今朝、京成津田沼駅前で「市政レポートNo.63」（2014年9月号）を配布致しました。内容は以下の通りです。
私の一般質問は９月16日に終了しましたが、その一問一答の質疑応答の概略を掲載致します。
１．震災復興と防災対策について
１）臨海部の復興状況と液状化対策
Ｑ．下水道の本格復旧はほぼ完了しており、道路については復旧が遅れているが、その現況を伺う。被災した関東の各自治体で難航している液状化対策について、その方向性を伺う。
Ａ．来年度に既存の道路復旧工事が完了次第、順次実施していきます。液状化対策は７月に国交省と意見交換をしましたが、今後、新工法等の協議を続けていきます
２）被災時の初動と情報提供体制等
Ｑ．首都直下型地震など甚大な被害をもたらす災害に直面した際、初期段階での避難所開設、市民への情報提供体制等をどのように計画しているのか
Ａ．避難所配備職員３名を派遣し、施設管理者や学校職員と連携し開設準備を行います。情報提供については緊急携帯メールに加えて、緊急地震速報の地域版といえるエリアメールを配信致します。また、スマホや携帯電話などを所持していない高齢者の方々については、防災行政無線の個別受信機がある連合町会や自主防災組織から地域で情報を流す体制をとれるよう支援していきます。
◆軽度認知障がい（MCI）の測定システム
２．認知症対策について
１）現状の取り組みと地域包括ケアシステムを含めた今後の対策
Ｑ．認知症に罹る高齢者の増大が社会問題となっているが、現在行っている市の対策と地域包括ケアシステムを中心とした今後の対策について伺う。
Ａ．認知症に対する医療・介護の一貫した支援を図る連携シートを地域包括ケアシステムに導入していきたい。
２）軽度認知障がい（ＭＣＩ）の測定システムを活用した認知症予防対策
Ｑ．認知症に罹る前段階のＭＣＩを測定するシステムを活用して、進行しないよう対策を図っている自治体もあるが、本市の見解を伺う。
Ａ．効果を研究し認知症の方々やそのご家族を支援する仕組みづくりの強化を図ってまいります。
３．行財政改革について
１）新公会計制度
Ｑ．習志野市は基準モデルを先駆的に実施して高い評価を受けており、国は「統一モデル」の制定に向けた作業を行っているが、方向性と本市の方針について伺う。また、行財政の実務における公会計の具体的な活用方法について伺う。
Ａ．本市で実施している複式簿記と固定資産台帳の整備が統一モデルの方向性となるが、今後も総コスト情報等を市民に公表するとともに、具体的な行財政運営に生かしていきたい。
４．文化芸術の振興策について
習志野文化ホールは昭和53年に開館され、文化芸術をはじめ多彩な活動の場として市民に愛され、「音楽の街・ならしの」を形成した拠点として、文教住宅都市を支えるシンボルとなってきた。現在、文化ホールは民間財団の所有であり、本定例会で市への移管にかかる設置管理条例の議案が提出されている。
Q．音楽ホールとして一流の評価を得ているが、さらに多くの市民が様々な立場で利用できるよう、幅広い事業展開も必要であると考える。今後の振興策について見解を伺う。
Ａ．映画や古典芸能など多彩な企画を推進できるよう尽力してまいります。