大阪の国旗常時掲揚、府立高はわずか４校（産経新聞）

　大阪府議会で昨年１２月、府立学校を含む官公庁での国旗掲揚を求める決議が可決された後、平日に掲げる「常時掲揚」を実施する府立高校（全日制課程）は、全１４２校のうち４校にとどまることが、市民団体の調査で分かった。一方、大阪市立高校は４月の始業式以降、大半が常時掲揚を始めた。

　市民団体「大阪の教育を正す府民の会」（会長、瀧藤尊教・四天王寺元管長）が全日制課程の府立高校１４２校と市立高校１９校を対象に、４月中～下旬の平日日中に敷地の周囲から校舎屋上やグラウンドのポールなどを目視で調査した。

　その結果、府立高校では４校、市立高校では大半の１６校で常時掲揚を確認。府立の掲揚率はわずか３％弱にとどまり、市立の８４％と比べ圧倒的な差が生じた。

　府民の会は「橋下知事は国歌斉唱には熱心で、今春の職員任命式で『声が小さい』と一喝した。国旗の常時掲揚でも同じ姿勢をみせてほしい。知事の決断次第ですぐに実施できる」としている。

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【あすの「新報道２００１」】（産経新聞）

　９日午前７時半からフジテレビ系で放送される「新報道２００１」は、前原誠司国土交通相と橋下徹大阪府知事が出演する。米軍普天間飛行場移設問題や高速新料金制度で、鳩山由紀夫首相の発言やマニフェスト（政権公約）に掲げた政策がぶれるのはなぜか。政府の役割として何が足りないのか考える。

　さらに、「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山政権だが、地方自治体よっては公共事業予算が増加している実態を踏まえ、公共事業に依存せざるを得ない地方の実情をどうとらえ、どのように「真の地方分権」を果たすのかを議論する。

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２１年度の犯罪被害者給付 申請被害者数が過去最多５８９人（産経新聞）

　平成２１年度に犯罪被害者給付制度を利用し、給付の裁定（決定）を受けた被害者・遺族は５３８人、６５６件で、２０年度に比べ１５０人、１４６件増えたことが２２日、警察庁のまとめで分かった。給付を申請した被害者・遺族と、裁定対象となった被害者・遺族の数はそれぞれ５８９人、５６６人で、制度が始まった昭和５６年以降、最多となった。

　警察庁では「法改正で給付額が引き上げられ、給付制度についての認知度が上がった結果ではないか」とみている。一方、申請から給付までの時間については、受給者から「もっと短く」との要望があがっている。

　支給額の最高は、被害者が死亡したケースで約１９０２万円、障害を負ったケースで約１３１０万円、重傷病で約１１５万円。総額は１２億７７００万円で、２０年度に比べて３億７千万円増えた。

　申請から裁定までの期間は指針上、１年をめどとしているが、２１年度の平均裁定期間は前年度比で１．５カ月短くなり、８．３カ月となった。申請者の８割は６カ月で支給されている。裁定までに４年以上かかったケースも５件あった。

　一方、支給しないと裁定された被害者・遺族は９人、９件増えて２８人、３１件だった。

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