４・１９オマーン湾にて、米海軍の駆逐艦スプルーアンスが海上封鎖を突破しようとしたイラン船籍の大型貨物船「トゥスカ」を艦載砲で攻撃し、米海兵隊が乗り込み拿捕・制圧した。
イスラエルを訪問したアルゼンチンのミレイ大統領が、ネタニヤフ首相、米ハッカビー大使と共に「アイザック合意」を発表。エルサレムを首都と認め、イランのイスラム革命防衛隊をテロリストと指定するなど、親イスラエル戦略的枠組みを構築した。
ブルガリア総選挙で親ロシア派の野党連合が勝利。
４・２０
ミシシッピ州の造船所で改修中だった米海軍のステルス駆逐艦「ズムウォルト」で火災が発生し、水兵3名が負傷。
中国が高度35,800kmの静止軌道から、海上の移動目標を常時追跡できるレーダー衛星の実証に成功したと伝えられた。従来の光学衛星では天候や昼夜に限界があったが、静止軌道レーダーは24時間・全天候で米空母など艦艇の位置をリアルタイム追跡できるため、中国の対艦弾道ミサイル（通称「空母キラー」）の精度と即応性が飛躍的に向上する。この技術的進展と連動するように、中国外務省は日米比の合同軍事演習に対し「火遊びはするな」と強く警告した。
Appleマップ上でレバノン南部（ティルス市以南）の地名が表示されなくなっている画像がSNSで拡散。「イスラエルによる占領を支持する意図的な削除だ」との非難が殺到し、Apple側が火消しに追われた。
４・２１
ルクセンブルクでのEU外相会議にて、スペイン、スロベニア、アイルランドが「イスラエルの国際法違反」を理由にEU・イスラエル間の協定停止を公式に要求。しかし、ドイツやイタリアが強硬に反対し、加盟国間の深い分断が浮き彫りとなった。
北朝鮮とロシアを結ぶ豆満江（トゥマンガン）の自動車用新橋が完成したことが確認され、両国の物理的な軍事・経済協力ラインが強化された。
米海軍特殊作戦コマンド（NSWC）が、スリランカ沖のインド洋でイラン産原油を輸送していたとされるボツワナ船籍のタンカー「M/Tティファニ」にヘリコプターから部隊を降下させ拿捕。国防総省はその映像を公式公開した。
４・２２
ロシアが5月1日より、戦略的な「ドルジュバ・パイプライン」を経由するカザフスタン産原油のドイツへの輸送を完全停止すると通告。首都ベルリンなど北東部の燃料の90％を依存するドイツのエネルギー安全保障に深刻な打撃となる。
日本政府がメキシコから原油を100万バレル輸入すると合意したと報道。7月にも日本に到着する。中東依存からの脱却をアピールする狙いだが、今回確保した100万バレルという総量は「日本全体のわずか半日分の消費量にも満たない」規模であり、市場では圧倒的な中東ルートの供給リスクを補うには完全に「焼け石に水」だとの冷ややかな見方が大勢を占めている。
カナダのカーニー首相が「米国との緊密な関係に基づくかつての強みは、今や我々の弱みとなってしまった」と異例の苦言を呈した。
IRGC（イラン革命防衛隊）が「無許可通過」を理由に、ホルムズ海峡でパナマ船籍のコンテナ船「MSCフランチェスカ」（世界最大コンテナ船会社MSC運航）とリベリア船籍の「エパミノンダス」の2隻を拿捕・バンダルアッバース港へ護送。パナマ籍の「ユーフォリア」にも発砲したが同船は脱出した。乗組員計約60名が拘束状態に置かれた。
４・２３
米国のジョン・C・フェラン海軍長官が即日辞任を発表。ヘグセス国防長官との長引く対立の末、事実上の更迭（辞任か解雇かの二択を迫られた）と報じられている。中東での海上封鎖作戦の最中という異常事態。
ホルムズ海峡封鎖の影響で、アジア企業が中東産から米国産の原油・LNGへ調達を切り替えた結果、パナマ運河の通航枠オークション価格が紛争前の最大10倍に暴騰していることが判明。
英国とトルコが新たな戦略的パートナーシップ文書に署名し、安全保障と通商の両面で連携を深める姿勢を示した。
米国防総省がインド洋でイラン産原油を輸送していた無国籍船「M/Tマジェスティック・エックス」を拿捕したと発表。「イランへの物的支援を行う船舶はどこであっても標的にする」と声明を出した。
４・２４
米情報当局の分析で、イランが依然として戦前のミサイル発射装置の約60％、長距離攻撃ドローンの40％を温存していることが判明。
NYT紙が、ハメネイ師の次男で後継者であるモジタバ最高指導者が片足に3回の手術を受け（義足の可能性）、顔面の重度火傷で発声も困難な状態であると報道。
トランプ陣営の特使が、イランを2026年ワールドカップから追放し、代わりにイタリアを出場させる案を持ち掛けたと報道された。しかし、イタリア政府およびスポーツ界は「スポーツの政治利用だ」としてこれを不適切だと一蹴し、代替出場の可能性を公式に完全否定した。
インテルが売上高136億ドル、データセンター部門売上高51億ドルと市場予想を上回る決算を発表し、株価は15％急騰。これを受けてナスダックも上昇し、戦争とインフレ懸念のなかでもAI・半導体株への資金流入が続いていることを印象づけた。
米空母「ジョージ・H・W・ブッシュ（CVN-77）」がCENTCOM（米中央軍）管轄海域に進入し、すでに展開中の「フォード」「リンカーン」と合わせて中東周辺に空母3隻が同時展開する体制が確立した。同一地域への3空母同時展開は数十年ぶりの異例事態で、対イランへの軍事的圧力が一段と高まっている。同時に、UAEのアル・ダフラ空軍基地へもF/A-18を含む多数の米軍機が追加展開されている。
４・２５
イランがホルムズ海峡に新たな海軍用機雷を敷設したことが確認され、米国との軍事的緊張がさらに一段階引き上げられた。
米司法省が連邦政府の死刑執行方法として「銃殺刑」を承認。また、トランプ政権が「人種的迫害」を理由に、白人南アフリカ人の難民受け入れ枠を7,500人から10,000人に拡大する検討に入った。
４・２６
イランのアラグチ外相はパキスタンのイスラマバードを訪問したものの、米国との直接交渉を拒否。これを受けてトランプ大統領は「イラン指導部は誰が実権を握っているか分からない内紛状態だ。主導権は全てこちらにある。話したいなら電話すればいい」と一蹴し、ウィトコフ氏とクシュナー氏の代表団派遣を急遽中止した。
4月17日に発効したイスラエル・レバノン停戦は、発効直後からイスラエル側の空爆が継続し、事実上の「停戦違反」が繰り返されている。4月22日にはイスラエル軍が南レバノンのモスクを攻撃し、23〜24日にも複数の空爆と砲撃が確認。UNも「国際法違反の可能性がある」と非難声明を出した。イスラエルは「ヒズボラが先に違反した」と主張し、停戦の枠組みそのものが崩壊しつつある。トランプ大統領は3週間の停戦延長を発表したが、地上では実効性が失われつつある。