九、国と地方公共団体の関係等
１、関与
１．意義
趣旨、⑦類型
助言又は勧告と資料の提出の要求の行為の性質、相違
是正の要求と指示の定義、相違
代執行の定義、自治事務と法定受託事務の手続
自治事務の場合の関与類型④
法定受託事務の場合の関与類型⑦
２．固有の資格
行政手続法との関係
３．支出金の交付及び返還
関与の有無
４．関与の法定主義
自治事務・法定受託事務の関与の可否
省令や条例の関与の可否
５．関与の基本原則
遵守事項②
２、紛争処理
１．国地方係争処理委員会
設置機関、委員の任命要件、審査の申出の機関
審査の申出の対象③
２．自治紛争処理委員会
権限③、委員の任命要件、審査の申出の機関
３．国又は都道府県の関与に関する訴えの提起
管轄、被告、訴訟要件、訴訟の法的性質
３、条例による事務処理の特例
１．意義
定義、根拠法令
２．協議
要件
３．市町村長からの要請
要件
十、特別地方公共団体等
１、特別区
行政区との違い、趣旨
２、地方公共団体の組会
１．意義
定義、種類②
２．一部事務組合
定義、具体例、設立主体③
複合的一部事務組合の定義（都道府県の扱い）、具体例
兼職について対象③
３．広域連合
許可権者、特徴ポイント⑤、設立主体③
処理する事務（複合的一部事務組合との異同）
兼職について対象③
４．一部事務組合と広域連合
普通地方公共団体に関する規定の準用の主だったもの③
設置の勧告の可否（国、都道府県）
３、地域の事務を処理する制度
１．意義
法的性質
２．地縁による団体
定義、具体例、ポイント④
３．地域自治区
定義、趣旨、法的性質、根拠法令、
地域自治区の事務所の長
地域協議会の構成員の選任手続き