量販の王から学ぶ高齢者対象ビジネス

2007/5/12付けの東洋経済

タイトル「ヤマダ電機・量販の王」

ヘルパー問題やメーカーへの安値の要求が

成長の原因のように思われている

直接的利益はバイイングパワーによるもの

ここらへんは、マスコミの報道で有名どころだろう

しかし、ここで忘れてはいけないことがある

本日は、ここから本題です↓↓

言いたいこと→量販の王から学ぶ高齢者対象ビジネス

まず、強力なバイイングパワー、法人ビジネス(値下げが少ないので粗利率がとてもいい)

この2つがヤマダの強み

コスモス・ベリーズ

ヤマダ電機が51％、豊栄家電が49％出資する家電小売チェーン

内容は、家電小売店のFC展開だ(年商100億円)

FCの大半は小さな(面積30平方以下)町の電気屋さん

つまり、ヤマダがFC展開を募っている

ここは、

顧客の75％以上が、50歳以上

軽トラで地元を回る電気屋さんのイメージ

ヤマダパワーで複数メーカーから、全商品を扱える

加えてバイイングパワーで、仕入れロット(原価)は下げられる

そこに電球一個でも交換に行く、決め細やかなサービス

ちなみに、家電市場は7.5兆円だが、修理・交換の市場も1.5兆円ある

広告として、親であるヤマダがある

インフラは完璧だ

なおかつ、顧客は高齢者がほとんど

■これから人口減社会に向かう

■パイが増えるのは、高齢者

そんな時代がいずれ来ようとも、

量販の王の高齢者対象ビジネスは、魅力的ではないか

企業は、自社の強みを生かしながら高齢化社会への対応が求められる

というより、市場としてもパイが大きく商売になる

自社の強みを活かしながらこの市場にどうアプローチすべきか？

一つの答えを投げかけてくれているように思いますね

素材寡占

素材寡占

まさにそうだと思った

■まずは、アルミニウム。本日の日経3面の米アルコアがアルキャンへ敵対的買収

自動車向けなどの加工品需要は伸びるだろう

■また、液化天然ガスLNG

商船三井の記事が1面にありました

■そして、11面の豪州で原油生産

国際石油帝石が、原油生産開始

これらを受けて、いざ5面EPA促進へ農業改革

政治情勢が安定している豪州との連携には、

農業解放がキーポイント

そこに関する記事でした

新聞紙上では、商社が素材アプローチを強めている

鉄鋼界では、アルセロールミタルが目を光らせている

原子力のもとになるウランも商社による獲得競争激化

素材という部分では、

温暖化抑制の為にエタノールが注目され、

その原料のとうもろしの価格は高騰し、

1トンのトウモンコシには1000トンの水が必要ということで、

将来は、水の争奪の戦争が起こると言われている

(環境問題のところで、詳細は書きます)

世界経済が軌道により、素材源への需要は高まるばかり

各分野で、どのプレイヤーが主導権を握るのか

注目していきたいと思います

【070504】本日の日経新聞・ファンド

1面「株主提案　過去最多へ」

中面「アメリカ大統領選挙にヘッジファンド」

もう新聞でファンドという文字のない日はない

株主提案の中でも、

ファンドがらみの案件も多い

タイ・バーツ危機に代表されるように、

ファンドは国際金融においても目立つ存在

それに付随して、

昨今、日本をおおいににぎわせている円キャリートレード

規模を20～30兆円と算出するデータもあるが、

それはデリバティブを含んでいないから

(デリバティブ→前回の記事 を参照くださいませ)

実質換算で、700兆円という規模

(ファンドだけじゃないですが・・・)

ファンドは、日本では煙たい存在だが、

年金基金などの運用の、

ハイリスク・ハイリターン部分でのマネーは、

ファンドに流れている

つまり、私たちの財布の福沢諭吉が、

段階を経て、ファンドに行っている

東洋経済という雑誌で、

「萎える大国」という特集時に、

アメリカの大学生は、

卒業後に、→投資銀行→ファンド

肝心なお金を生むもとに、優秀な人がいかないということで、

萎える大国という記事があった

ともあれ、今や米大統領戦のように政治に急接近したファンド

「資本主義の王様」と皮肉たっぷりに揶揄されていますが、

グローバル経済の流れで、

資本主義がグローバルに加速するなら、

彼らの動きは勉強にもなり、反面教師にもなる

ルールを制すものが、市場を制す

感じますね