大陆房地产市场扑朔迷离,真真假假很容易混淆大众视线,日前有网友论坛发贴曝光大陆房地产四大谎言和十大黑幕,并给出四个预言和三个忠告。

四大谎言

1、土地有限致房价必涨是谎言。

中国人口密度不如日本、香港地区、德国等地方。中国人口多,所以盖的大多是高楼,上海18层以上的高楼,超过美国东海岸的总数。

2、城市化致房价必涨是谎言。

农民的收入远远不如城市人,城市人都买不起房子,居然还有人幻想农民进城维持高房价。

3、人民币升值致房价必涨是谎言。

人民币对美元是升值的,对加元、澳元、欧元是贬值的。日本房价泡沫从1990年后破灭,可日元对美元一直升值到1995年。美元对欧元前几年一直在贬值,可是在此期间,美国的房价上涨近一倍。

4、城市的土地稀缺致房价必涨是谎言。

房价再涨1万倍也是稀缺的,但不要忘了:人民币是稀缺。

十大黑幕

1、中国的房子质量较差,但同样是房子的特性,这些质量问题可能要过20年甚至更久才暴露出来。

这时房产商、建筑商可能已经关门大吉了。或者因为特别的事情才暴露,比如地震,再比如浙江有人装修,敲开墙,发现应该是两根钢筋的,居然被两根竹子取代。连王石都认为目前中国房子质量不够好,更不用说一些二三流开发商的房子的质量了。

2、中国的房地产业就是一个地方政府掠夺普遍居民财富的一个行业,开发商只不过是依附于地方政府,或是地方政府权贵的代言人罢了。所有与掠夺相悖的东西,如经济适用房、廉租房、集资建房,都是地方政府眼中钉。

3、开发商、地方政府、三奶经济学家是利益共同体,是买房人的敌人,所以这三个主体永远不会说房价有泡沫,房价会下跌。所以楼市中的言论,先要看看它代表谁的利益。

4、房价贵不贵可以参考以下几个数据:一是美国目前房价中位数是20万美元,约200平方米的别墅,相当于美国中等家庭收入的4倍,而北京上海这样的烂地方,是16倍于家庭收入。平均房价7000元/平方米,中国是3600左右;中国人均存款是13000元左右。综合GDP、自然资源、科技水平、人员素质等因素,联合国测算,中国人均的财富是美国的2%。

5、房价从长期来看,一定是上涨的,但扣除通货膨胀,增值是非常少的。美国100年来,扣除CPI,每年涨3%。最近30年同样如此。英国从1965年到2004年,房价从不到4000英镑涨到14万英镑,但不要急,同期CPI上涨12倍,就是说相当于房价每年涨2.9%。其中上涨集中在19958年之后,因为1995年只比1965年涨了40%,算是CPI,房子是不断贬值的。

6、房价长期上涨,不代表永远上涨。短期上涨速度超过长期上涨速度,必然有下跌。日本在33年内,地价上涨100倍,随后14年下跌70%,2005年前后有所上涨,但好像日本房价最近又跌了。希望在中国房价5年之后下跌比如60%时,打算自杀的人,有人发个短信给他:房价长期来看是上涨的。

7、当房价是家庭收入的10倍以下时,房价比较合理。这个10倍已经考虑了中国人喜欢房子的小农思想,以及父母对子女的资助等因素。

8、目前一套房子年租金一般在3%以下,而首付3成,7成贷款买房,则损失的存款利息及付出的贷款利息,约为6%。买了房,很多人都失去了创业的机会,也许在50岁,会有激情当个老板吧。目前买房,并不值得骄傲,反而是愚蠢的标志。

9、开发商或炒房人的成本不是房价下跌的底限,前不久,有美国贷款机构以1美元,并倒贴1万美元抛售一套别墅,1美元难道是成本?

10、警惕对房产加税,或取消所有税收优惠的风险。比如《契税暂时条例》非常清楚地规定,契税税率是3-5%,目前是多少?炒房所得税是20%,目前一般按总价1%征收。当卖地的税收减少了,拿什么钱维持高款吃喝、买车、出国旅游的费用?

四大预言

1、房价的持续下跌,一定会造成大量的银行坏账、烂尾楼,建材、钢铁等行业将遭受重灾,但这是无法避免的。

中央政府除了银行业,从来没有拿出真金白银挽救一个行业,更何况房地产业现在这个地步,都是地方政府的昏头官员造成的,自己拉的屎,自己擦。而地方政府,本质上就是要通过高价卖地来收钱的,怎么可能反过来出钱救这个行业呢?

2、房产商会破产、倒闭、解散50%以上,房产中介门店会消失80%以上。

3、中国一定会大量出现断供房。

4、一定会有部份房产商卷款潜逃,留下一些对天哭傻老百姓。地方政府有可能去擦这个屁股,有可能不擦。

三个忠告

1、不要因为存款负利率就买房。中国的经济萧条不是不可能的,这种情况下,现金最值钱,因为经济走弱,什么东西价格都要跌。看看日本,经济萧条,于是房价、股价、物价全部的下跌,现金相对就升值了。

2、现在买房是做经济炮灰。

3、房价上涨的时候未必会死人,房价下跌时却一定会死人。这是李嘉诚的话。股市在十年内,有两次下跌超过60%,自杀的人全国也没有几个,可是楼市,会有很多。以后走路的时候,尽量不要在高楼下面走。

11月末、香港へ行った。

今回は今年の3回目です。にひひ


理由は、大好きな黄家駒さん家の旧跡が12月に封鎖され、来年1月取り壊す予定ですから。ショック!



Nehan-Fram中国語先生達のブログ-香港 蘇屋村 茶花樓


香港では、友達の家に泊まっていた。

この写真は、友達が見つけてくれた駒シャツです。



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後、毎日の「下午茶」は・・・・おいしくてたまらない!!!!!地元を思い出す。しょぼん



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中国物流購入連合会は1日、10月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が前月比0.8ポイント低下の50.4になったと発表した。製造業の景況感を表す同指数が前の月を下回るのは3カ月ぶり。景気の良しあしを判断する目安の50は辛うじて上回ったが、2年8カ月ぶりの低水準に落ち込み、中国経済の減速傾向が一段と強まっていることを浮き彫りにした。

 欧州の債務危機の影響でインドやタイなど他のアジア新興国の景気にも減速傾向が表れており、世界経済の先行きに影を落としている。

 同連合会は今回のPMIについて「10~12月期も経済成長率の低下が続く可能性を示している」と指摘。2011年の国内総生産(GDP)の実質成長率が前年比9.2%前後になり、10年の10.4%から減速するとの予想を明らかにした。

 PMIは生産や受注などについて50を上回れば拡大、下回ると縮小を示す。10月のPMIを項目別にみると、輸出の先行きを示す新規の輸出受注指数が2.3ポイント低下の48.6となり、2カ月ぶりに50を下回った。欧州債務危機で最大の輸出先である欧州連合(EU)の景気が振るわず、中国沿海部の輸出企業は受注を大幅に減らしているもようだ。



[北京 1日 ロイター] 中国物流購買連合会が1日発表した10月の購買担当者指数(PMI)は予想外に低下し、2009年2月以来の低水準となった。世界経済の低迷が中国経済に悪影響を及ぼすリスクが高まっていることが裏付けられた。

 10月のPMIは50.4で、9月の51.2から低下。ロイターがまとめたエコノミスト予想の中央値では、51.6に上昇すると予想されていた。

 指数は依然として景況感の改善と悪化の分岐点を示す50.0を上回っているが、発表を受け、中国経済による影響を受けやすいオーストラリアの豪ドルが対米ドルで約0.5セント下落した。

 国務院発展研究センターの研究員、Zhang Liqun氏は「10月のPMI低下は、景気がさらに鈍化する可能性を示している」と述べた。 

 PMI構成項目のうち、原材料や中間財のコストを示す投入価格指数は46.2で、9月の56.6から10ポイント以上低下した。

 Liqun氏はこれについて「企業にとってコスト圧力が和らいでいることを示しているが、その一方で、価格が下落するとの見通しが在庫削減を促す可能性がある」との見方を示した。

 中国物流購買連合会はまた、国内総生産(GDP)伸び率が第4・四半期にさらに鈍化し、2011年通年では約9.2%になるとの予測を示した。
鋼材は減産、金融・地方財政に打撃も

2011/11/2 3:27



 【上海=戸田敬久】中国で不動産価格の下落が本格化する兆しが出ている。住宅バブルを警戒する政府が投機目的の購入を厳しく制限した結果、販売が急激に落ち込み、在庫が膨らんだ不動産業者の間で値下げの動きが広がっているためだ。マンションなどの建設件数の落ち込みは、鋼材の減産という形で鉄鋼業界に波及。不動産価格の下落は中国の金融システムや地方財政をむしばむ恐れもある。

龍湖地産は上海郊外物件の大幅値下げに踏み切った
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龍湖地産は上海郊外物件の大幅値下げに踏み切った

 重慶拠点の大手、龍湖地産は上海郊外と浙江省杭州の物件などを3~4割値下げしたほか、最大手の万科企業も北京や広東省深センなどの物件の値下げに乗り出した。中国メディアによると、上海では11月に160強のマンション物件が値下げ販売される見通しで、下落幅は1割以上という。

 値下げ販売が広がるのは、在庫が積み上がっているからだ。中国の上海と深センの証券取引所で7~9月期決算を発表した上場不動産企業134社の9月末の在庫額は前年同期比で4割、今年6月末比で1割あまり増加した。「このままでは年末までの運転資金すら確保できない」(上海の不動産会社)との声も出ている。

 住宅市況の悪化は工業製品の生産にも影響する。建材需要の低迷を引き金に、中国主要26カ所の鋼材市場の在庫は9月末に7カ月ぶりに増加。10月中旬時点で、9月末比5%弱積み上がった。

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 鋼材の大口需要家である自動車や家電業界でも販売が鈍っており、「鋼材価格はこの1カ月で平均1割程度、下落している」(業界関係者)。価格下落に耐えきれず、鉄鋼各社は減産に着手。業界団体によると、中国の10月中旬の粗鋼日産量は同月上旬に比べて7%減の約180万トンに落ち込んだ。春節休暇で生産量が減った今年2月の水準だ。

 鋼材の基となる銑鉄を造る高炉メーカーの中にも定期検査の名目で、稼働を停止するところも出てきた。業界筋によると、広西柳州鋼鉄(広西チワン族自治区)や山東鋼鉄済鋼集団(山東省)、唐山鋼鉄集団(河北省)など中小メーカーが1~2カ月間の稼働停止に入ったという。

 鉄鋼業界向け情報会社「上海鋼聯電子商務」の朱喜安アナリストは「今後も鋼材市況が低迷するようだと国有大手メーカーも稼働を停止する可能性がある」と指摘する。

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 不動産市況の悪化で、今後、懸念されるのは金融システムへの影響だ。中国人民銀行(中央銀行)の調べによると、9月末の不動産関連融資残高は 10兆4600億元(約125兆円)。仮に不動産会社が経営破綻に追い込まれれば、これらの融資の一部が不良債権化し、金融システムを直撃する可能性がある。

 地方政府の税収難にも直結する。地方政府の税収の3~4割程度は不動産の開発権を業者に売却して得る収入。価格下落を受けた新規開発の凍結は地方経済にも大きな痛手となる。