六、迷惑メール防止法
１、目的
特定商取引法と迷惑メール防止法との比較
２、規制対象
規制対象②
特定電子メールの送信、架空電子メールアドレスの送信の定義
国外→日本、日本→国外の対象の有無
３、特定電子メールの送信の制限
原則と例外④（3条1項）とその例外（3条3項）
１．オプトイン方式
オプトイン方式とオプトアウト方式の定義
オプトイン方式の実効性を担保する義務（3条2項）
２．その他
原則と例外④（3条1項）とその例外（3条3項）
３．受信拒否の通知を受けた場合の送信の禁止
原則と例外④（3条1項）とその例外（3条3項）
４、表示義務
主だった表示義務④
５、送信者情報を偽った送信の禁止
１．意義
対象②
２．罰則
罰則の体系の原則と例外、主体は
６、架空電子メールアドレスによる送信禁止
対象となるメールは
７、措置命令
１．意義
権限を有する大臣②、対象②、
２．措置命令の対象者
対象者②、ボットネットとは
８、総務大臣又は内閣総理大臣に対する申出
１．意義
迷惑メール受信者が申出が出来る場合③
２．プロバイダー等
プロバイダー等が申出が出来る場合①
９、電気通信役務の提供の拒否
プロバイダー等が電気通信役務の提供の拒否できる場合③
１０、報告及び立入検査
報告及び立入検査の対象者②
１１、送信者に関する情報の提供の求め
送信者に関する情報の提供の求めの主体