郵便局は交通の要衝に置かれ、駅前の一等地や地域の中心的なエリアに構えるケースが多い。
近年は東京駅、博多駅、名古屋駅などの駅前にある古い郵便局を建て替え、商業施設ＫＩＴＴＥを展開している。
ただ不動産をどう生かすかの戦略は必ずしも明確ではない。
商業施設への転用が目立つが、今回買収 交渉に入っていた野村不動産の中核事業は分譲マンション。
郵政関係者からもベストな提携先ではないのではと疑問視する声が出ていたほか、案件ごとに最適な開発業者を選ぶほうがいいとの指摘もあった。
２万４千局という資産がある。
日本郵政の長門正貢社長は今月の日本経済新聞のインタビューでこう述べた。
買収で手っ取り早く効果を出す狙いが透けるが、ＮＴＴグループのように自前で開発力に磨きをかける手もあった。
資産活用の方向性を明確に示す必要がある。
郵政グループを取り巻く事業環境は明るいとは言えない。
ネット通販の急拡大で宅配便の伸びは大きいが、それを除く郵便物数は01年のピークから３割減っている。
低金利の影響でゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の運用 環境も厳しい。
全国一律のサービスを続けるには、収益の柱を急ぎ増やす必要がある。
投資信託の販売を広げたり、地域の金融機関と連携し地域活性化ファンドに投資したり、郵政側も収益力を高める工夫を凝らす。
通販業者と宅配便の不在時の再配達を減らす取り組みも進める。
買収による一足飛びの成長を狙う戦略はどれも不発気味だ。
地道な経営改善で着実に成果を出すのが先決といえる。
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値上げ交渉の切り札は過去最高ペースで増える欧米向けコンテナ輸送。
堅調な住宅着工や個人消費に支えられ、春先から各社の船は満杯に近い。
しかし、年間運賃は採算ラインにも届かなかった。
相当な高値を提示してきたが、終わってみれば口ほどにもない交渉態度だった。
腰砕けの理由の一つは今年４月の共同運航グループ組み替えによる混乱だ。
国内３社とドイツ、台湾の海運会社が結成したザ・アライアンスは寄港 地などの詳細が直前まで決まらなかった。
サービスの内容が不確かなまま打ち出した大幅な値上げに荷主側の不満は大きく我々の不手際なので、強気な交渉はできなかった。
それ以上に大きな要因は受注競争だ。
アジア系船会社が相場を下げた、日本勢３社の最後の主導権争いの結果だという"犯人捜し"はともかく、船のスペースを埋めるために安値でも貨物を確保したいという意識は根強く残る。
市場への影響力が強くない我々の規模では相場観に合わせざるを得ないと、商船三井の池田潤一郎社長は嘆息する。
日本海事センターによると、商船三井の今年１～４月のアジア発米国向け輸送量シェアは５％で12位。
川崎汽船が７位、日本郵船も11位と存在感の希薄な日本勢に、値上げを引っ張る馬力 はなかった。
変化をもたらしそうなのが、国内３社によるコンテナ事業の統合で来年４月に始動するオーシャン・ネットワーク・エクスプレスだ。
米国向けシェアは単純合算で16％を超え、首位のエバーグリーンの11％を抜く。
米国航路で一定のプレゼンスを発揮できる意義は大きい。
いい意味で目立つ存在になるはずとシティグループ証券の姫野良太アナリストは評価する。
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ＡＴ＆Ｔはダウ平均の指標銘柄から２年前に外れ、時代の最先端企業ではなくなった。
だが、足元の業績は好調で、株式時価総額も世界18位。
再教育に早くから気づいたことで、 活力を持続できていると日本法人ＡＴ＆Ｔジャパンの岡学社長は話す。
岡氏によれば、最も変化したのはスピードや効率だと言う。
ここ２年ほどで同社は製品開発サイクルを４割短縮し、収益を上げるまでの時間も３割スピードアップした。
あるサービス事業では170カ国・地域以上に広げるのに半年と従来の半分に圧縮できた。
興味深いのは再教育を自由意思にした点だ。
勉強するのはプライベートな時間。
自腹も一部切らなければならず、応じるかどうかは本人次第だ。だが、あと10年、20年働きたいと考える人は自己変革意識が高まり、色々な気づきも得られる。
フリードマン氏風に言えば、グーグルやアマゾンの社員より遅れたが、時代の流れに間に合うことができた。
ありがとうという 好循環ができるわけだ。
重要なのは２つだ。
１つは伝統的企業が人員削減をせずに反撃するひな型を作りつつあるということ。
もう一つは企業の盛衰は社員次第ということだろう。
企業価値の向上とよくいうが、それを担うのは社員だ。
ところが、会社の健康状態や競争力を表す貸借対照表は設備、建物、特許権といった有形無形のモノとカネで成り立ち、ヒトは物差しの外にいる。
企業は株主利益の極大化をめざす営利装置だが、ヒトが変わらなければｄｉｓｒｕｐｔｉｏｎは泳ぎ切れない。
時代の先端を行くグーグルも勤務中の食事はタダにするなど共同体的運営で優秀な頭脳を集め、知の資本を重んじる姿勢を打ち出す。
あと、カラーについては、ベーシックなブラックに加え、ベージュという上質を感じさせる色も加わっている。
尚、GT-PROの場合は、ヘッドレストの穴は基本的にユーザーの方がご自身で処理していただくようになっていますので、やり方等々は説明書の指示に従う。
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夏紀です、５Ｇは現行の４Ｇと比べ実効速度が最大100倍程度にな る。
国際規格の概要は今年末にも固まる。
機器の開発には約１年かかるとされ、各社は19年度にも設備投資を始める考えだ。
全国の基地局部品やサーバー、専用システムなどを５Ｇ向けに整備する。
５Ｇの用途が期待される自動運転車の場合、0.001秒の速さで車同士でデータをやり取りできる。
より高性能な自動運転が実現すれば、事故を未然に防げる確率が一気に高まる。
仮想現実技術を使った遠隔手術など医療への利用も進みそうだ。
さらに需要が大きいと目されるのがコンテンツ分野だ。
スポーツ中継などで複数のカメラからの映像を瞬時に合成し、ユーザーが見たい視点から観戦を楽しむなどの用途の開発が進んでいる。
産業分野でも大きな用途が見込まれる。
特に期待されるの がＩｏＴの加速。大量の端末と同時接続でき、より多くの情報を瞬時に吸い上げられ、工場の生産性向上などに役立つとみられる。
３社の５Ｇへの総投資額５兆円は、４Ｇ・ＬＴＥへの投資総額の６兆円超よりも抑えられる見込み。
すでに全国にある基地局を一部転用できるからだ。
ドコモの親会社であるＮＴＴはＫＤＤＩとソフトバンクに対し、コスト削減を狙い、５Ｇの基地局を共有化するよう打診している。
都市部などを対象に２社とも応じる見込みで、投資額の削減につながる。
足元の業績が好調な携帯３社が設備共有化を模索するのは、契約者数の伸びが鈍化し、中長期的には収益力が低下する恐れがあるからだ。
スマートフォンの成長が伸び悩み格安スマホとの競合も激化する。