事はないんですが。
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2011年5月8日
【東京】政府は米軍普天間飛行場の移設問題で、「２０１４年までに名護市辺野古への移設を完成させる」とした０６年５月の日米合意の期限を断念する方針を固めた。政府関係者が７日、明らかにした。近く開催される外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で正式に決定される見通し。
県外移設を求める地元の合意形成が進まないことなどから、１４年までに移設作業を終えるのは困難と判断した。移設が進展しないことを理由に政府は今後、米軍の普天間飛行場の継続使用を追認するとみられ、危険性が固定化されることに反発が強まりそうだ。
１４年の移設期限は、日米両政府が０６年に合意した「在日米軍再編に関する行程表（ロードマップ）」に盛り込まれていた。両政府は今後、新たな移設期限を設定することになるが、仲井真弘多県知事や移設先の稲嶺進名護市長が県内移設に反対しており、作業はさらに難航する見通し。
０６年の日米合意は、キャンプ・シュワブ沿岸部の環境影響評価の作業が停滞。行程表で合意された在沖海兵隊のグアム移転はインフラ整備問題や環境問題が表面化し、移転費の７割が削減されるなど、１４年までの移設完了は事実上不可能な状況だった。
在日米軍再編の実現に悪影響 普天間移設難航で北沢氏
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011050801000383.html
2011年5月8日 16時32分
北沢俊美防衛相は８日、那覇市で記者会見し、政府と沖縄県側の溝が埋まらない米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）以南の施設返還や在沖縄米海兵隊のグアム移転など在日米軍再編ロードマップ（行程表）の実現に悪影響を与えかねないとの危機感を示した。
北沢氏は「（県内移設に関する）日米合意が進まないと、嘉手納以南の返還や海兵隊のグアムへの移動という大きな枠組みの動きが止まってしまう」と指摘した。
７日の仲井真弘多沖縄県知事との会談が、県内移設に理解を求める北沢氏と、県外を訴える仲井真氏の間で平行線に終わったため、普天間問題解決の重要性をあらためて強調した。
北沢氏は会見で「すべてに先駆けて普天間の危険性除去に全力を挙げたい。それは普天間を移すということだ」と強調。振興策を議論する沖縄政策協議会を早期に開催する考えも示した。
やはりというべきか、こーいう方向に。
何度も繰り返してますけど、普天間移設の発端は日本からの要請を受け入れたものであり、そもそも米軍としては普天間基地は動かす必要がなく、辺野古への移転が成らなければ継続使用するだけの話。
当然の事ながら米軍の再編も、普天間基地の辺野古への移転が前提条件となっている以上は進展は無しという事になり、普天間以外の米軍基地返還もご破算となる可能性もありますね。まあ、普天間の固定と日本側の費用負担増大を条件に、他基地の返還は進むかもしれませんが…
鳩山氏の虚言が引き起こしたこの事態、当の本人から何らかのコメントがあって然るべきなのですけど、原発問題等で妄言を重ねるばかりで、普天間問題に関しては何らの発言もありません。
固定がほぼ確定しそうになったのだから、今こそ沖縄に赴いて虚言を弄した事を沖縄県民に再度詫びるべきだと思うんですが。
さて、今回の移転断念、結局のところ誰が得したんでしょう？
宜野湾市の危険除去は成らず、沖縄の米軍基地返還も成らないとあっては、少なくともまともな県民が得をしているとは、どうしても思えないのですが。
喜ぶのは、どうせ返還が無理だと知ってるくせに、運動のための運動をしてる職業活動家ぐらいなもんのような。
まあ、基地は地域経済に密接に絡んでますので、一概にその手の輩だけが得をしてるとは言えませんが、今回の決定における一番の受益者は彼らである事は間違いないんじゃないでしょうか。
まあ、辺野古への移設は駄目、普天間は据え置きが県民の選択であるのならば、県外に住むあたいとしてはこれ以上何も言う事はないんですが。
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