最近の新卒社員の人達が産まれた頃、日本は米国に拠る激しい貿易摩擦を指摘されていた。
当時は冷戦終盤しくは丁度終わった後だったので、米国には
敵が必要であったのかもしれない。
ともかく議会前で日本車が燃やされたり、日本製の音響機械が壊されたりと
それはもう、人的被害はないもののテロに近いことが起きていたのだ。
自国通貨安を主導しても、これを解消出来なかった米国は、
日本に対して”内需拡大”を迫り、まぁこれも重なって日本のバブルは加速していったのだが・・・
そんな昔の話をしていると怒られるので、さっさと前に進む。
リーマンショックは功罪を取りざたするのが一般であるが、
小生の中では功績もあったと思っている・・・
原材料価格の上昇を抑制させた点だ。
いくつかの原燃料価格のチャートでも見れば一目瞭然であるが
BNPパリバショック、ベアスターンズショックを経ても尚
貴金属、レア・アース、ベースメタル、エネルギー、農作物価格はとにかくひたすら上昇していた。
日本の小売業者の殆どは、
それに対して長期為替などで一生懸命輸入価格を抑制させようとしていたのは事実だ。
たった一つリーマン・ショックが原材料価格を下落させ、為替も円高にしたのだ。
これにより、世界中の需要は一気に冷え込み、
前にもかいたように、日本の銀座では今でもかつては人気のバーキンが在庫に成っているのだ。
リーマンショック以降、０９年は何が起きたのであろうか・・・？
今の情報ベンダーの情報を見ると、成長国に進出する記事が踊っている・・・
ユニクロのモスクワ開店に始まるロシア進出
建設機械業界の好調な成長国売上
インドのみならず東南アジア各国へに展開
アフリカなどへのインフラ関連プロジェクト
一方、先進国では資産デフレが取りざたされており
０９年、中国に世界中の原燃料を買い占められた（爆食と定義する）世界は
高騰した原燃料価格での取引を余儀なくされている。
二極化が進行しているのだ。
成長国が必要なものは競争相手が増えたので上昇し（例；原燃料価格）
反面
成長国が必要ではないものは先進国の人口減少などとともに下落している（例；冷え込む先進国内需、特に仁子現象により下落している不動産価格）
故に・・・
たかが紐付けのない通貨の部分だけを色々いじろうと
チャート分析で円安に出るだの
VaR上のリスクがどれ位あるだのという話は
少なくとも通貨だけに限った場合、
思っているほどの意味はなく 極めて希薄化していると思われる。
海外売上に関する外貨のヘッジをおこなうという世界と
原材料価格に関する外貨需要に行うヘッジを低減すると言うのはじつは異なる世界で
後者が必要としている企業が多い場合、通貨だけの話をしても正直意味はないと思われる。
さて、振り出しに戻ると・・・
中国は、確かに貿易摩擦を起こしているが世界中にその内需拡大を依存されている。
正直バブルだと思う。
（つい先日上海の高校生がエルメスで２５００万円のバックを現金で購入した）
でも、中国製品を燃やすことも不買運動も起きていない
刺激が大きすぎるからだし、
中国製の玩具などを議会前で燃やせば、それこそ自国製品の看板を付したものを燃やすことになるからだ。（今やアメリカの玩具メーカーで中国に生産工場のない企業を探す方が難しい）
そこで、自国企業の繁栄は維持したいものの
中国の内需に依存した場合は
通貨が割安すぎると指摘するのが関の山なのだ。
（相手国通貨が割高になれば、相手国での人件費も急騰し結果・・・時刻の競争力を取り戻せるかもしれない・・・その場合は中郷に輸出攻勢だ！）
今回の貿易不均衡は、目に見える商品をぶっ叩くのではなく
目に見えない価値＝即ち、中国人民元＝をぶっ叩くのであろう。
この場合の恐怖のシナリオに関して、今３５歳くらいの読者はこの一言を覚えているかと思う。
１９９７年6月23日、コロンビア大学での講演において聴衆から
「日本が米国債を蓄積し続けることが長期的な利益」に関して質問が出た際、
橋本は「大量の米国債を売却しようとする誘惑にかられたことは、幾度かあります。」と返した。そして、アメリカ経済が与える世界経済への影響などを理由にあげた上で
「米国債を売却し、外貨準備を金に変えようとしたい誘惑に、屈服することはない」と続けた。
しかし、大量の米国債を保有する日本の首相が「米国債を売却」への言及をしたことが大きく注目され、ニューヨーク証券取引所の株価が一時下落した。
今の日本からは何も出ず、ただ黙って外為特会の損失を受け入れるだけであろうけど
中国共産党の方々は、既に昨年第四四半期から本当に米国債を売却している！
（国内投信を組成し、曲がりなりにも投資金額を維持するために自社も投資家に成っているもののその裏側ではスワップで価格下落リスクをヘッジするのに似ている。ーくだらないことが本当に起きている事象だ）
つまり、
通貨市場でドルを購入し、保有米国債を売却しているのであるが
このオペレーションを把握している政治家はいるのであろうか？
また中央銀行の貨幣を購入し、その政府の資金調達債券をセカンダリーで売却している
事の意味を理解している市場参加者が存在しているとは思えない。
ネクロマンサー研究所の連中しかしらないこととは言わないが・・・・
当時は冷戦終盤しくは丁度終わった後だったので、米国には
敵が必要であったのかもしれない。
ともかく議会前で日本車が燃やされたり、日本製の音響機械が壊されたりと
それはもう、人的被害はないもののテロに近いことが起きていたのだ。
自国通貨安を主導しても、これを解消出来なかった米国は、
日本に対して”内需拡大”を迫り、まぁこれも重なって日本のバブルは加速していったのだが・・・
そんな昔の話をしていると怒られるので、さっさと前に進む。
リーマンショックは功罪を取りざたするのが一般であるが、
小生の中では功績もあったと思っている・・・
原材料価格の上昇を抑制させた点だ。
いくつかの原燃料価格のチャートでも見れば一目瞭然であるが
BNPパリバショック、ベアスターンズショックを経ても尚
貴金属、レア・アース、ベースメタル、エネルギー、農作物価格はとにかくひたすら上昇していた。
日本の小売業者の殆どは、
それに対して長期為替などで一生懸命輸入価格を抑制させようとしていたのは事実だ。
たった一つリーマン・ショックが原材料価格を下落させ、為替も円高にしたのだ。
これにより、世界中の需要は一気に冷え込み、
前にもかいたように、日本の銀座では今でもかつては人気のバーキンが在庫に成っているのだ。
リーマンショック以降、０９年は何が起きたのであろうか・・・？
今の情報ベンダーの情報を見ると、成長国に進出する記事が踊っている・・・
ユニクロのモスクワ開店に始まるロシア進出
建設機械業界の好調な成長国売上
インドのみならず東南アジア各国へに展開
アフリカなどへのインフラ関連プロジェクト
一方、先進国では資産デフレが取りざたされており
０９年、中国に世界中の原燃料を買い占められた（爆食と定義する）世界は
高騰した原燃料価格での取引を余儀なくされている。
二極化が進行しているのだ。
成長国が必要なものは競争相手が増えたので上昇し（例；原燃料価格）
反面
成長国が必要ではないものは先進国の人口減少などとともに下落している（例；冷え込む先進国内需、特に仁子現象により下落している不動産価格）
故に・・・
たかが紐付けのない通貨の部分だけを色々いじろうと
チャート分析で円安に出るだの
VaR上のリスクがどれ位あるだのという話は
少なくとも通貨だけに限った場合、
思っているほどの意味はなく 極めて希薄化していると思われる。
海外売上に関する外貨のヘッジをおこなうという世界と
原材料価格に関する外貨需要に行うヘッジを低減すると言うのはじつは異なる世界で
後者が必要としている企業が多い場合、通貨だけの話をしても正直意味はないと思われる。
さて、振り出しに戻ると・・・
中国は、確かに貿易摩擦を起こしているが世界中にその内需拡大を依存されている。
正直バブルだと思う。
（つい先日上海の高校生がエルメスで２５００万円のバックを現金で購入した）
でも、中国製品を燃やすことも不買運動も起きていない
刺激が大きすぎるからだし、
中国製の玩具などを議会前で燃やせば、それこそ自国製品の看板を付したものを燃やすことになるからだ。（今やアメリカの玩具メーカーで中国に生産工場のない企業を探す方が難しい）
そこで、自国企業の繁栄は維持したいものの
中国の内需に依存した場合は
通貨が割安すぎると指摘するのが関の山なのだ。
（相手国通貨が割高になれば、相手国での人件費も急騰し結果・・・時刻の競争力を取り戻せるかもしれない・・・その場合は中郷に輸出攻勢だ！）
今回の貿易不均衡は、目に見える商品をぶっ叩くのではなく
目に見えない価値＝即ち、中国人民元＝をぶっ叩くのであろう。
この場合の恐怖のシナリオに関して、今３５歳くらいの読者はこの一言を覚えているかと思う。
１９９７年6月23日、コロンビア大学での講演において聴衆から
「日本が米国債を蓄積し続けることが長期的な利益」に関して質問が出た際、
橋本は「大量の米国債を売却しようとする誘惑にかられたことは、幾度かあります。」と返した。そして、アメリカ経済が与える世界経済への影響などを理由にあげた上で
「米国債を売却し、外貨準備を金に変えようとしたい誘惑に、屈服することはない」と続けた。
しかし、大量の米国債を保有する日本の首相が「米国債を売却」への言及をしたことが大きく注目され、ニューヨーク証券取引所の株価が一時下落した。
今の日本からは何も出ず、ただ黙って外為特会の損失を受け入れるだけであろうけど
中国共産党の方々は、既に昨年第四四半期から本当に米国債を売却している！
（国内投信を組成し、曲がりなりにも投資金額を維持するために自社も投資家に成っているもののその裏側ではスワップで価格下落リスクをヘッジするのに似ている。ーくだらないことが本当に起きている事象だ）
つまり、
通貨市場でドルを購入し、保有米国債を売却しているのであるが
このオペレーションを把握している政治家はいるのであろうか？
また中央銀行の貨幣を購入し、その政府の資金調達債券をセカンダリーで売却している
事の意味を理解している市場参加者が存在しているとは思えない。
ネクロマンサー研究所の連中しかしらないこととは言わないが・・・・