自民が安保改定を検討 双務的な日米同盟へ 在日米軍基地の提供義務は削除の方向
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101231/stt1012310125001-n1.htm
2010.12.31 01:23
自民党は、相互防衛義務を負わない代償に基地提供義務を負う現行の日米安全保障条約の片務性を解消するため、政権復帰後に安保条約改定を米国に提起する方針を固めた。複数の党関係者が３０日までに明らかにした。「双務的な日米同盟」を目指し、集団的自衛権の行使を前提に日米双方が太平洋地域で共同防衛義務を負う一方、在日米軍基地の提供義務を条約から削除する方向で検討する。
自民党は夏の参院選マニフェスト（政権公約）で「集団的自衛権に正面から取り組む」として、集団的自衛権行使を可能とし、安保条約の実効性を強化するための「安全保障基本法の制定」を明記した。石破茂政調会長は平成18年12月、党国防部会防衛政策検討小委員会委員長として基本法の私案を策定。この中で集団的自衛権行使の条件を「わが国と密接な関係にある他国に対する急迫不正の武力攻撃が発生した場合」と規定した。
だが、集団的自衛権を行使できれば、安保条約の共同防衛範囲を、日本の個別的自衛権だけで対応できる「日本国の施政の下における、いずれか一方に対する武力攻撃」（第5条）に限定する必要はなくなる。
このため、自民党は条約対象地域を拡大し、日米双方が同等の防衛義務を負う条約への改定を目指すことにした。
改定安保条約の素案では、条約対象地域を「太平洋地域」と規定。日米双方の領土に加え、「管轄下にある諸島」や域内の部隊、艦船、航空機に対する攻撃も共同防衛の対象とした。
また、米軍への施設・区域の提供義務を定めた現行第6条を削除し、在日米軍基地は政策的判断により別途定める駐留協定に根拠を求める。さらに条約実施上の課題を協議するため、担当閣僚による理事会を常設するとしている。今後は対象を「太平洋地域」に限定するかどうかなどについて議論を進める。
ただ、安保改定の提起は衆院選マニフェストには盛り込まない方針。自民党政調幹部は「相手国のある外交・安全保障政策を選挙で先に提示するのは適切ではない」と説明している。
うーん…確かに現状の安保体制の歪みを解消するにはいいかもしれませんけど、実現にはハードル高すぎのような。
日米関係の密接化は大変結構なんですけど、この改定案だと台湾や東南アジア方面での有事においても自衛隊の出動が要求されるようになるわけで、現状の自衛隊には荷が重すぎのような気がします。
もちろん、これに伴う防衛予算の増大をも想定してるんならいいんですけど、それを有権者が許容しますかね…ちょっと疑問です。なにせこれまで、削りやすいからと言う理由で、過去10年近くにわたり防衛予算は削られ続け、それに多くの有権者は賛成してきたんですから。確かに、ここ最近の中国の軍事的圧力増大で多少は受け入れる土壌はあるかもしれませんけど、軍事について口にすると右翼だのウォーモンガーだの言われがちな現状考えますと、かなり難しいんじゃないかと思います。
自衛隊の活動範囲を広げる前に、国民の意識改革こそが先なのでは？でないと、現在の民主党政権と同様、能力以上の任務を自衛隊に課すって事になるんじゃないかと思います。
それと、あたいとしても予算の増加は歓迎しますけど(負担が増えるのは)承知の上で）、まずは夢のような話ばっかり言ってないで、足元を固めて欲しいところ。
例えば自衛官の待遇。
■自衛隊員は衣食住でも優遇 おかわり自由でふりかけが必須
http://www.news-postseven.com/archives/20101201_6643.html
優遇などと題されていますけど、その実３着目以降の戦闘服や迷彩用のドーランは自腹とか、古い官舎など、実態はとんでもなくお寒い限り。
また、今は改善されてるのか解りませんけど、業務用の端末が足りなくて自前でPC持ち込まないと仕事が進まないなど、情報管理の面でも問題大有りの状態ではありました。さらには消耗品などでも爪に火を点すような状態で、逆に効率化を阻んでいるなんて話もチラホラ聞きます。
そうした地味ですが組織としてのモチベーションや効率を上げる方策をとり、自衛官がせせこましく働かないでも済むような環境を作るのが先何ではないでしょうか？
新装備の開発予算とかは言うに及ばず。
まあ、これは外交政策の一環として出てきた話でしょうから、自衛隊の予算については別で議論するのかもしれませんけど、現状から考えるならば、これも夢の領域にある話なんじゃないかと思います。
支持者としてはあんまり言いたくないことですけど、もうちょっと足元みて考えて欲しいなと思ってしまいますね。
意気込みは買うけどちょっと無理だろ…と思った方はクリック！
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2010.12.31 01:23
自民党は、相互防衛義務を負わない代償に基地提供義務を負う現行の日米安全保障条約の片務性を解消するため、政権復帰後に安保条約改定を米国に提起する方針を固めた。複数の党関係者が３０日までに明らかにした。「双務的な日米同盟」を目指し、集団的自衛権の行使を前提に日米双方が太平洋地域で共同防衛義務を負う一方、在日米軍基地の提供義務を条約から削除する方向で検討する。
自民党は夏の参院選マニフェスト（政権公約）で「集団的自衛権に正面から取り組む」として、集団的自衛権行使を可能とし、安保条約の実効性を強化するための「安全保障基本法の制定」を明記した。石破茂政調会長は平成18年12月、党国防部会防衛政策検討小委員会委員長として基本法の私案を策定。この中で集団的自衛権行使の条件を「わが国と密接な関係にある他国に対する急迫不正の武力攻撃が発生した場合」と規定した。
だが、集団的自衛権を行使できれば、安保条約の共同防衛範囲を、日本の個別的自衛権だけで対応できる「日本国の施政の下における、いずれか一方に対する武力攻撃」（第5条）に限定する必要はなくなる。
このため、自民党は条約対象地域を拡大し、日米双方が同等の防衛義務を負う条約への改定を目指すことにした。
改定安保条約の素案では、条約対象地域を「太平洋地域」と規定。日米双方の領土に加え、「管轄下にある諸島」や域内の部隊、艦船、航空機に対する攻撃も共同防衛の対象とした。
また、米軍への施設・区域の提供義務を定めた現行第6条を削除し、在日米軍基地は政策的判断により別途定める駐留協定に根拠を求める。さらに条約実施上の課題を協議するため、担当閣僚による理事会を常設するとしている。今後は対象を「太平洋地域」に限定するかどうかなどについて議論を進める。
ただ、安保改定の提起は衆院選マニフェストには盛り込まない方針。自民党政調幹部は「相手国のある外交・安全保障政策を選挙で先に提示するのは適切ではない」と説明している。
うーん…確かに現状の安保体制の歪みを解消するにはいいかもしれませんけど、実現にはハードル高すぎのような。
日米関係の密接化は大変結構なんですけど、この改定案だと台湾や東南アジア方面での有事においても自衛隊の出動が要求されるようになるわけで、現状の自衛隊には荷が重すぎのような気がします。
もちろん、これに伴う防衛予算の増大をも想定してるんならいいんですけど、それを有権者が許容しますかね…ちょっと疑問です。なにせこれまで、削りやすいからと言う理由で、過去10年近くにわたり防衛予算は削られ続け、それに多くの有権者は賛成してきたんですから。確かに、ここ最近の中国の軍事的圧力増大で多少は受け入れる土壌はあるかもしれませんけど、軍事について口にすると右翼だのウォーモンガーだの言われがちな現状考えますと、かなり難しいんじゃないかと思います。
自衛隊の活動範囲を広げる前に、国民の意識改革こそが先なのでは？でないと、現在の民主党政権と同様、能力以上の任務を自衛隊に課すって事になるんじゃないかと思います。
それと、あたいとしても予算の増加は歓迎しますけど(負担が増えるのは)承知の上で）、まずは夢のような話ばっかり言ってないで、足元を固めて欲しいところ。
例えば自衛官の待遇。
■自衛隊員は衣食住でも優遇 おかわり自由でふりかけが必須
http://www.news-postseven.com/archives/20101201_6643.html
優遇などと題されていますけど、その実３着目以降の戦闘服や迷彩用のドーランは自腹とか、古い官舎など、実態はとんでもなくお寒い限り。
また、今は改善されてるのか解りませんけど、業務用の端末が足りなくて自前でPC持ち込まないと仕事が進まないなど、情報管理の面でも問題大有りの状態ではありました。さらには消耗品などでも爪に火を点すような状態で、逆に効率化を阻んでいるなんて話もチラホラ聞きます。
そうした地味ですが組織としてのモチベーションや効率を上げる方策をとり、自衛官がせせこましく働かないでも済むような環境を作るのが先何ではないでしょうか？
新装備の開発予算とかは言うに及ばず。
まあ、これは外交政策の一環として出てきた話でしょうから、自衛隊の予算については別で議論するのかもしれませんけど、現状から考えるならば、これも夢の領域にある話なんじゃないかと思います。
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