高原柚季❤️

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風の吹くまま、気の向くまま、気まぐれな自由人です。無断転載・複製・引用はお断りします。当ブログはフォローバックを一切行いません。

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What matters is having people
who believe in you,
who keep believing in you,
who continue to see the real you,
who cherish you,
and who keep cherishing you.
Even if it’s just one person  someone you can talk to about anything,
someone you can laugh with over the smallest things,
someone who smiles gently at you.
That is more than enough.






衆院選を前に、与野党が競うように打ち出す消費税減税は、一見すると家計に寄り添う政策に見えるが、その実態を冷静に見れば、地方財政と社会保障を犠牲にした極めて危うい選挙対応策であることは明らかだ。消費税は国税であると同時に地方消費税を含み、医療、介護、子育て、生活保護といった、私たちの生活に最も近い基礎的な社会保障を支える重要な財源となっている。福岡県が試算するように、食料品の消費税がゼロになれば年間数百億円規模の減収が生じ、佐賀県でも数十億円の財源が失われる。これは単なる数字の問題ではなく、現場の行政サービスが維持できるかどうかという、切実で具体的な問題である。にもかかわらず、選挙を目前にした政治の現場では、代替財源や長期的な制度設計が十分に示されないまま、「負担が軽くなる」という分かりやすい言葉だけが先行している。これは政策論争というより、短期的な支持を狙った減税ポピュリズムに近い。地方の首長たちが相次いで懸念を表明しているのは、まさにその点であり、彼らは地方自治の現場から、民主主義が陥りがちな「目先の利益を優先し、将来の責任を先送りする危うさ」に警鐘を鳴らしている。有権者に求められているのは、「今、自分の負担が減るかどうか」だけで判断することではなく、その先に、医療や介護、子育て支援がどうなるのか、地方自治が持続可能なのかという視点を持つことだ。真に中・低所得者を支えるのであれば、減税という乱暴な手法ではなく、給付付き税額控除や的を絞った給付など、地方財政を壊さず、長期的にも耐えうる制度設計こそが問われるべきである。消費税減税を掲げる言葉の裏側にある現実を直視し、誰が、いつ、どこで、そのツケを払うのかを考えることこそ、今回の選挙で有権者に求められる最も冷静な判断である。


不動産会社の代表として
走り続けてきたわたくしが
いまは少し立ち止まり
療養の日々を送っている

持病の悪化で第一線を離れることになったとき
正直なところ、気持ちの整理がつくまでには
時間がかかった

やりたいことは山ほどあるのに
身体が思うように動かない
そのもどかしさは
なかなか言葉にできない 

これまで積み重ねてきた仕事が評価され
幸運にも大きなプロジェクトに参加
できることになっていた矢先だ....

「これから」というタイミングでの
闘病生活はやはり悔しさが残る
それでも、すべてを悲観する
気にはなれなかった

いま、その仕事の最前線に立っているのは
部下であり、そして唯一無二の親友
でもある彼女だ 

ドバイという異国の地で
文化や価値観の違いに向き合いながら
彼女はわたくしの代わりに
現場を支えてくれている

報告を聞くたびに
頼もしさと同時に
心からの感謝が込み上げてくる 

誰かに任せることは
決して逃げではない
 信じて託すこと
もまた経営者の大切な役割なのだと
いまは素直に思える

焦らず
無理をせず
まずは身体を整える

灼熱のドバイで奮闘する彼女と
また同じ場所で仕事ができる
日を思い描きながら
今日も一日を静かに終える

まだ、道の途中だ💛💚🧡

https://news.yahoo.co.jp/articles/fc5163777473d7c47ef117b106400baf61931973




金融政策の裁量制約と日銀の政策選択空間の縮減について近年の日銀の金融政策をめぐる議論において、「政策効果の限定性」が指摘されることが多い。

しかし、現状をより正確に捉えるならば、問題は効果の大小ではなく、政策選択空間そのものが著しく縮減している点にある。現在、日銀が取り得る主要な政策手段はいずれも、深刻な副作用を不可避的に伴う。政策金利の追加引き上げは、国債価格の下落を通じて金融機関のバランスシートに大きな評価損を生じさせるだけでなく、住宅ローンや中小企業向け融資金利の上昇を通じて実体経済に直接的な下押し圧力を与える。一方、政策金利の据え置きは、金利差を背景とした円安圧力を温存し、輸入物価の上昇を通じて実質賃金の低下をもたらす可能性が高い。さらに、金融緩和の再強化は、インフレ期待や通貨価値に対する市場の信認を損なうリスクを内包している。このように、いずれの政策手段も、短期的・中期的に無視し得ない負の帰結を伴う局面において、中央銀行の裁量は本質的に制約されている。重要なのは、こうした状況が日本銀行の政策運営能力の低下や判断ミスによって生じたものではないという点である。むしろ、長年にわたり財政政策や構造改革が十分に機能しない中で、金融政策が経済調整の主たる担い手として過度に依存されてきた結果として理解すべきである。財政再建の明確な中期目標や歳出構造改革が不在のまま、中央銀行が景気、物価、金融市場、さらには財政安定まで同時に支える役割を負わされてきたことは、金融政策の限界を超えた負担を制度的に固定化してきた。その帰結として、現在の日本銀行は「政策を実行できない主体」ではなく、「実行すれば必ず大きな副作用が顕在化する主体」となっている。したがって、現局面を適切に評価するためには、日銀の金融政策運営を単独で論じるのではなく、財政政策および政治的意思決定との相互依存関係を前提に分析する必要がある。金融政策の柔軟性を回復するためには、中央銀行に新たな政策手段を求めるのではなく、財政と政治が本来果たすべき責任を再び分担し、金融政策に過度な役割を集中させてきた構造そのものを是正することが不可欠である。



解散総選挙を前に与党・野党を問わず、消費税の廃止や大幅な減税を安易に口にする言説が目立つようになりました。
しかし、恒久的な財源や中期的な財政運営の道筋を示さないまま、負担軽減だけを競い合う政治の姿勢は、国家財政に対する信認を大きく損ないます。いま起きている長期金利の急騰は、決して健全な成長期待の表れではありません。それは、日本の財政規律や政治の責任に対して、市場が不信任の意思を「価格」という最も率直な形で示している結果にほかなりません。本来、金利が上昇すれば通貨は買われるのが通常です。しかし、信認の低下を背景とした金利上昇は例外であり、この場合、国債安、円安、株安が同時に進行する、いわゆる「トリプル安」を招くおそれがあります。この局面において、そのリスクは決して抽象的な仮定ではなく、現実的な警告として受け止めるべきものです。政治は、短期的な人気取りのために存在するものではありません。国家の信用を守り、通貨の価値を維持し、将来世代の生活基盤を支えることこそが、本来果たすべき責務です。財政を言葉の軽さで扱えば、市場は必ず冷厳な現実で応えてきます。いま政治に求められているのは、減税か否かを叫ぶことではありません。負担と給付、成長と規律を正面から結びつけ、責任ある財政運営を国民に丁寧に説明しきる覚悟なのです。

海の記憶
藤沢の海風が懐かしい💛💚🧡

生まれた街の記憶は、幼いわたくしの中でいつも穏やかな波音と共にある。
江の島が見える窓....わたくしは毎日その景色を四国の地で心の中で静かに愛おしく眺めている。

潮の香りが、時折風に乗って運ばれてくる。
それは、まだ言葉も満足に話せなかった頃の、遠い遠い記憶を呼び起こす。 

神奈川県藤沢市。
ここがわたくしの始まりだった。
だが、幼少期の大半は、太平洋を越えた向こう側で始まった。
父の仕事の関係で、四姉妹兄は幼い頃
カナダのバンクーバーへと移り住んだ。
飛行機の中で見た美しさを、今でも覚えている。

母が「新しい冒険が始まるのよ」と微笑んでくれたことも。 

バンクーバー....雨の多い街だった。
灰色の空の下、色とりどりの傘が街を彩る。

現地の学校に通い、英語と日本語の間で育った。
家では日本語と英語、学校では英語。

二つの言語を操りながら、二つの価値観の狭間で自分を探していた。 

週末になると、父はわたくし達を連れ
スタンレーパークへ散歩に出かけた。
巨大な木々が立ち並ぶ森の中を歩きながら
父は言った。
「世界は広い。でも、どこに行っても大切なのは、人のために何ができるかということだよ」 

当時のわたくしには、その言葉の重みが分からなかった。ただ、父の横顔が真剣で、それが少し怖くもあり、誇らしくもあった。





逃げ得を許さない、最も公平な税
消費税ほど、誤解されてきた税はないかもしれません。

「庶民いじめだ」「逆進的で不公平だ」そうした言葉が、長いあいだ当たり前のように語られてきました。 

けれど、少し視点を変えて考えてみたいと思います。
税の公平さとは、いったい何でしょうか。 

税率が同じであることなのか、それとも、誰もがきちんと負担していることなのか。 

もし後者を重視するなら、消費税はまったく違う姿を見せます。
所得税は申告が前提です。 
法人税には会計上の工夫や国境を越えた逃げ道があります。
社会保険料は、日本で働く人にだけ、ほぼ確実にのしかかります。 

一方、消費税はどうでしょう。
買い物をすれば、誰であっても支払います。
国籍も、職業も、所得の出どころも関係ありません。
観光客も、脱税者も、地下経済も、反社会的な人間であっても、消費する限り、必ず負担する。
この「逃げ道のなさ」は、他の税にはない特徴です。 

それでも消費税だけが強く嫌われるのは、おそらく理由があります。
レジで目に見えるかたちで払うからです。
「払っている」という感覚が、はっきり残る。
その一方で、社会保険料はどうでしょう。 
お給料から自動的に引かれ、税だとすら意識されないまま、かなりの額を負担しています。 
本当は、こちらのほうが生活に与える影響は大きいのに、話題に上りにくい。 

考えてみれば、不公平なのはどちらでしょうか。 
逃げられる人は逃げ、逃げられない人だけが重く背負う仕組み。 
それを放置したまま、消費税だけを「悪者」にするのは、少し筋が違うように思えます。

消費税の強みは、善人か悪人かを選ばず、静かに回収できる点にあります。 
だからこそ、その税収を使って、所得税や社会保険料といった「日本人だけに集中する負担」を軽くする余地が生まれます。 

消費税を下げることは、一見優しい政策に見えます。
けれど実際には、逃げ得を温存し、真面目に働く人への負担を残す結果になりかねません。 

税は、感情で決めるものではありません。
好き嫌いでも、イメージでもない。
仕組みとして、誰にどう作用するのかを見て判断すべきものです。 

そう考えると、結論は自然に見えてきます。 
消費税は決して万能ではありませんが、少なくとも
逃げ得を許さないという点で、最も公平な税だと言えるのではないでしょうか。

政治が減税や消費税廃止といった一見優しく耳障りの良い人気取りに走る原因は思考停止した国民側にある。

長期金利2.230%に上昇 27年ぶり



19日、日本国債市場において、新発10年物国債利回りが2.230%に上昇し、約27年ぶりの高水準を記録した事象は、単なる市場変動や海外金利動向の反映として理解するには不十分である。


本件は、衆院選を契機として顕在化した高市政権の財政運営に対する警戒感が、市場において日本国債のリスク評価を引き上げた結果と位置づけるのが妥当である。


すなわち、日本国債が無条件の安全資産としてではなく、政治的要因を内包した資産として再評価されつつある可能性を示している。 


インフレ環境下において、減税や積極財政を掲げながらも、財源の裏付けや中期的な財政規律、さらには出口戦略を明確に示さない政策姿勢は、市場に対して国債増発と中央銀行依存の恒常化を想起させる。


このような政治的シグナルは、財政赤字の規模そのものよりも、財政運営における自制と制度的信認の欠如として受け取られ、結果として長期金利の上昇および通貨価値の下落を通じたマクロ経済的不安定化を招く。


とりわけ、円安を伴う物価上昇は実質賃金を押し下げ、その負担は中低所得層に集中する傾向が強い。 


この構造は、新興国特有の財政危機モデルではなく、2022年の英国において、インフレ下で財源不明の減税策が提示された結果、国債・通貨・金融市場が同時に動揺した、いわゆるトラス・ショックに見られた先進国型の政治起因リスクと同型である。


制度的基盤を有する先進国であっても、財政規律を軽視する政治的メッセージが発せられた場合、市場は迅速かつ同時的に調整を行うことが示された点は、日本の現状を考える上で重要な示唆を与える。 


以上の分析を踏まえれば、日本が先進国型の政治起因による市場不安、いわゆる「日本版トラス・ショック」を回避するためには、政策の方向性そのものよりも、財政運営における規律と予見可能性を制度的かつ言語的に示すことが不可欠である。


具体的には、


〈第一〉に中期的な財政フレームを数値目標として明示し、金利上昇局面を織り込んだ利払い費の管理方針を示すこと


〈第二〉に減税や給付を実施する場合には財源・期間・終了条件を明確化し、恒久化への歯止めを設けること


〈第三〉に金融政策の独立性を疑わせる政治的発信を避け、財政と金融の役割分担を明確に維持すること


〈第四〉に国債市場との対話を通じて発行計画の予見可能性を確保することが求められる。


これらの条件が同時に満たされない限り、市場は財政赤字の規模ではなく、政治の自制能力そのものに対して警戒を強めると考えられる。 


以上より、今回の長期金利上昇は一過性の現象として軽視されるべきではなく、日本の財政・金融運営に対して市場が発した警告と位置づけられ、今後も政策の整合性と財政規律が明確に示されない場合、円安と名目株高の進行の裏で国民生活の実質的悪化が進行するリスクが高まると結論づけられる。



On January 19, the yield on newly issued 10-year government bonds in the domestic bond market rose to 2.230%, reaching its highest level in approximately 27 years. This event cannot be adequately explained merely as market volatility or a reflection of overseas interest rate trends. Rather, it is more appropriately viewed as a result of the market raising its risk assessment of Japanese government bonds, against the backdrop of heightened concerns about the fiscal management of the Takaichi administration that became apparent after the House of Representatives election. In other words, it suggests that Japanese government bonds are no longer unconditionally safe assets and are being reevaluated as assets that incorporate political risk factors.

In an inflationary environment, a policy stance advocating tax cuts and aggressive fiscal spending without clearly demonstrating fiscal backing, medium-term fiscal discipline, or an exit strategy leads markets to anticipate chronic increases in bond issuance and dependence on the central bank. Such political signals are perceived as reflecting a lack of fiscal discipline and institutional credibility in fiscal management, rather than the sheer size of the fiscal deficit itself. This ultimately leads to macroeconomic instability through rising long-term interest rates and currency depreciation. Inflation accompanied by yen depreciation particularly suppresses real wages, with this burden tending to concentrate on low- and middle-income groups.

This structure corresponds to a risk pattern driven by political factors observable not only in emerging economies but also in advanced economies. The so-called  Truss shock in the UK in 2022 is a classic example, where proposals for unfunded tax cuts amid inflation triggered simultaneous instability in government bond, currency, and financial markets. The empirical finding that even advanced markets with institutional foundations can experience rapid and simultaneous adjustments when political messages downplay fiscal discipline provides important implications for Japan's current situation.

Based on this analysis, avoiding market instability caused by political factors (a so-called "Japanese version of the Truss shock") in advanced economies requires not only policy direction adjustments but also institutionally and linguistically demonstrating fiscal discipline and predictability. Specifically, the following measures are necessary: First, clearly present a medium-term fiscal framework with numerical targets and outline an interest payment management policy incorporating rising interest rate scenarios. Second, when implementing tax cuts or benefits, clarify the funding sources, duration, and termination conditions, and take measures to prevent their becoming permanent. Third, avoid political messages that cast doubt on the independence of monetary policy and clearly maintain the division of roles between fiscal and monetary policy. Fourth, ensure the predictability of issuance plans through dialogue with the government bond market. Unless these conditions are simultaneously met, the market is likely to grow increasingly wary not of the size of the fiscal deficit, but of the very existence of political restraint itself.

In conclusion, the current rise in long-term interest rates should not be dismissed as a temporary phenomenon but should be viewed as a warning from the market regarding Japan's fiscal and monetary management. Unless policy consistency and fiscal discipline are clearly demonstrated going forward, it can be concluded that beneath the superficial progress of yen depreciation and rising nominal stock prices, the risk of an actual deterioration in the real living standards of the public will increase.



I wish I had been kinder. I wish I had talked more. It is only through these regrets that I finally understand how heavy and deep a parent’s love truly is. Back then, everything felt so ordinary, as if it would last forever. But it wasn’t until I lost you that I realized how precious those days really were. So now, if your parents are still alive, please don’t put off the words you want to say today. A parent’s love asks for nothing in return and keeps wishing for your safety, even when it is not always understood. There were times when being worried about or scolded felt bothersome, but in the end, all of it was love. And now, there is a voice that will never reach me again, and time that will never return.







現在の日本国債金利が1年0.923%から40年3.755%へと異常な急傾斜を描いている事実は、市場が日本という国家の将来の財政、通貨、政治に対してすでに深刻な不信任を突き付けていることを意味し、このまま歳出構造改革なきバラ撒きと補助金政治を続ければ国債利払いの爆発的増加を起点として財政悪化、更なる円安、物価上昇、実質賃金低下、社会不安拡大という国家衰退の確定ルートへ進むことになり、これはもはや景気の問題ではなく国家存続の危機そのものであるのです。