明けましておめでとうございます。
本年も宜しくお願い致します。
2019年は新しい元号になったり、消費税率の引上げが予定されていたりと、過渡期になりそうですね。
年が明けたら税務に携わる人間は確定申告モードに入る訳で、これからしばらくは確定申告の基本的なことですが「あれ？」と思う点について書きたいと思います。
「確定申告」と「還付申告」という２つの用語をよく耳にしますが、厳密な意義は次のとおりです。
まず「確定申告」の意義ですが、「所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き 確定申告書B用（以下、「確定申告の手引き」と言います）」によると、
(1)「所得税等の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する
所得税等の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、 源泉徴収された税金…などとの過不足を
精算する手続です。」
とあります。
一方、「還付申告」の意義ですが、タックスアンサー（よくある税の質問）No.2030によると、
(2)「確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額…が年間の所得金額につ
いて計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受ける
ことができます。この申告を還付申告といいます。
還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。」
とあります。
(1)の最後に「過不足を精算」とあり、(2)に「確定申告をすることによって納め過ぎの所得税の還付を受ける」とあることから、還付申告は確定申告に含まれることが分かります。
何も、税金を納付する（既に源泉徴収された税金に不足がある）だけが確定申告ではないということです。
一度でも還付申告をしたことがあるならご存じだと思いますが、「還付申告書」という特別な書類があるわけではなく、税金を納付する場合も還付を受ける場合も同じ「確定申告書」を使用するという点をまずご説明しました。
(1)、(2)に出てくる「源泉徴収」というのは「天引き」のことですね。
サラリーマンの方は毎月の給料から所得税が引かれていると思いますが、これが「源泉徴収」です。
先日のブログでも書いたとおり、確定申告（還付申告）をすべき事由がなければ、年末調整をして終了ということになります。
(2)の中段に「還付を受けることができます」とあるので、還付申告は義務ではなく任意です。
確定申告をすれば税金が戻る方（＝還付申告ができる方）として、上記「確定申告の手引き」と「タックスアンサー」にそれぞれ同様のことが書かれているのですが、主なものとしては
①多額の医療費を支出したとき
②特定の寄附をしたとき
③住宅ローンを組んで、マイホームを取得したとき（１年目のみ、２年目以降は年末調整で可能）
④年の中途で退職し、その後就職しなかったとき
となっています。
①は医療費控除、②はふるさと納税の普及により適用を受ける人が多くなりました（住民税のワンストップ特例を受ける場合には還付申告は不要）
③に限らず、年末調整で控除証明書（生命保険料控除証明書等）の提出を忘れた場合でも還付申告することは可能です。
今回のテーマについて、一番重要だと思っているのは還付申告の期限です。
(2)の最後に「還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。」とあります。
「2016年（平成28年）の医療費控除を受けるのを忘れていたのですが、まだ還付申告はできますか」という質問を受けることがありますが、この答えはもちろん「YES」です。
「5年間」とあるので、これは特に考えなくても分かります。
少し難しいのは「今日（平成31年1月10日）還付申告するとしたら、平成何年のものまでできますか」という質問です。
（実際に、「4～5年前の国民年金の控除証明書を年末調整の際に提出し忘れたので、還付申告をしたい」という問い合わせを受けたことがあります）
この時期になると確定申告期限ばかりに意識が向いてしまうので、「3月15日」を基準に考えてしまいますが、上記で述べたとおり還付申告の起算日は「確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日」です。
（税金の納付になる方は2月16日～3月15日（今年は2月18日～））になりますが、2018年（平成30年）の還付申告はもうできるということです）
例えば、2013年（平成25年）の医療費の領収書があった場合、この還付申告は2014年（平成26年）1月1日から行えるので、ここから5年だと2018年（平成30年）12月31日が期限ということになります。
本日は2019年（平成31年）になってしまっているので、2014年（平成26年）以降の控除証明書・領収書等に係る還付申告なら可能ということになります。
3月15日を起算日としてしまうと1年間違う可能性があるので注意が必要です。