http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160102-00000020-jij-pol
訪日外国人客数の増加傾向が続いている。これに伴い旅行消費額も右肩上がりだが、両替所が少なく、クレジットカード対応も十分でない日本の買い物環境は訪日客の間では不評だ。そこで経済産業省は、訪日客の消費のさらなる拡大に向け、スマートフォン向け決済アプリの開発に乗り出す。同店での外国人客に対する売り上げは12年には全体の2%程度だったが、今は約25%を占めるまでになったという。
こうした光景を全国に広げようと、経産省は4月以降に決済アプリの実証実験を始める。東京五輪・パラリンピックが開催される20年までの実用化を目指す。
アプリ利用者は事前に、国籍や性別、滞在先といった属性情報、クレジットカード番号などの決済情報、パスポート番号を登録する。登録情報に基づき、決済に加えて▽宿泊先に商品を配送▽宗教に配慮した食事の店を紹介―といったサービスも提供する仕組みだ。マーケティングに役立てることにしている。
訪日外国人客数の増加傾向が続いている。これに伴い旅行消費額も右肩上がりだが、両替所が少なく、クレジットカード対応も十分でない日本の買い物環境は訪日客の間では不評だ。そこで経済産業省は、訪日客の消費のさらなる拡大に向け、スマートフォン向け決済アプリの開発に乗り出す。同店での外国人客に対する売り上げは12年には全体の2%程度だったが、今は約25%を占めるまでになったという。
こうした光景を全国に広げようと、経産省は4月以降に決済アプリの実証実験を始める。東京五輪・パラリンピックが開催される20年までの実用化を目指す。
アプリ利用者は事前に、国籍や性別、滞在先といった属性情報、クレジットカード番号などの決済情報、パスポート番号を登録する。登録情報に基づき、決済に加えて▽宿泊先に商品を配送▽宗教に配慮した食事の店を紹介―といったサービスも提供する仕組みだ。マーケティングに役立てることにしている。
東京ITニュース 経産省 ポイントサービスにガイドラインを策定
