一、物権とは
１、物権の性質
145頁の図（債権との比較④）
２、物権の種類
１．物権法定主義
物権法定主義、契約自由の原則の定義
２．物権の分類
147頁の図
３、物権的請求権
１．意義
物権的請求権の定義、条文上の根拠
２．物権的請求権の譲渡
譲渡の可否
３．物権的請求権の相手方
判例②
４．相手方の故意又は過失
要否
５．物権的請求権の行使に伴う費用の負担
判例の原則と例外
６．種類
種類③
二、不動産物権変動
１、意思主義
具体例
２、対抗要件
１．意義
不動産物権変動の対抗要件、判例①
２．公示の原則
定義、公示方法（不動産、動産）
３．公信の原則
定義、不動産と動産の法的処理
４．177条の「第三者」
第三者の定義の判例
所有権を譲渡した建物登記名義人に対する明渡請求の判例
５．177条の「第三者」に該当しない者
該当しない者⑦
背信的悪意者からの転得者の具体例と判例
６．取消しと登記
取消し前の第三者（制限行為能力・強迫）の場合の具体例と結論
取消し前の第三者（詐欺）の場合の具体例と結論
取消し後の第三者の場合の具体例と結論
７．解除と登記
解除前の第三者の場合の具体例と結論
解除後の第三者の場合の具体例と結論
８．時効と登記
時効完成前の第三者の場合の具体例と結論
時効完成後の第三者の場合の具体例と結論、再度取得時効が完成した場合
９．遺産分割と登記
遺産分割前の第三者の場合の具体例と結論
遺産分割後の第三者の場合の具体例と結論
１０．遺贈と登記
具体例と結論
１１．相続放棄と登記
具体例と結論
１２．無断で単独相続の登記をした場合
具体例と結論