耳順のブログ

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論語 「子曰く、吾十五にして学に志す。三十にして立つ。四十にして迷わず。五十にして天命を知る。六十にして耳順う。七十にして心の欲する所に従えども矩を踰えず」


【政治とは、人間集団における新規の秩序の形成と、既存の秩序の解体を目指して行われる、ルールの制定改廃をめぐる人々の営み。】



















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佐藤一 議長  次に、請願第3号 春日部市におけるパートナーシップの認証制度および性的少数者に関する諸問題への取り組みに関する請願を議題といたします。
 本件について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 最初に、1番、井上英治議員。
                   〔1番井上英治議員登壇〕

p.383  

◆1番(井上英治議員) 議席番号1番、井上英治であります。請願第3号 春日部市におけるパートナーシップの認証制度および性的少数者に関する諸問題への取り組みに関する請願に、反対の立場から討論いたします。
 今議会の私の一般質問でも明らかになったように、この請願は、性差別を解消してほしいと言いながらも、現在ある、例えば教育委員会のいじめ相談窓口や、法務局の人権相談制度を活用もせず、市内に実際には存在しない差別があると言っています。また、入院同意書を断られるとか、現行の公正証書で解決できる事柄をあたかも大問題かのように取り上げ、そのための施策、制度制定を求めています。
 これらの事柄は、今議会の私の一般質問で春日部市には存在しないことが明らかになっています。請願の理由は存在していないのです。請願は、LGBT条例化運動のトーンダウンした内容にしているだけで、その狙いは明らかにLGBT条例の実現、選択的夫婦別姓、同性婚、憲法違反の実現であり、2020年9月9日の朝日新聞25面を見れば、その意図は明らかであります。
 また、LGBT条例化は全国に広がっているという人もいますが、間違えです。NHKのハートネットが2018年5月15日に公開した「地方の現実」という番組では、反対意見で導入見送りの例として、四国の丸亀市が紹介されていましたし、さきの朝日新聞の記事の中でも、東北6県や北陸3県は空白地区、全く白と、採択されていないと、四国、九州、中国地方もまだら模様だといって、朝日新聞が普及していないということを嘆いているのです。
 日本の司法制度は、法律制度は、同性カップルよりも男女間の婚姻を優遇するのは、出産、子育てを考えれば当然のことという認識が国民に浸透している証拠であります。共産主義者、左翼勢力のサラミ戦略を甘く見てはいけません。このような考えはどこから一体出てきているのだろうか、それはマルクスと一緒に共産主義という考え方を広げたエンゲルス、そのエンゲルスが書いた「家族・私有財産・国家の起源」から出てきていることは明らかであります。
 エンゲルスはその本の中で、夫は家族の中でブルジョアであり、妻はプロレタリアートである。女性の解放は個別家族の属性を除去、除くという意味です。除去することを思想とする。あらゆる意味での労働者階級の家族関係と家庭を解体すると、こういうふうに言っているわけであります。
 この考えを実現したのは、実は1917年のロシア革命なのです。歴史的事実を私は言っています。1918年のソビエト、最初の家族法、戸籍・婚姻・家族及び後見に関する法典では、婚姻は両親、教会の同意は要らないと、離婚も自由、出生子も非嫡出子も同じだと、恋愛、結婚は私ごとであり、国家は干渉するべきではない。フリーな個人の活動であるべきだ。ライフスタイルにおける自己決定権とこれを言います。当時は、水一杯理論と言っていまして、これを現代の日本の現状に直すと、高校生の援助交際ということです。
 そして、家事のアウトソーシング、外注化で共同住宅、共同炊事場、共同の食堂、共同の洗濯場、育児所、幼稚園、子供の家が造られました。この結果どうなったか、家族関係、親子関係が弱くなり、少年犯罪や非行は急増、ぐれん隊による家族、家庭への侵入、略奪、破壊の増加、離婚の増大、出生率の急減、生徒の学校のボイコット、婦女暴行、何百万人の子供が両親の顔を知らないということが起こりました。
 こうしたことから、実はスターリンは、この家族死滅論を撤回し、家族の強化論を打ち出したのは、スターリン憲法なのです。この歴史的事実を皆さんは知らないでしょう。よく勉強してください。
                   〔何事か言う人あり〕