5. 21世紀に求められる「文化による平和」
世界は依然として紛争が続き、国際社会の平和が脅かされています。
こうした時代だからこそ、日本の文化・歴史を象徴する天皇が「権力から距離を置いた場所」から世界に向けて文化的連帯を示すことには大きな意味があります。
奈良は日本文化の源流を象徴する土地であり、そこに天皇が住まわれることで、国内にも国外にも「文化による平和」のメッセージをより強く伝えることができます。
結び
奈良遷都は、単なる地域振興ではなく、
といった複数の意義を併せ持つ構想です。
実現には長い時間が掛かりますが、若者たち次の世代が議論を深め、都を国民が主体的に選べる日が来ることを願っています。
3. 政治と文化を分離するための「皇居移転」という発想
奈良が国際文化都市として成熟し、世界から認められるようになれば、次に考えるべきは「天皇と政治の分離を図る」ことです。
●天皇の権威と政治権力の明確な区別
日本国憲法では天皇は「日本国の象徴」と定められています。しかし歴史を振り返ると、都が政治権力の中心と重なることで、天皇が政治的意図に巻き込まれる局面もありました。現代においても、天皇の存在が政治的議論に利用される場面を避けることは難しいのが実情です。
●都を文化中心の役割に据える
今の東京は政治機能が集中し、行政の中枢としての機能を持っています。そこに皇居も置かれているため、象徴としての天皇が政治の中心に重ねられる状況が続いています。
奈良に皇居を移すことは、
という点で大きな意味を持ちます。
4. 実現性を高めるための前提条件
遷都は簡単ではありませんが、前提が整うことにより議論する土壌が生まれます。
●交通アクセス
リニア中央新幹線による奈良付近への駅設置が計画段階にあり、これが実現すれば東京との往来は大幅に短縮されます。これにより、皇居が奈良に置かれても障害は小さくなるでしょう。
●制度的な議論が必要
皇居移転は、
など複数の要件を検討しなければなりませんが、奈良の未来像が明確になれば、正面から議論できるテーマです。
2. 若者を中心に据えた「国際文化都市・奈良」構想
奈良が再び活力を取り戻すには、若者の挑戦を促し、交流と発信のできる環境を整えることが必要です。
●若者交流・発信センターの設立
若者が互いに孤立せず、主体的に活動できる拠点を整備することで、地域に新しいエネルギーが生まれます。また、外国人観光客との交流の質を高め、単なる見学ではなく「双方向の文化体験」を可能にすることで、奈良はより深い文化交流の舞台になります。
●多文化交流の核としての奈良
外国人が自国文化を紹介するスペースを設けることで、日本の若者と外国人の双方にとって価値ある交流が生まれます。これにより、若者・外国人・高齢者が互いにウィンウィン(winwin)となる「国際文化都市・奈良」の姿が実現できると考えます。
はじめに
私の初夢は「奈良遷都の実現」です。奇抜な夢と思われるかもしれませんが、奈良の将来、日本の将来を真剣に考える中で生まれた発想です。奈良遷都の意義と、その前提として必要となる奈良の活性化について整理し、可能性を探ってみたいと思います。
1. 奈良が抱える課題と、その背景
47年間奈良に住んできた実感として、少子高齢化が進み若者の存在・活力が弱まっていると感じています。政府も子育て支援や教育無償化など対策を講じていますが、人口減少の流れを止めることが出来ません。一方、労働力補填のための移民政策を進めていますが、地域社会に文化的摩擦や不安も生まれています。
こうした状況が続く中で、奈良がどのように活力を取り戻し、若者たちが希望を持てる地域となるかが重要なテーマです。
第１条（名称）
本会は、「奈良再生遷都の会」と称する。
第２条（目的）
本会は、奈良の再生と奈良（大和）遷都を実現するための活動を行う。
あわせて会員相互の絆を深めることを目的とする。
第３条（事業）
本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
１ 意義を伝える広報活動
２ 実現を目指す政治活動（選挙活動を含む）
３ その他本会の目的達成のため必要な活動
４ 事業の具体的な内容は役員・会員で討議して決める。
第４条（会員の資格）
１ 会員の資格は、第２条の目的に賛同し、入会申込書を提出した方
２ 満18歳以上で日本国籍を有する方
第５条（会員の権利）
会員は、次の各号に掲げる権利を有する。
１ 役員選挙権を有すること。
２ 会の活動に関し提案すること。
３ 会の活動に関し討議に参加すること。
第６条（会員の義務）
会員は、次の各号に掲げる義務を有する。
１ 会員は日本国籍を有すること。
２ 会員は日本国憲法を守ること。
３ 会費を納めること。
４ 会員は第３条の事業を自由意思により活動するものとする。
義務、強制などがあってはならない。
５ 会員は発言・意見を述べるときは相手を非難・批判することなく尊重しなければならない。
第７条（役員）
本会に次の役員をおく。
代 表 １名
会計責任者 １名
監 事 １名
第９条（役員の選出及び任期）
１ 役員は総会または臨時総会において選出する。
２ 役員の任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。
第１０条（会議）
１ 代表は、毎年１回の通常総会その他必要に応じ臨時総会を招集する。
２ 代表は、必要に応じ役員会を招集する。
第１１条（支部活動）
１ 会員が地域に根差した活動をする場合は支部を設置することができる。
２ 支部活動において地域独自の活動、地域の政治家を応援する場合は本会に
報告・相談・連絡しなければならない。
第１２条（会費）
本会の経費は、会費、寄付金その他の収入をもって充当する。
１ 一般会員 年額３０００円
２ 会費は入会時に納付するものとする。
第１３条（会計年度及び会計監査）
１ 本会の会計年度は、毎年１月１日より１２月３１日までとする。
２ 会計責任者は、本会の経理につき年１回監事による監査を受け、
その監査意見書を付して総会に報告する。
第１４条（懲戒）
会員としてふさわしくない言動をした場合は懲戒処分の対象となる。
懲戒は行為の内容によって審議し決める。
会員は異議を上申する場合は文書で行う。
懲戒の程度により公表する場合がある。
第１５条（規約の改廃）
本規約の改廃は、総会または役員会において決定する。
第１６条（補則）
本規約に定めなき事項については、役員会で決定する。
附 則
本規約は、令和８年１月１３日より実施する。
奈良再生遷都の会を作る決意をしました。
どうしてこのような会を作るのか私の思いをお伝えします。
設立趣旨
１．国際交流を通じて、奈良を世界文化都市にする
奈良（大和）は、世界に誇れる歴史と文化を持つまちです。
古くからの神社仏閣があり世界遺産が最も多い県です。
世界各国から観光客が奈良公園や神社仏閣を訪れます。
奈良は神武天皇が橿原で即位し、歴代の天皇が即位した所で日本国発祥の地です。
奈良がさらに発展するためには世界に向って国際文化都市を発信することです。
日本文化を体験し学びたい外国人との国際交流を通じて、奈良を世界に向けて発信するまちにします。
さらに外国の文化を紹介するところを作り、相互交流の輪を広げて奈良を世界の文化都市・ナショナルセンターに高めていきます。
２．奈良に都を移し、日本を平和文化の栄える国にする
日本は平和を作るために、古の奈良に都を遷都して天皇陛下が奈良の地から世界に向けて日本が平和文化国家であることを宣言するのです。
この意義を伝えることにより、日本と世界の平和がより近づくことになります。
日本の精神と文化を奈良から世界に発信することが今ほど重要なことはありません。
３．遷都する意義
今の都は東京ですが、正式に遷都したのではありません。
東京は繁栄していますが、一極集中による弊害や様々な問題・課題を抱えて行き詰まりを見せています。
歴史を振り返ると天皇は政治に利用され、しばしば危機に陥ったことがあります。
戦後の現在でも、このような天皇を利用する事態があります。
これを避けるためには、天皇の権威と政治の権力を明確に分け、誰が見ても解り易くする必要があります。
東京は政治権力の場であると認識し、権威である天皇の皇居を奈良に移しすことにより最も解り易く最適な状態になると思います。
天皇が政治利用されることなく、日本の伝統文化の継承者であることを鮮明にするのです。
天皇陛下が象徴として国際文化都市奈良の地に住むことにより、さらに世界の象徴になることでしょう。
交通アクセスはリニア新幹線が奈良に来ることが決まっています。
リニアが開通すれば東京から１時間圏内になり、世界の要人が訪れるのに不便はありません。関西空港からも高速道路を利用すれば便利なところです。
21世紀においても戦争が続き平和が脅かされています。
人類が平和になるためには、今までの考えや行動では切り拓くことはできません。
日本は世界の国々と文化の結びつきを高め平和を築く先頭に立つのです。
そのためには天皇陛下は政治の世界から離れ、諸国民との文化のつながりの中に身を置いて、新たな道を切り拓いて頂きたいと思います。
今こそ、若者たち子供たちのために奈良が生まれ変わるようにとの思いを強くしています。
この思いが皆様に届き、そしてこの思いを引き継いでくれることを願っています。
どうか貴方の力をお貸しください。宜しくお願いいたします。
令和7年１２月１日 くろだ とみさねゆき
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