1964年熊本県熊本市で出生[5]。1982年（18歳） 熊本高校卒業、東京工業大学入学[5]。1986年（22歳）通商産業省（現：経済産業省）入省[5][1]。1991年（27歳） 結婚。1994年（30歳）プロボクシングライセンス取得とハーバード大学で公共経営修士（MC/MPA）を取得[6] [7]。1999年（35歳）、アメリカ滞在中から書いていた論文で東京工業大学で博士（学術）を取得し[5]、東京大学工学部助教授（現：准教授）となる[5][1]。2000年に東京大学助教授に、2005年に中国清華大学及び早稲田大学客員教授に就任。
政界進出・民主党時代[編集]
2004年の第20回参議院議員通常選挙では民主党から出馬し、全国比例区で初当選[5]。2005年（41歳）中国の清華大学客員教授就任、早稲田大学客員教授就任[5]。
第22回参議院議員通常選挙で再選。 第24回参議院議員通常選挙で3選。選挙では比例区で白眞勲と共に立正佼成会の支援を受けている[8][9][10][11]。
民進党離党[編集]
民進党で政調会長代理を務めたが、2017年7月2日、「民進党は、選挙協力の名の下に左に寄っている」として民進党に離党届を提出[12]。これに対し民進党は、離党届を受理せず除籍処分とすることを決め、参院比例代表で当選したことを踏まえ議員辞職勧告も行うとした[13]。
国民の声設立から自由民主党会派以降[編集]
2017年10月に参議院会派「国民の声」を設立して代表に就任、2018年10月（54歳） 統一会派「自由民主党・国民の声」結成、自由民主党会派に入会した[5]。
2021年7月、翌年の第26回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で比例区より出馬することが内定した[14]。
国会法の規定に伴い他党からの立候補に制約がかかるため、同年6月15日（第208回国会閉会日）付で参議院議員を辞職した[16]（議員辞職に伴い、自由民主党は藤末を公認）。
- 1964年2月18日 - 熊本県熊本市で出生[5]。
- 1976年3月 - 熊本市立白山小学校卒業。
- 1979年3月 - 熊本市立出水中学校卒業。
- 1982年3月 - 熊本県立熊本高等学校卒業[17]。
- 1986年3月 - 東京工業大学工学部情報工学科卒業[18]。
- 1986年4月1日 - 通商産業省（現：経済産業省）に通産技官として入省[18]。
- 1994年6月 - マサチューセッツ工科大学経営大学院に入学（政府留学生）。
- 1995年6月 - マサチューセッツ工科大学経営大学院修了、MBAを取得[18]。
- 1995年8月 - ハーヴァード大学ケネディスクール（公共政策大学院）入学（政府留学生）。
- 1996年 - 公費留学中にプロボクシングライセンス取得[18]。（リングネーム：アイアン・フジスエ）
- 1996年6月 - ハーヴァード大学ケネディスクール修了、MPAの学位を取得[18]。
- 1997年4月 - 東京工業大学大学院社会理工学研究科博士課程入学。
- 1999年3月 - 東京工業大学大学院社会理工学研究科博士課程修了、博士（学術）の学位を取得[17]。
- 1999年4月 - 通商産業省を退省。東京大学大学院工学系研究科専任講師（文部教官）に[19][18]。
- 2000年4月 - 東京大学工学部総合研究機構助教授（現：准教授）（文部教官）に昇格[18]。
- 2004年1月 - 退官就任[17]。
- 2005年 - 中国清華大学顧問客員教授就任。早稲田大学客員教授就任[17]。
- 2011年 - 参議院総務委員長就任[17]。
- 2012年10月 - 野田第3次改造内閣で総務副大臣就任[17]。
- 2013年 - 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程修了、博士（学術）の学位を取得[18][17]。
選挙[編集]
- 2004年7月11日 - 第20回参議院議員通常選挙（比例区）初当選。182,891票。
- 2010年7月11日 - 第22回参議院議員通常選挙（比例区）再選。128,511票。
- 2016年7月10日 - 第24回参議院議員通常選挙（比例区）3選。143,188票。
政歴[編集]
- 2005年 - 次の内閣経済産業副大臣就任。
- 2007年 - 第4代民主党青年局長就任。
- 2011年 - 参議院総務委員会委員長。
- 2017年7月 - 民進党に離党届を提出。受理されず除籍処分。
- 2017年10月 - 院内会派「国民の声」を設立し、代表に就任。
- 2018年10月 - 参議院会派「自由民主党・国民の声」を結成[20]。
- 理系を重視し、理工系の技術者の地位向上・技術士の振興に積極的である[22]。
- 一生かけて取り組みたいテーマとして東アジア共同体の創設を挙げている[23]。
- 集団的自衛権を完全否定している。その立場から、共産党や社民党の主張する護憲による集団的自衛権の否認ではなく、集団的自衛権の完全否定と憲法九条の理念を護るために、「集団的自衛権を否定する」旨を憲法に明記する必要を主張している。具体的には憲法九条に3項を追加し、「自衛隊の明記」、「領土外での武力行使の禁止」を明確にした憲法改正すべきと主張している[24]。
- BISの銀行資本比率規制、時価・連結税制、通信の標準、ISO標準などを引き合いに出してそれらが欧米のわがままにすぎないと主張、中央官庁の官僚の仕事は、国内で内弁慶で威張るのではなく、国際社会で他の国に日本のわがままを押し付けること、としている[25]。
- イノベーションによる産業活性化を主張し、民進党のイノベーション推進法の立法化に関わっている。同時に、大学発ベンチャーを始めとするベンチャー企業の創出を推進している[26][27]。
- シニア世代や学生などに、海外で国際貢献させる機会を作るべきと主張している。その一環として、大学生がODAプロジェクトなどで活動した場合、単位を提供する制度を作るべきと主張している。特にこの制度の活用によって、「なまけて留年しそうな学生が国際貢献にいく」運用を想定していると述べている[28]。
- 「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に所属していたが、外国人参政権には反対であると主張している自らの改選を迎えた2010年7月の第22回参議院議員通常選挙に際して、2010年6月23日に自身は既に議連のメンバーではないと言及した[29]。一方、2010年5月16日に反対については「当面は」と明言しており将来の外国人参政権への含みを持たせている[30]。
- 政治（民主主義）は数の世界です。意見が分かれれば最後は投票とです。[原文ママ][31]
- 選択的夫婦別姓制度には反対の立場をとる[32]。
- 婚外子差別の撤廃に賛成する。2013年11月21日に、出生届への記載事項から嫡出・非嫡出の別を削除する旨の戸籍法改正案を野党共同で参議院に提出している[33]。