世知辛い世の中ですね・・・。
「退職代行サービス」
簡単にサービス内容を説明すると、退職希望がありながら退職できないユーザーに対して、退職手続きをアドバイスし、退職の連絡を本人に代わって行うというものだ。その際にサービス利用料を3万~5万円を支払う。
では、なぜ今、このような退職代行サービスが求められるのか、その原因や背景について触れていきたい。
相次ぐ退職代行サービスへの参入
まず、退職代行のサービスの流れは、下記の通りとなる。
STEP1 : サービス申し込み
STEP2 : 担当者がLINEや電話にてヒアリング(退職理由、退職交渉の状況等)
STEP3 : 料金支払い
STEP4 : 退職者本人が対応する必要がある事項の実施(退職届の提出、制服の返却等)
STEP5 : 担当者が会社に退職連絡を代行(退職理由の説明等)
STEP6 : 退職完了
なお、弁護士のいる法律事務所を除けば、非弁活動(弁護士以外の人が報酬をもらって法律にかかわる仲裁や和解の交渉をすること)は、法律違反になる。そのため退職代行サービスの事業者ができることは、非弁活動にあたらない退職の伝言や説明、質問などに限られる。
なぜ、最大5万円という決して安くはない料金を払ってでも、退職代行サービスを利用する人がいるのか。退職自体は労働者の権利として認められているため、退職届を提出すれば、早ければ2週間で退職することができる。
退職代行サービスを利用するケースには、大きく3つのケースがある。
ケース1 「パワハラ上司」への恐怖から退職できない
ケース2 引き継ぎが完了するまで退職できない
ケース3 のらりくらりと退職話をかわされて退職できない
退職代行サービスを利用するケースでは、退職の意思が固まっているにも関わらず、会社(特に上司)との直接交渉が難しく、仲介者が間に入る必要がある点が共通している。
退職の意思を固めているということは、仕事へのモチベーションも下がっているため、会社にとっても、その社員をどうしても引き留めなければならない理由はないように思う。しかし、実際のところ、社員をあの手この手で引き留めようとする会社は存在する。今後さらに「社員を辞めづらくする会社」が増えていくと予想している。
なぜなら、売り手市場の傾向が今後もしばらく続くため、人員を補充するとなると、採用コストがかさむと考えられるからだ。さらに厳しい状況となると、お金をかけても採用できない状況すら発生し得る。世代構成的にも、少子高齢化が進み、退職者(特に団塊の世代)が増える一方、入社者(新卒採用)が減るため、人員を現状維持させることすら難しくなる。